給料ファクタリングとは？利用しちゃダメな3つの理由、デメリット

給料ファクタリングは、法律の抜け穴をついた「借金」

給料ファクタリングとは、企業や個人事業主向けのファクタリングという「資金調達のしくみ」を個人向けのサービスに変化させたものです。

図でわかる「ファクタリングのしくみ」

企業や個人事業主は、仕事をしたり商品やサービスを売ったりしても、売上が手に入るまで時間がかかることがあります。

そこで「未回収の売上（売り掛け債権）」をファクタリング業者に安く買い取ってもらう代わりに、売上をいち早く資金化（現金化）する、ファクタリングというしくみが生まれました。

給料ファクタリングは、個人が「未払いの給料（給料債権）」をファクタリング業者に安く買い取ってもらう（前払いしてもらう）代わりに、給料日前に現金を受け取ることができるサービスです。

図でわかる「給料ファクタリングのしくみ」

給料ファクタファクタリングの実例｜金利480％

Aさん（仮名 20代 男性）は、給料ファクタリング業者を利用した末、自己破産することになりました。

非常勤の塾講師として働き、国立大学の学費を稼いでいたAさんは、ギリギリの生活費で暮らしていました。

1年ほど前に給料ファクタリングを初めて利用し、多い時は同時に5社やり取りを行い、給料日には約25万円を返さなければいけなくなりました。

当時の手取りは18万円程度だったため、返せないことも多く、連絡が取れないと「会社に連絡しますよ」と脅されたこともあるそうです。

給料ファクタリングの元利用者：例えば、7万円分買い取りますと言って実際に7万円分こちらには送られてこないんですよ。そのうち手数料を引いた5万円を今あなたの口座に送りますとなる

出典：少しのはずが自己破産に追い込まれる給料ファクタリング…「半グレ」が関与か？｜FNNプライムオンライン

「給料ファクタリング」が社会問題に｜朝日新聞の報道

企業向けのファクタリング業者らでつくる「日本ファクタリング業協会」には、昨年5月ごろから個人からの被害相談が入り始めた。「真夜中に自宅に取り立てが来た」「勤務先にまで電話がかかってきた」「携帯電話の電池がなくなるまで着信が続いた」。相談件数は10月までに約200件にのぼり、その後も1日に3～5件はある。

業者側は給料ファクタリングは貸金ではなく債権の売買だと主張するが、この問題に詳しい山川幸生弁護士（東京弁護士会）は「ヤミ金の再来だ」と話す。ヤミ金への規制が厳しくなり、抜け道としてファクタリングに目をつけた可能性があると指摘する。

出典：2020年2月13日 朝日新聞DIGITAL「「給料前払い」悪質業者に注意　法外な支払い請求、裁判に発展も」

また、給料ファクタリング業者が「実質的に闇金営業をしていた」ことで、逮捕された事例もあります。

捜査関係者によると、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の社長の男らは2018年10月～今年3月ごろ、貸金業の登録をせずに、東京都や静岡県の中小企業の経営者5人に、11回にわたって計約530万円を貸し付けた疑いがある。さらに18年10月～今年4月ごろ、5人から法律で定められた上限金利の約13～47倍にあたる利息計約184万円を受け取った疑いがある。

出典：2019年9月25日 朝日新聞DIGITAL「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑　社長ら11人逮捕へ」

給料ファクタリングのデメリット

１．給料ファクタリングには、ルールを定めた法律がない

今後、金融庁で規制が行われるとは思いますが、ルールが決まるまでは（無法地帯の間は）、利用しないほうがいいです。

たとえば、貸金業者の場合、下記の行為は法律（貸金業規制法21条第1項）で禁止されています。

給料ファクタリングにはルールがないため、上記のような悪質な取り立てをされる可能性があります。

２．銀行や消費者金融からの融資に比べて、手数料が高い

利息制限法の上限金利

元金	上限金利
10万円未満	20%
10万円以上100万円未満	18％
100万円以上	15％

※お金を貸す場合、貸金業者でも個人でも上限金利が決められており、上記を超えた金利でお金を貸すと、刑事罰の対象になる（出資法違反、利息制限法違反）

貸金業法の上限金利は、年20％ですが、給料ファクタリングの手数料には30～40％というものもあり、年数千％に及ぶケースもあると報じられています。

ホームページに「手数料は10％～」と書かれている業者もありますが、最初は十数パーセントの手数料で、次に借りて融資額（買取額）が増えたタイミングで、どんどん手数料を上げてくる「闇金パターン」を使われる可能性もあります。

３．給料ファクタリングにしか頼れなくなった時点で、もうお金を借りないほうがいい

給料ファクタリング業者のホームページには、下記のようなメリットが書かれています。

支払い・返済の延滞や債務整理のせいで、ブラックリスト（個人信用情報の事故情報）に載ってしまったり、総量規制に引っかかってこれ以上借りられなくなったりした人は、もうお金を借りないほうがいいのです。

給料ファクタリング業者も、貸金業者登録が必要に！

労働基準法では、給与は会社が労働者に直接支払うと定められている。そのため、仮に給料日前に債権として譲り渡しても、業者は会社に対して支払いを求めることができず、常に労働者に支払いを求める。金融庁は、この構図が「経済的に貸し付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられる」とし、貸金業に該当すると判断した。

貸金業法が適用されると、業者は貸金業者の登録が必要になり、手数料も定められた上限金利（20%）内に抑える必要がある。

出典：朝日新聞DIGITAL 2020年3月6日「「給料の前払い」は貸金業　金融庁、業者登録必要に」

3月6日、金融庁が「給料ファクタリングは貸金にあたる」という見解を発表しました。

また同月24日には、東京地方裁判所が「給料ファクタリングをめぐる訴訟」の判決で「（給料ファクタリング）の取引は、貸金にあたる」との判断を示したそうです。

今後は、給料ファクタリングを行っている会社でも貸金業の登録が行われ、手数料も貸金業法の上限金利に抑えられるようになります。

【速報】大阪府警が給料ファクタリング業者を摘発

警察によりますと、東京に本社があり「Ｄーライン」などの屋号で営業する金融会社の社員、岩田俊一容疑者（29）ら4人は、ことし、金融業の登録をしていないのに兵庫県の契約社員の男性ら2人に合わせて20万円を貸し付けたとして、貸金業法違反の疑いで逮捕されました。

出典：NHKニュース「「給料ファクタリング」全国初の摘発 大阪府警」7月29日

給料ファクタリング業者へ集団訴訟が行われる

2020年5月13日、東京地裁で集団訴訟が行われました。

「給料ファクタリングの実態は貸金であり、不当に高い手数料を取る契約は無効だ」という訴えで、ファクタリング業者「株式会社 ZERUTA」の利用者9名が、同社へ約430万円の返還を求めています。

株式会社 ZERUTAは『七福神』という名前で、個人向けの給料ファクタリング事業を行っています。

画像出典：https://7-fuku-jin.com/

※集団訴訟について進展があり次第、こちらの記事に追記します

給料ファクタリングは、過払い金請求できる？

給料ファクタリングが「貸金」行為だと認められるとなると、今後、上限金利（20％）を超える手数料を取っていた業者に、過払い金請求できるようになるかもしれません。

また、現在行われている集団訴訟で「契約自体が無効」ということが認められたら、利息すべてを返還請求できるようになる可能性もあります。

【関連記事】貸金業者への過払い金請求、過払い金とは？貸金業者への過払い金請求、過払い金とは？

 

給料ファクタリングに頼るしかない人は、どうする？

※すでに給料ファクタリングを利用している方は、こちら

消費者金融でも銀行のカードローンでも、お金を借りるには利息を取られます（給料ファクタリングの場合は、手数料）。

返済期間が伸びると、利息はどんどん膨れ上がり、返しても返しても元本が減らなくなります。

そのうち「A社からの借金を返すために、B社からお金を借りる」という自転車操業や多重債務状態に陥ります。自分ひとりの力で返済するのは、困難です。

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債務整理｜国が認めた、借金解決の手段

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

債務（借金）を整理（減額したりゼロに）することで、国民が新しい生活の第一歩を踏み出しやすくなるようにつくられた制度です。

債務整理のタイミングは、借金の額や期間で決めるものではありません。

という状態になったら、債務整理を検討すべき時です。

任意整理｜利息をカットして毎月の返済額を減らす

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず、お金を借りた相手に直接「利息や毎月の支払金額を減額してもらうよう」交渉する手続きです。3～5年程度で完済できるよう調整します。

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自己破産｜借金をゼロにして、人生をやり直す

自己破産とは、借金が返せなくなった人のための救済制度です。

国が法律で認めた手続きを利用し、裁判所から債務（借金を返済する義務）を免責してもらうことによって借金の支払い義務を免れることができます。

※免責とは：負わなければならない責任を問われずに許してもらうこと（自己破産の場合、借金がゼロになる）

自己破産について詳しくはこちら↓↓
【関連記事】自己破産すべき人とは？手続き前に知りたいことまとめ

「自己破産するしかない……」と思っていても、相談すれば、よりデメリットの少ない任意整理の手続きで借金問題を解決できたり、過払い金が発生していて「借金がゼロになった」というケースもあります。

法テラスの「民事法律扶助制度」が利用できれば、費用を立て替えてもらえる

画像出典：https://www.houterasu.or.jp

法テラスとは、国が設立した司法援助機関のことをいいます。
「法律相談の窓口を一本化しよう」という意図で法テラスが設立されました。

一定の要件を満たせば、自己破産や給料ファクタリングについて、無料で相談に乗ってもらえます。

また「民事法律扶助」といって、経済的に困窮している方のための支援を受けることができます。

「民事法律扶助制度」を受けられる資産や収入の基準

画像出典：https://www.houterasu.or.jp

まずは住まいの近くの法テラスへ連絡をし、相談の予約をいれましょう。

給料ファクタリングの被害や債務に関する相談窓口

画像出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui3.pdf

【関連リンク】給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁