非弁活動容疑で弁護士事務所と法律相談サイトが家宅捜索!なにが悪いの?

非弁活動容疑で弁護士事務所と法律相談サイトが家宅捜索!なにが悪いの?

債務整理をしている弁護士事務所が「非弁(ひべん)活動容疑」で家宅捜索を受けたってニュースを見たんだけど、あれってどういうことなの?

債務整理って、危険なことなの?

債務整理は、国が認めた借金問題を解決するための手続き。資格を持った専門家に依頼すれば問題ないし、自分でできる手続きもあるよ。

今日は「非弁活動とはどんなものか?」「なにがいけなかったのか?」を解説しよう。

【9月25日 最新情報】産経WESTの調べによると「広告代理店のHIROKENが、弁護士資格のない事務員を報酬目的で派遣し、依頼を受けて債務整理業務に従事させた」また「あゆみ共同法律事務所の弁護士も、無資格と知りながら事務員らに業務を任せていた」ということが明らかになりました

予想外の内容でびっくりした。

広告代理店やWEBメディアをやっている会社が資格のない事務員を派遣して、弁護士の仕事をやらせていたなんて……

【参考記事】無資格で法律事務疑い 法律事務所など家宅捜索 大阪地検特捜部|産経WEST

弁護士法違反容疑で弁護士事務所とインターネット関連会社が家宅捜索

弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていた疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は20日午前、大阪市の法律事務所と東京都のインターネット関連会社などへの家宅捜索を始めた。

大阪市中央区にある弁護士法人あゆみ共同法律事務所の大阪事務所と、法律の相談サイトなどを運営するインターネット関連会社HIROKEN(本社・東京都目黒区)。

関係者によると弁護士資格がない事務員らに債務整理の手続きをさせていた疑いなどがあるという。

2018年9月20日掲載 朝日新聞デジタル「資格なく業務か 非弁活動容疑、法律事務所など家宅捜索」より一部抜粋

弁護士事務所に債務整理を依頼したのに、手続きしたのは素人だったってこと?
そうだね。インターネットの広告会社が資格のない素人を弁護士事務所に派遣して、弁護士業務をさせたってことらしい。弁護士事務所側も無資格と知りながらやらせてたんだって。

これは、弁護士法の72条で禁止されている非弁行為にあたる。

非弁活動(非弁行為)とは?

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 より一部抜粋

今まで非弁行為で逮捕されたのは、弁護士資格のないNPO法人だったり、ニセの弁護士だったりしたんだけど

今回は、弁護士事務所やインターネット関連企業に家宅捜索が入ったから、博士もびっくりしたんだ。
弁護士事務所にいるのは、弁護士だけなの?
弁護士のほかに事務員がいるよ。

事務員は、電話対応をしたり、書類の作成やデータ入力を行ったり、マニュアルに沿って相談者からヒアリングを受けることもある。

(弁護士・司法書士)資格者や相談に来た人のサポートや事務仕事をしている。

博士は弁護士や司法書士の事務所を何件か見学したことがあるけど、どこも資格者より事務員の数が多かった。

1から10まで弁護士や司法書士が対応してくれるわけじゃないのね。
そうなんだ。

あゆみ共同法律事務所がどこまで資格者以外に弁護士業務をやらせていたのか? がわかったら、この記事でお伝えするよ。
もう一方のHIROKENって会社はなにをしていたのかしら?

インターネット関連会社はどんな活動をしていたのか?

今回、家宅捜索を受けた株式会社 HIROKENは、2011年に広告代理店として創業した会社。

借金や相続、離婚問題などで悩んでいる人に弁護士をあっせんする「街角相談所 ―法律―」をはじめ、探偵、不動産、企業融資などの悩みに応じたWEBメディアをつくって、集客しそれぞれの専門家に送客していた。

またグループ会社を含め従業員数は100人以上おり、東京と大阪にオフィスを構え、売上は30億に上る(採用サイトより)。

画像出典:街角相談所のキャラクター リッスルのTwitter より

あっ! Twitterでこの会社の広告を見たことがあるわ!

「借金は踏み倒せる」みたいなこと書いてて、怪しかったのよね…… でも漫画家のやしろあずきさんがサイトで漫画を描いていて、おもしろいサイトだな~って思ってたけど……
街角相談所のサイトにある「借金減額シュミレーター」を使うと、相談結果とともにあゆみ共同法律事務所のような専門家から電話やメールで連絡が届いて、相談 → 契約 っていう流れだったみたい。

画像出典:街角相談所の借金減額シミュレーター より

HIROKENは、無資格の事務員を弁護士事務所に派遣していたっていうんだから驚きだよね。

それが大阪弁護士会に伝わって、去年の夏に大阪府警特捜部に相談していたそうなんだ。

博士は最初、非弁提携が問題になったのかと思った。

非弁提携とは?

弁護士法には下記のような条文もある。

(非弁護士との提携の禁止)

第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

弁護士法 より一部抜粋

弁護士法自体が難しいし、いろいろな解釈があるんだけど

弁護士が非弁行為をする者からあっせんを受けることはアウト…… ここらへんが問題なのかな~って思ったんだ。
そしたら、実際はもっと悪質だったのね。
広告代理店の社員が提案して、報酬目的で非弁行為をしていたなんて信じられない。見て見ぬふりをしていた弁護士事務所もひどい。

パラリーガルが弁護士業務をするのもアウトなのに……

街角相談所の広告は債務整理や過払い金関係のサイトでよく見かけたし、TwitterなどのSNSでも積極的に広告をしていたから利用者も多かったと思う。

債務整理や過払い請求は、大切なお金や借金の問題。

手続きをすることで借金の額を減らしたり、過払い金で借金がゼロになることもあるけど、弁護士や認定司法書士など資格や正しい知識を持った人に依頼をしないと損をしてしまうかもしれない。

近年、WELQ事件などで医療系の広告やインターネット上の記事が話題になったけど、博士も間違った情報を載せないように気をつけたいと思ってるんだ。

※事件について、さらに詳しい情報がわかり次第こちらのページを更新します(2018年9月25日)

   

当サイト(シャッキン博士と学ぶ借金解決法)では、司法書士法人 みどり法務事務所と提携し記事を作成しています。

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