新型コロナの影響で、お金がない！国から無利子で借金する方法

生活に困ったら、生活福祉資金貸付制度や生活保護を利用できる

新型コロナウイルスの影響で、仕事がキャンセルになってしまったり、収入が減ってしまったり、休職や失業を余儀なくされた方が大勢います。

緊急経済対策として、現金給付や商品券の配布などが検討されていますが、その前に、今すぐ利用できる制度を紹介します。

生活福祉資金の2つの特例貸付

生活福祉資金貸付制度とは、収入が少ない方や年配の方、障がいを抱える方の生活を支え、経済的自立を図ることを目的とした、国の貸付制度です。

この制度をもとに、新型コロナウイルスの影響を受け、3月25日から「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度」が始まりました。

①福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）

対象者：新型コロナウイルスの影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付が必要な世帯

申込先	居住地の「区市町村社会福祉協議会」
貸付額	学校等の休業、個人事業主の特例の場合：最大20万円 その他の場合：最大10万円 ※一括交付
返済期間	2年以内 （24回以内）
交付期間 （申請から交付まで）	1週間程度
連帯保証人	不要
利子	無利子

『Business Insider Japan』というサイトに、フリーランスの方が「緊急小口資金（特例貸付）」を利用した体験談がアップされました。

②総合支援資金 生活支援費（特例貸付）

対象者：新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯

申込先	居住地の「区市町村社会福祉協議会」
貸付額	2人以上世帯：最大60万円 →最大月額20万円×3か月 単身世帯：最大45万円 →最大月額15万円×3か月
返済期間	10年以内 （120回以内）
交付期間 （申請から交付まで）	最短20日
連帯保証人	不要
利子	無利子

住宅ローンと奨学金は、返済を猶予してもらえるかも！

住宅ローンの場合、住宅金融支援機構の「返済特例制度」が適用されれば、返済方法を変更できます。

【参考サイト】新型コロナウイルス感染症の影響により、ご返済が困難になっているお客さまへ｜住宅金融支援機構

また日本学生支援機構から奨学金を借りている場合、減額返還や返還期限猶予を願い出ることができるケースもあります。

【参考サイト】新型コロナウイルス感染症への対応について｜日本学生支援機構

上記の「生活福祉資金の特例貸付」でも生活の再建が難しい方、貯金がなく「今月の家賃や各種支払いが厳しい」という方は、生活保護を申請するという方法もあります。

生活保護制度は、誰でも利用できる

生活保護制度とは、資産や能力すべてを使っても生活に困窮する人に、国が経済的な援助を行う制度です。

働いている人でも健康な人でも、収入や資産が、国が定める「生活保護基準」を下回っていれば、誰でも利用することができます。

※生活保護基準とは、生活保護を受けられる世帯収入の目安（月額）。住所や年齢、家族構成や就業状況によって異なる

市区町村にある福祉事務所では、生活保護の申請のほか、ケースワーカーに「生活保護制度を利用するべきか？」相談することもできます。

個人間融資や闇金は絶対に利用しないで！

今回のような緊急事態で、お金に困ったとき、まずは国（公的機関）に相談してください。

消費者金融や銀行のカードローンを使えば、すぐにお金を借りることができます。しかし、金利が高く（最大年20％）、借りている期間が伸びると利息が膨らんで、借金の額がどんどん大きくなってしまいます。

【参考記事】ひととき融資とは？性行為を条件にした個人間融資のデメリット

【参考記事】給料ファクタリングとは？利用しちゃダメな3つの理由、デメリット

すでに借金がある人は、法テラスの民事法律扶助で債務整理を

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

毎月の返済額を減らして利息をカットしたり、返済を免責（借金をゼロに）することも可能です。

任意整理・自己破産・個人再生・特定調停という手続きがあり、借金をしている人の借金額や期間、経済状況などによって、ひとりひとりに合う手続きは異なります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、代わりに手続きをしてもらえますが、報酬（費用）が発生してしまいます。

民事法律補助制度とは、お金に困っているときに法的なトラブルが起きた場合、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」が無料で法律相談にのってくれたり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれる制度です（立て替得てもらったお金は、月5000円程度から分割返済が可能）。

※民事法律補助制度には、資産や収入に一定の基準があり、それを満たした人だけが利用できる

借金経験のある人は、過払い金のご確認を！

2010年より前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

最後の取引（返済や借入、完済）から10年経過していなければ、過払い金請求の手続きをして、返済の際に払い過ぎたお金を取り戻すことができます。