あと払いペイディ（Paidy）を滞納。督促が来たら？

あと払い ペイディ（Paidy）とは？

画像出典：https://paidy.com

ペイディ（Paidy）は、AmazonやQoo10など、様々なネットショッピングで使える「あと払いの決済サービス」です。

利用者は、クレジットカードなしで（メールアドレスと携帯電話のみで）翌月払いのサービスを利用できます。

ペイディで支払った分は、複数のサイトを利用した場合もまとめられて、翌月1～3日までに、登録した携帯電話にメールやSMS、アプリのプッシュ通知などで請求金額が届きます。

ユーザーは、翌月10日までに銀行振込、コンビニ払い、口座振替で支払いを行います。

※コンビニ払いの場合、356円の手数料がかかる。振込手数料は、銀行による

※本人確認が必要な「ペイディプラス」に登録すると、利用上限（予算の）設定機能がある

ペイディ＝立て替え払いサービス

ペイディの利用規約を読むと「立て替え払い」のサービスであることがわかります。

画像出典：https://terms.paidy.com/multi-pay

返済が遅れた場合「返済期日の翌日より、支払いに至るまで 年14.6％」の遅延損害金が発生します。

※売買契約等の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合の取引については、年20.0％

また、支払いの延滞が起きた場合、回収にかかる費用として下記が発生します。

①回収手数料：153円
②債権の保全確保のために要した費用：実費

そして、利用規約には「必要な範囲で、請求回収業務を第三者に委託する」とも書かれています。

ペイディを滞納すると、どうなる？

支払いの期限（翌月10日）を過ぎると、下記が発生する可能性があります。

信用情報に掲載されると、お金を借りる審査に通らなくなる（いわゆるブラックリスト入り）

信用情報は、金融機関が契約する際の審査に利用されます。

住所や氏名など個人情報のほか「現在までにどういった借り入れやローンの契約があったか」「滞納がなかったか」といった情報が掲載されています。

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのは、この信用情報に傷がついてしまった状態です。

信用情報に傷がついたという事実は、事故情報や異動情報、ネガティブ情報などとも呼ばれ

・長期間（数か月）の返済滞納
・債務整理

などが生じた場合に登録されます。

【関連記事】ブラックリストとは？信用情報の確認方法・載る理由・消し方など

（「翌月払い」の利用規約には書かれていませんが）利用規約には、信用情報への登録・利用についての記載があります。

第４条（指定信用情報機関への登録・利用）

２．申込者等に係る本契約に基づく個人情報等、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

出典：https://terms.paidy.com/multi-pay

支払いを延滞した事実は「契約期間中および終了後5年間」または「発生日から5年を超えない期間」事故情報として信用情報に掲載されます。

債権回収業者から督促を受けたら、どうすればよいか

債権回収委託とは、債権（支払いできていないお金＝借金）を回収する業務を、債権回収会社に依頼してやってもらうということ。

債権回収委託が済むと、債権回収業者から「受任通知 兼 請求書」の手紙やメールが届きます。

債権回収会社（おもに弁護士事務所）からの督促状には「期限内に払えない場合、訴訟提起をしなければならない」といった内容が書かれていることがあります。

大切なのは、ここで無視せずに連絡を取るということです。

早めに支払いしよう（ただし、返すために借金しちゃダメ）

督促状が届いたら、連絡を取り「返済の意思があること」を伝えつつ、これ以上遅延損害金が膨らまないうちに、お金を工面して支払うことをオススメします。

債権回収業者（おもに弁護事務所）が本物かどうか調べるには、日本弁護士連合会の弁護士検索機能を利用します。登録番号や事務所の住所、弁護士の名前を入力することで実在する弁護士かどうか確認できます。

【参考サイト】日本弁護士連合会：弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ

ペイディの現金化はやめよう

また、ペイディで購入した商品を転売したり、専門業者で換金する「現金化」はやめましょう。

ペイディの支払い額と手に入る現金の差額が、キャッシングの利息に比べて大きくなる可能性が大きく、悪質な会社と関わりを持つことで犯罪や詐欺に巻き込まれるかもしれません（個人情報が悪用されたり、ネットで晒される可能性も）。

※ちなみにクレジットカード会社は、ショッピング枠の現金化を禁止しています

【参考サイト】「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～｜金融庁

 

どうしても返済できない場合は、当サイトを運営する、東京国際司法書士事務所にご相談ください。

上記でお金を借りている場合は「毎月の返済額」や「借金の総支払い額」を減らせる可能性があります。

たとえば司法書士や弁護士に依頼して「任意整理」という手続きをすると、下記のメリットを得られます。

任意整理について、より詳しく知りたい方はこちら
【関連記事】任意整理とは？流れやデメリット、期間をわかりやすく解説

 

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