新型コロナの影響で、お金がない！国から無利子で借金する方法

生活に困ったら、生活福祉資金貸付制度や生活保護を利用できる

新型コロナウイルスの影響で、仕事がキャンセルになってしまったり、収入が減ってしまったり、休職や失業を余儀なくされた方が大勢います。

自粛を求められている職場にいる人は、いつ仕事を再開できるかもわからない！

知り合いの、低学年の子どもがいるママは「一斉休校になってパートを休まないといけない。両親は遠くに住んでいるから頼れない」って困ってたわ。

緊急経済対策として、現金給付や商品券の配布などが検討されていますが、その前に、今すぐ利用できる制度を紹介します。

生活福祉資金の2つの特例貸付

生活福祉資金貸付制度とは、収入が少ない方や年配の方、障がいを抱える方の生活を支え、経済的自立を図ることを目的とした、国の貸付制度です。

この制度をもとに、新型コロナウイルスの影響を受け、3月25日から「生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度」が始まりました。

①福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）

対象者：新型コロナウイルスの影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付が必要な世帯

②総合支援資金 生活支援費（特例貸付）

対象者：新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯

ザックリ分けると

①主に休業した人向けの「緊急小口資金」
②主に失業した人向けの「総合支援資金」

という感じ。2つを併用することもできる。

保証人ナシ、無利子で最大80万円も借りられるんだ！ これはありがたいね。

そう！

しかも、この2つの貸付は償還時（返済時）もなお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯）の償還（返済）を免除できるそう！

だから消費者金融やカードローンを使う前に、住んでいる地域の「社会福祉協議会」に今すぐ相談したほうがいい↓↓

上記の「生活福祉資金の特例貸付」でも生活の再建が難しい方、貯金がなく「今月の家賃や各種支払いが厳しい」という方は、生活保護を申請するという方法もあります。

生活保護制度は、誰でも利用できる

生活保護制度とは、資産や能力すべてを使っても生活に困窮する人に、国が経済的な援助を行う制度です。

働いている人でも健康な人でも、収入や資産が、国が定める「生活保護基準」を下回っていれば、誰でも利用することができます。

※生活保護基準とは、生活保護を受けられる世帯収入の目安（月額）。住所や年齢、家族構成や就業状況によって異なる

市区町村にある福祉事務所では、生活保護の申請のほか、ケースワーカーに「生活保護制度を利用するべきか？」相談することもできます。

生活保護は、今回のような一時的な収入減や失業などで支給を受け始めて、生活を立て直せたらやめられる。

また、生活保護を受けつつ、再就職のサポートなどを受けることもできる。

住んでいる地域の福祉事務所に相談してみてほしい↓↓

個人間融資や闇金は絶対に利用しないで！

今回のような緊急事態で、お金に困ったとき、まずは国（公的機関）に相談してください。

消費者金融や銀行のカードローンを使えば、すぐにお金を借りることができます。しかし、金利が高く（最大年20％）、借りている期間が伸びると利息が膨らんで、借金の額がどんどん大きくなってしまいます。

私だったら、家族や親戚に頭を下げてでも無利子でお金を貸してもらう。

いつ生活を再建できるかわからなくて利息が膨らむのが怖いし、カンタンにお金が借りられる＝借金がクセになって「返済のための借金」をしてしまうかもしれない。

そうなんだよね。借金は、借りる難易度が低いほどキケンなんだ。

特にSNSで行われる個人間融資や、給料ファクタリング（前借り）は、トラブルに巻き込まれる可能性が高い。絶対利用しないでほしい。

【参考記事】ひととき融資とは？性行為を条件にした個人間融資のデメリット

【参考記事】給料ファクタリングとは？利用しちゃダメな3つの理由、デメリット

僕のお兄ちゃんは、すでに借金があるんだけど……

すでに借金がある人は、法テラスの民事法律扶助で債務整理を

新型コロナウイルスの影響で、返済不能状態に拍車がかかったら、債務整理をしたほうがいい。

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

毎月の返済額を減らして利息をカットしたり、返済を免責（借金をゼロに）することも可能です。

任意整理・自己破産・個人再生・特定調停という手続きがあり、借金をしている人の借金額や期間、経済状況などによって、ひとりひとりに合う手続きは異なります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、代わりに手続きをしてもらえますが、報酬（費用）が発生してしまいます。

お金がないから困ってるのに、費用なんて払えないよ……

そんな時は、法テラスの民事法律補助制度を利用するといい。

民事法律補助制度とは、お金に困っているときに法的なトラブルが起きた場合、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」が無料で法律相談にのってくれたり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれる制度です（立て替得てもらったお金は、月5000円程度から分割返済が可能）。

※民事法律補助制度には、資産や収入に一定の基準があり、それを満たした人だけが利用できる

新型コロナウイルスの影響で、返済ができなくなった人はぜひ相談してみて↓↓

借金経験のある人は、過払い金のご確認を！

2010年より前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

最後の取引（返済や借入、完済）から10年経過していなければ、過払い金請求の手続きをして、返済の際に払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

過払い金請求は、返ってきた過払い金の中から費用を支払うから、手元にお金がない人でも手続きできるのよね。

当サイトでは、司法書士法人 みどり法務事務所による「LINEで過払い金チェック」を行っています。

無料で、誰にも知られずに「過払い金があるか」を確認できるので、心当たりがある方はこちらも利用してみてください↓↓