モラトリアム法とは？中小企業金融円滑化法の期限切れでどうなった

モラトリアム法とは？

モラトリアム法とは「中小企業円滑化法」と呼ばれる法案のことです。
2009年の12月に、リーマンショックを受けた中小企業や個人が、金融機関からの借金を返済しやすくすることを目的に、2年間の期限付きでつくられました。

「中小企業～」と聞くと、一般の方には関係のないものと思われがちですが、この法案の中には「住宅ローン」の規定があります。住宅ローンを組んだ方の生活の安定のため、国が猶予（モラトリアム）を与えたのです。

モラトリアム法の期限は、2011年まででしたが、中小企業の状況はまだまだ苦しく、2度の延長を重ねて2013年3月末で終了しました。

ちなみに、金融庁では『金融円滑化ホットライン』という相談窓口を開設しています。こちらから銀行や信用金庫、信用組合の融資に関する問題を電話で相談できるそうです。

特定調停スキームの誕生【2017年3月17日更新】

モラトリアム法の終了後、新たに生まれたのが特定調停スキームです。

特定調停スキームとは、中小企業が債務超過などで廃業の危機を迎えた際、弁護士と協力して再生計画をつくり、裁判所を通して金融機関と交渉して、返済条件を変更したり借金を減額・免除してもらいながら、事業を再建するしくみです。

詳しくは下記の記事をご覧ください！

【関連記事】特定調停スキームとは？金融円滑化法終了後、中小企業の救済・清算策

期限こそ切れたものの、金融庁は金融機関に「中小企業に対して円滑に資金提供したり、貸し付け条件を柔軟にしてあげなさいね」ってお触れを出しているみたい。

※以下は、2013年5月20日時点の情報です

モラトリアム法終了から2ヵ月経った今

平成21年12月4日に施行された中小企業金融円滑化法が、とうとうこの3月末に期限切れを迎えました。別名「モラトリアム法」とも言われ、銀行などにローン返済の猶予を促す法律として中小企業の強い味方でしたが、個人向け住宅ローンも対象になっていたことはあまり知られてなかったようです。

2年間の時限立法でしたが、延ばしに延ばされた結果迎えた打ち止めです。

その間、リストラにあったり会社の倒産などで切り詰めた生活を送る人の中には返済が滞り、自宅を差し押さえられてしまったケースもあるかと思いますが、その時にこの法律をもっと理解していれば……と後悔している人もいることでしょう。

自宅差し押さえの現状はいかばかりか？

気になり比較してみたところ、東京23区だけの変化を見ても「中小企業金融円滑化法」終了直後 (4月) と前年度の同月比では1割ほどの増加が見られました。
件数で言えば、約200件もの世帯が自宅を差し押さえられたと言います。

しかしこの中小企業金融円滑化法による返済猶予措置のお陰で、自宅が競売にかけられずに済みホッと胸をなでおろした人が多くいます。

2009年の時には年間6万2000件ほどあった自宅の差し押さえが、この3年間で約1万6000件に減少、つまり、家を失わずに済んだ方が約5万世帯にも上り、この恩恵に感謝しているという訳です。　

だがこの法律はあくまでも期限付きのもの、よってそれが失効した今、複雑な思いで成り行きを見守っている人たちがいます。

ジワリジワリと忍び寄るローン金利上昇への不安、特に変動金利でローンを組んでいる人たちにとっては今までの生活苦に加え、前述の5万世帯の方たちの中にも破産の恐れが出てきたのです。

もし住宅ローンが滞ったとしたら

取り急ぎ「未納のお知らせ」が届きます。そのまま2ヶ月間ほど滞納すると今度は督促状が届きます。その頃になると保証会社があなたに取って代わり金融機関にローンを払い始め、それと同時に肩代わりしている金額を請求してきます。

その間にも引っ切り無しに督促状が舞い込み、気の休まる時はありません。
その後も4ヶ月～6ヶ月間ほどの滞納が続くと、保証会社があなたのローンを全額肩代わりすることになります。

そして結局は自宅を処分（任意売却もしくは競売）するなどして返済資金を作り出すことになり、そこで初めて全てを失ったことに気づくのです。

【関連記事】住宅ローンが返せない｜返済困難になったらどうする？

政府の新たな企業支援政策がスタート

安倍晋三政権の第二次阿部内閣において提唱された経済政策「アベノミクス」
デフレ経済を克服するために、さまざまな政策を提唱されていますが、そのひとつが大規模な金融緩和措置を講ずるという金融政策です。

早くも4月に、企業再生を担ってきた官民出資ファンドの「企業再生支援機構」を改組し、「地域経済活性化支援機構」を立ち上げる予定です。

この支援機構は、直接、企業に対して再生支援を行うほか、地方銀行や信用金庫など、中小企業の再生を促すファンドにも投資予定。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構によると、企業再生支援機構は、総額987億円を出資し、各ファンドは既に全国201社に投資完了。

この数字から予想すると、金融中小企業金融円滑化法の期限切れ後に支援が必要となる企業は5万～6万社にのぼる、と金融庁は推計を立てている。

期限切れを目前に控え、不安を感じている中小企業経営者も多いのではないでしょうか？

金融庁が行っている「中小企業等金融円滑化相談窓口」のご案内はこちらから