自己破産したくない人が借金を解決する方法|任意整理できる?

自己破産したくない人が借金を解決する方法|任意整理できる?

新型コロナウイルスの影響で、休業や失業することになって「コツコツ返済していた借金が返せなくなった」って相談が増えているらしい。返済できなくなったら、どうすればいいのかな?

消費者金融クレジットカードのキャッシング機能銀行のカードローンなどでお金を借りていて、返済が困難になった場合は、住宅ローンや奨学金のように「ペナルティなしで、返済を猶予してもらう制度」がないかもしれない。

返済のために、新たな借金をするくらいなら、債務整理をしたほうがいい。

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債務整理とは|国が認めた、借金解決手段

債務整理とは?債務整理の4つの手続き

借金が返せなくなったら、債務整理という手続きをすることで、将来利息をカットしたり、月の返済額を減らしたり、返済義務を免除してもらったり(借金をゼロに)することが可能です。

自己破産するしかないの?
自己破産は、債務整理の中でも最終手段。

「自己破産するしかないですか?」と相談に来た人でも、他の手続きで解決できる場合がある。

自己破産は最終手段。ほかの手続きで解決できるかも

自己破産とは、借金が返せなくなった人のための救済制度です。

自己破産の図解

国が法律で認めた手続きを利用し、裁判所から債務(借金を返済する義務)を免責してもらうことによって、借金の支払い義務を免れることができます。

ただし、自己破産の申立をする条件として支払い不能状態でなければなりません。

支払い不能とは:決まった基準があるわけではなく、職業や借金総額、収入などで個人差があり、裁判所が「今ある借金を返済できる状態ではない」と判断した状態のこと

自己破産は「借金を帳消しにできる」という大きなメリットがある分、デメリットも大きい。

自己破産のデメリットや費用、流れについて詳しくはこちら

失業していたり、働けない状態だと自己破産をすることになるけど「返済能力がある場合」は、他の手続きで解決できる!

自己破産以外で、借金問題を解決する方法

任意整理とは

任意整理:(自己破産のように裁判所を通さず)貸金業者と直接交渉し、過去に払った分や将来かかる予定の利息をカットしてもらったり、分割払いの回数を増やして、月の返済額を減らしてもらい、3~5年程度で完済できるようにする方法

個人民事再生とは?

個人再生:裁判所に申し立てを行ない、借金の額を減らして生活を立て直すことができるようにする手続き。原則、借金総額の20%(借金総額の限度は5000万円)か、100万円の額が大きいほうを、3年間で返済する計画を立てる。マイホームを維持しながら、借金を減額できる

どっちがいいんだろう?

任意整理と個人再生、どっちがいい?

任意整理と個人再生の大きな違いは、借金を減額できる割合です。

任意整理の場合、減額できるのは利息や遅延損害金であることが多く、個人再生の場合は借金自体を大幅に減額することができます。

今ある借金を完済するのは難しいけど、自己破産だけは避けたい(=マイホームなどの財産を守りたい)人が個人再生をするってケースが多い。
それなら、個人再生のほうがいいのかな?
債務整理の中で、一番多く行われているのは任意整理なんだ!

個人再生は、裁判所を通す手続きなので、手続きが複雑で、大量の資料を提出しなければならなかったり、依頼した事務所に何回か出向く必要がある。

任意整理は、依頼した専門家が貸金業者と直接交渉する手続きだから、原則1回しか事務所に行かなくていい。

また個人再生は、住宅ローンを除く債権者(お金を借りた相手)全員が対象になるので、保証人がついている借金も、友達や親族から借りている借金も、すべて整理する対象になってしまいます。

一方、任意整理は、整理をする債権者を選んで手続きすることが可能です。

さらに、信用情報機関に事故情報が記録され、新たにローンを組んだりクレジットカードをつくったりできなくなる期間も、個人再生のほうが長いです。

手続き期間
自己破産10年間
個人再生完済から10年以内
任意整理完済から約5年間
個人再生は、減額割合が大きいけど、手続きが複雑で制約が多いのか。
どれくらいの借金だったら、自己破産せずに任意整理で解決できるのかな?
借金の金額よりも「毎月返済できる金額」で判断するんだ。

どんな状況なら、任意整理で借金を解決できる?

(利息や遅延損害金をカットした)借金総額を、3~5年の分割払いで完済できれば、任意整理の手続きで借金問題を解決できる可能性が高いです。

※交渉によっては「将来かかる予定の利息」だけでなく「今まで払ってきた利息」もカットしてもらえる場合もある

専門家が、36回(3年)60回(5年)払い程度で完済できるように交渉してくれる。

「毎月返済できる金額」は、人それぞれ。家計の収支や生活状況、返済期間の収入などを考慮して、判断します。

例:150万円の借金があるAさん(28歳)の場合

収入:22万円
支出:18万円
→返済に回せるお金は、4万円

返済を「60回払い」に伸ばせた場合、毎月2万5000円ずつ返せば、150万円を完済できる

任意整理できる可能性あり!

ってことは「借金総額を60で割って、毎月返済できそうな額」だったら、任意整理できるってこと?
貸金業者によっては、利息のカットに応じてくれなかったり、もっと短い分割払いじゃないと認めてくれないところもある。

そこらへんノウハウがあるから、手続きできるかの判断は、専門家に任せたほうがいいよ。

※60回払いでもとても返済できそうにない場合、法テラスに相談すれば、無料で専門家の相談を受けたり、一時的に自己破産の費用を立て替えてもらえる可能性があります

【関連記事】法テラスで自己破産する費用や流れ、デメリット

任意整理には、どんなデメリットがあるの?

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、完済後5年程は、新たにローンを組んだりクレジットカードをつくったりできなくなることです。

また任意整理をした貸金業者からは、お金が借りられなくなります。

「強制的に借金できなくなる」ということは、借金癖がついてしまってる人にとって、メリットだと思う。
たしかに「本来は収入の中でやりくりすべきなのに、ATMとかで簡単に借りられちゃうから、借金が膨らむ」って、兄ちゃんが言ってた!
デメリットとは少し違うけど、借金をし始めたのが最近(例:1年前に借りて、半年程度しか返済していない)だと「そもそもカットできる利息が少ないから、任意整理をしてもメリットがない」ってケースもある。 この場合は、別の手続きをすすめられることがある。

任意整理のメリット

1.貸金業者からの催促がこなくなる
弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者は取り立てや督促ができなくなります

2.過払い金が発生していた場合回収できる
この過払い金によって、借金がゼロになったり、手元に現金が戻る可能性もあります

3.特定の貸金業社を除いた手続きが可能
住宅ローンや保証人付きの借金などを除いて手続きすることができます

他にも、自己破産や個人再生に比べて

家族に借金や手続きのことがバレにくい
・手続きしたことが、官報に掲載されない
・費用が抑えられる

といったメリットがあります。

任意整理は、どんな専門家に依頼すればいいの?
弁護士や司法書士にも、病院の先生みたいに得意科目がある。ホームページなどを見て、債務整理を専門でやっている事務所を選ぶといいよ。

あと、原則1回は専門家に会って話をする必要があるので、会いに行ける距離に事務所があったり、出張相談会などをやっている事務所にお願いするといいと思う。

借金問題解決にオススメの専門家

当サイトでは、借金問題解決の専門家として「司法書士法人 みどり法務事務所」をオススメしています。

みどり法務事務所をオススメする5つのポイント

みどり法務事務所は、全国に8つの拠点(東京、札幌、高知、岡山、広島、松山、熊本、愛知)があり、各地で出張相談会も行っています。

また電話メールLINEの3つの相談窓口があり、相談や初期費用が無料なので、誰かに知られたりお金がかかるといったリスクなしで、借金問題解決の第一歩を踏み出せます。

みどり法務事務所をお薦めする理由

【関連記事】みどり法務事務所で働く専門家に話を聞いてきた

司法書士の方や事務員さんに話を聞きに行ったときも、話しやすい人が多くて、専門家のイメージでよくある威圧感とか高圧的な感じは全くなかった。

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自己破産は、個人でも手続きできるけど…

今回は、専門家に依頼して代わりに手続きしてもらう内容を紹介しましたが、自己破産は自分で手続きすることも可能です。

専門家に報酬を払わなくてよい分、大幅に費用を抑えることができます。

ただし、自己破産に必要な書類(20ページ以上ある、破産申立書)を一人で作成することはなかなか難しく、裁判所とのやり取りも自身で行わなければならないため必要な知識や精神的負担も大きくなります。

もしも「働けなくて自己破産せざるを得ない状況だけど、費用に関する不安がある」って人は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用してみて!

法テラスなら、手続きの費用を立て替えてもらうことも可能

法テラス公式HP

画像出典:https://www.houterasu.or.jp

法テラスとは、国が設立した司法援助機関です。

また「民事法律扶助」といって、経済的に困窮している方のための支援を受けることができます。

「民事法律扶助制度」を受けられる資産や収入の基準

民事法律扶助制度を受けられる基準

画像出典:https://www.houterasu.or.jp

民事法律扶助制度で受けられる支援

・無料で専門家の相談を受けられる
・費用の立て替えを受けられる
・費用を抑えられる
・分割払いで費用を支払える

外出自粛の影響を受け、5月中には、法テラスにメールや電話で相談予約 → スマホやパソコンのテレビ会議(電話)で、弁護士や司法書士に相談できるようになるかも!

事務所や相談会に行けない今、こうやってすぐ対応してくれると、ありがたいね!

法テラスへの問い合わせ

電話:0570-078-374
→平日9:00~21:00/土曜9:00~17:00

メールでの問い合わせはこちら

任意整理に近い、個人でできる手続きもある

特定調停とは

裁判所をはさんで貸金業者と交渉し、3~5年で完済できるように借金を減らす特定調停という手続きがあります。

裁判所にいる「調停委員」というスタッフが手続きについて教えてくれて、交渉も代行してくれます。

すごい! 専門家に支払う費用を返済に回せるね。
そうなんだけど「実際に自分でやろうとするとハードルが高い」って人が多くて、いくらか報酬を払ってでも専門家にやってもらいたいって人が多いんだよね。

あと、専門家が交渉するよりも貸金業者の対応が厳しかったりすることもあるそう(利息のカットに応じない、分割回数が少ない)。

特定調停については、下記の記事にまとめたから、気になる人は読んでみて↓↓

【関連記事】特定調停とは?デメリットや流れ、費用を日本一わかりやすく解説

長くなっちゃったけど、日本には債務整理で解決できない借金はない。

どんなに大きな借金を抱えても、国が自己破産という再スタートのしくみを用意してくれている。

借金について人に相談するのは勇気がいるけど、ひとりで悩んでいても、問題は解決しない。

「借金が返せない」と思ったら、専門家に相談してみて。「もっと早く相談すればよかった」って人がたくさんいるから。
 

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