新型コロナの影響で、お金がない!国から無利子で借金する方法
記事の最終更新日:2021年05月07日
カテゴリ:借金解決ニュース
新型コロナウイルスの影響で、お兄ちゃんの収入が激減してる…… 貯金もないから、このままじゃ借金がどんどん増えちゃう!
SNSを見ても「和牛商品券の配布を検討」「現金給付があるとしても、〇月以降」みたいな情報ばっかりだし、どうすればいいの?
それはとても不安だね。
消費者金融やカードローン、カードキャッシングで補てんするのではなく、国の制度を優先して利用したほうがいい。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減ってしまったり、休職や失業してしまった人に役立つ制度を紹介をするよ。
も く じ
生活に困ったら、生活福祉資金貸付制度や生活保護を利用できる

新型コロナウイルスの影響で、仕事がキャンセルになってしまったり、収入が減ってしまったり、休職や失業を余儀なくされた方が大勢います。


緊急経済対策として、現金給付や商品券の配布などが検討されていますが、その前に、今すぐ利用できる制度を紹介します。
生活福祉資金の2つの特例貸付
生活福祉資金貸付制度とは、収入が少ない方や年配の方、障がいを抱える方の生活を支え、経済的自立を図ることを目的とした、国の貸付制度です。
この制度をもとに、新型コロナウイルスの影響を受け、3月25日から「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度」が始まりました。
①福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)
対象者:新型コロナウイルスの影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付が必要な世帯
申込先 | 居住地の「区市町村社会福祉協議会」 |
貸付額 | 学校等の休業、個人事業主の特例の場合:最大20万円 その他の場合:最大10万円 ※一括交付 |
返済期間 | 2年以内 (24回以内) |
交付期間 (申請から交付まで) | 1週間程度 |
連帯保証人 | 不要 |
利子 | 無利子 |
申し込みに必要な書類
①本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カードなど)
②住民票の写し(世帯全員が記載されたもの。発行から3か月以内)
③預金通帳(申し込み当日までの記帳をしておく)
→新型コロナウイルスの影響で、減収したことがわかるもの
→税金や社会保険料、公共料金などの支払いが確認できるもの
※通帳で上記が確認できない場合は、日常的に入出金を行っている通帳および、給与明細など収入の確認ができる書類が必要
④銀行印(印鑑)
⑤その他、福祉協議会が指定する書類
『Business Insider Japan』というサイトに、フリーランスの方が「緊急小口資金(特例貸付)」を利用した体験談がアップされました。

②総合支援資金 生活支援費(特例貸付)
対象者:新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯
申込先 | 居住地の「区市町村社会福祉協議会」 |
貸付額 | 2人以上世帯:最大60万円 →最大月額20万円×3か月 単身世帯:最大45万円 →最大月額15万円×3か月 |
返済期間 | 10年以内 (120回以内) |
交付期間 (申請から交付まで) | 最短20日 |
連帯保証人 | 不要 |
利子 | 無利子 |
申し込みに必要な書類
①本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カードなど)
②住民票の写し(世帯全員が記載されたもの。発行から3か月以内)
③預金通帳(申し込み当日までの記帳をしておく)
→新型コロナウイルスの影響で、減収したことがわかるもの
→税金や社会保険料、公共料金などの支払いが確認できるもの
※通帳で上記が確認できない場合は、日常的に入出金を行っている通帳および、給与明細など収入の確認ができる書類が必要
④離職票、廃業届、源泉徴収票など(失業・離職があった場合、確認できる書類)
⑤実印と印鑑証明書
⑥銀行印(印鑑)
⑦その他、福祉協議会が指定する書類

①主に休業した人向けの「緊急小口資金」
②主に失業した人向けの「総合支援資金」
という感じ。2つを併用することもできる。


しかも、この2つの貸付は償還時(返済時)もなお所得の減少が続く場合(住民税非課税世帯)の償還(返済)を免除できるそう!
だから消費者金融やカードローンを使う前に、住んでいる地域の「社会福祉協議会」に今すぐ相談したほうがいい↓↓
【参考サイト】都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)
上記には都道府県ごとの社会福祉協議会の電話番号、ホームページへのリンクが掲載されています。東京都にお住まいの方は、下記に地域ごとの連絡先が掲載されています。
【参考サイト】東京都区市町村社会福祉協議会一覧(PDF)
【参考サイト】緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付(PDF)
住宅ローンと奨学金は、返済を猶予してもらえるかも!
住宅ローンの場合、住宅金融支援機構の「返済特例制度」が適用されれば、返済方法を変更できます。
【参考サイト】新型コロナウイルス感染症の影響により、ご返済が困難になっているお客さまへ|住宅金融支援機構
また日本学生支援機構から奨学金を借りている場合、減額返還や返還期限猶予を願い出ることができるケースもあります。
【参考サイト】新型コロナウイルス感染症への対応について|日本学生支援機構
上記の「生活福祉資金の特例貸付」でも生活の再建が難しい方、貯金がなく「今月の家賃や各種支払いが厳しい」という方は、生活保護を申請するという方法もあります。
生活保護制度は、誰でも利用できる
生活保護制度とは、資産や能力すべてを使っても生活に困窮する人に、国が経済的な援助を行う制度です。
働いている人でも健康な人でも、収入や資産が、国が定める「生活保護基準」を下回っていれば、誰でも利用することができます。
※生活保護基準とは、生活保護を受けられる世帯収入の目安(月額)。住所や年齢、家族構成や就業状況によって異なる
市区町村にある福祉事務所では、生活保護の申請のほか、ケースワーカーに「生活保護制度を利用するべきか?」相談することもできます。

また、生活保護を受けつつ、再就職のサポートなどを受けることもできる。
住んでいる地域の福祉事務所に相談してみてほしい↓↓
今いる場所で「福祉事務所」と検索すると、近くにある福祉事務所のホームページが表示されます。
東京都にお住まいの方は、下記に地域ごとの連絡先が掲載されています。
【参考サイト】福祉事務所|東京都福祉保健局
【参考サイト】生活保護制度|厚生労働省
個人間融資や闇金は絶対に利用しないで!
今回のような緊急事態で、お金に困ったとき、まずは国(公的機関)に相談してください。
消費者金融や銀行のカードローンを使えば、すぐにお金を借りることができます。しかし、金利が高く(最大年20%)、借りている期間が伸びると利息が膨らんで、借金の額がどんどん大きくなってしまいます。

いつ生活を再建できるかわからなくて利息が膨らむのが怖いし、カンタンにお金が借りられる=借金がクセになって「返済のための借金」をしてしまうかもしれない。

特にSNSで行われる個人間融資や、給料ファクタリング(前借り)は、トラブルに巻き込まれる可能性が高い。絶対利用しないでほしい。
【参考記事】ひととき融資とは?性行為を条件にした個人間融資のデメリット
【参考記事】給料ファクタリングとは?利用しちゃダメな3つの理由、デメリット

すでに借金がある人は、法テラスの民事法律扶助で債務整理を

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。
毎月の返済額を減らして利息をカットしたり、返済を免責(借金をゼロに)することも可能です。

任意整理・自己破産・個人再生・特定調停という手続きがあり、借金をしている人の借金額や期間、経済状況などによって、ひとりひとりに合う手続きは異なります。
弁護士や司法書士に依頼すると、代わりに手続きをしてもらえますが、報酬(費用)が発生してしまいます。


民事法律補助制度とは、お金に困っているときに法的なトラブルが起きた場合、国が設立した「法テラス(日本司法支援センター)」が無料で法律相談にのってくれたり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれる制度です(立て替得てもらったお金は、月5000円程度から分割返済が可能)。
※民事法律補助制度には、資産や収入に一定の基準があり、それを満たした人だけが利用できる


事務所や相談会に行けない今、こうやってすぐ対応してくれると、ありがたいね!
借金経験のある人は、過払い金のご確認を!
2010年より前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

最後の取引(返済や借入、完済)から10年経過していなければ、過払い金請求の手続きをして、返済の際に払い過ぎたお金を取り戻すことができます。


無料で、誰にも知られずに「過払い金があるか」を確認できるので、心当たりがある方はこちらも利用してみてください↓↓

LINEで「過払い金チェックや借金減額診断・相談」ができるようになりました!
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受付時間:9:00~19:00(土日・祝も対応)時間外のメッセージは、折り返します


タグ: | 債務整理・過払い金請求ニュース 法テラス 知識・用語解説 費用 |
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