銀行のカードローンにも総量規制？過剰融資、自己破産増など5つのリスク

銀行のカードローンは「安全」じゃない！ 本当は恐ろしいカードローンの現実

銀行のカードローンとは、銀行や信用金庫などが提供している「借り入れの目的が自由かつ無担保で借りられる個人向けローン」のことです。

銀行の窓口やローン契約機で契約できるほか、PCやスマホから申し込むこともできます。またカードローンを申し込む銀行口座を持っていなくても、その銀行からお金を借りることができるケースもあります。

銀行カードローンの過剰融資に金融庁のメスが入った！

金融庁は昨秋から、３メガバンクや残高の多い地銀など計１２行に立ち入り検査を実施。貸金業と異なり融資上限がない銀行業界に対し、過剰融資の防止を求めた。

カードローン、９割の銀行が融資上限　金融庁調査｜朝日新聞 2018年8月26日

総量規制のある消費者金融、規制ナシの銀行

金融庁の調べによると、銀行カードローンは2010年以降に融資額を伸ばし、2012年には消費者金融の貸付残高を超え、2017年6月末には5兆7000億円まで膨れ上がりました。

総量規制で消費者金融の過剰融資にストップがかかった

今から10年以上前、2007年は消費者金融の全盛期。消費者金融による（今でいう銀行カードローンのような）「無担保かつ用途が自由な個人向け貸し付け」がたくさん行われていました。

そこで多重債務を減らすために、貸金業法の改正を行い総量規制を導入しました。

総量規制のおかげで多重債務者は300万人以上減り、自己破産の件数も半減。多重債務が原因で自殺する人も1/3以下になりました。

ただし、銀行のカードローンは総量規制の対象外。

貸出額に制限はなく、収入証明も不要。広告の放送回数や時間帯にも制限がありません。

自己破産の件数が13年ぶりに増加。原因は銀行カードローン

2016年、個人の自己破産申し立て件数が13年ぶりに前年を上回りました。

2017年には前年比6.4％増の6万8791件、2018年にはさらに6.2％増の7万3084件と3年連続で増加しました。

総量規制のおかげで「年収の1/3以上」は借りられなくなったのに、なぜ自己破産が増えたのか。多重債務者は激減したのに、どこの誰が返せないほどのお金を貸しているのでしょうか？

100万円以上借りるのに収入証明を確認せず、審査を保証会社である消費者金融に丸投げして、無収入の人にも数十万や100万円以上のお金を貸してしまう。

さらに働く人に契約件数のノルマを課し、お金を借りる人を増やすほど人事評価を上げる金融機関がありました。

それが銀行だったのです。

長年サラ金・ヤミ金による多重債務問題の解決に取り組んできた弁護士の宇都宮健児さんは『週刊金曜日』のwebコラムで下記のようにコメントしています。

自己破産申立件数の増加の背景には、貸金業法の総量規制の対象外となっている銀行カードローンの貸付残高の急増がある。～中略～

銀行カードローンの大半は、プロミス、アコムなどの大手サラ金が保証会社となっており、与信審査も保証会社に委ねる体制となっているところが多い。この結果、大手サラ金を保証会社にした銀行カードローンの貸付額、件数が急増してきている。～中略～

総量規制が及ばない銀行等金融機関の貸出しが増えれば、再び多重債務問題が再燃する虞がある。

引用：憂慮すべき銀行の“サラ金”化（宇都宮健児）｜週刊金曜日

 

銀行のカードローンをオススメできない5つの理由

①審査を保証会社である消費者金融に丸投げしている

例えば、花子ちゃんが三菱UFJ銀行のカードローンでお金を借りる場合、アコムが審査を手助けしています。

※アコムは2009年9月から三菱UFJ銀行の保証会社をつとめている

保証会社の役割は、利用者が返済できなくなった場合に利用者に代わって銀行に支払いをして立て替えた金額を利用者に請求すること。アコムはUFJ銀行から多額の手数料をもらって保証会社と融資審査を請け負っています。

銀行と消費者金融のつながりの例

銀行	消費者金融
三菱東京UFJ銀行	アコム
三井住友銀行	プロミス、モビット
新生銀行	レイク、ノーローン

2017年4月21日放送された NHK『クローズアップ現代+』では、銀行の保証会社で働いていた女性が下記のような証言をしています。

元保証会社社員「絶対返せないだろう、おそらく返せないだろうというお客さまに対しても、この人をオッケー、可決にしてほしいというような銀行からの個別の圧力等もありまして、その可決率を上げられないのであれば、他の保証会社を利用すると言われていた」

引用：クローズアップ現代+｜若者もシニアも破産急増！？銀行カードローン

②年収の1/3以上の貸し付けを行う銀行が79％

朝日新聞がカードローン事業を行っている銀行にアンケートを取った結果（回答がきた101行中）80の銀行が「年収の1/3以上の貸し付けを行っている」ことが明らかになりました。

そもそも「年収の1/3以上はお金を貸さない」という総量規制には除外と例外があります。

不動産購入やリフォームのための貸し付け・高額医療費の貸し付け・緊急の医療費の貸し付けなどは、総量規制の対象外となり年収の1/3以上の額を借りることができます。

しかし、銀行カードローンの融資審査では「借りたお金の用途」を問われることがありません。

『強欲のカードローン』著者の藤田さんの調べによると、下記のような実例もあったそうです。

③法律で定められた上限金利内でも、けして安くはない金利

貸金業の改正があり、過去と比べて上限金利は低くなりました。

借りるお金	出資法の 上限金利	利息制限法の 上限金利
10万円未満	29.2%	20%
10万円以上 100万円未満	29.2%	18%
100万円以上	29.2%	15%

しかし、銀行カードローンの金利はおおよそ3～14%程度。けして安くはありません。

住宅ローン、優良企業向けの融資などは1%より低い金利で貸し、生活に困っている人が利用するカードローンの多くは実際10%超えが多いそうです。

④銀行員にノルマが課せられ、カードローン件数を増やすと評価が上がる

元銀行員「僕個人で数千万円だと思いますけど。とにかく若い銀行員は消費者ローンの案件をどれだけ取ってくるかが、その人の評価の基準の大きな柱になっている」「消費者ローンの獲得キャンペーンがあって、それで銀行内上位に入ると表彰される」

引用：クローズアップ現代+｜若者もシニアも破産急増！？銀行カードローン

藤田さんが考える「こうすればカードローンはよくなる」

『強欲のカードローン』著者である藤田さんは、本の最後で「カードローンへの五つの提言」を書いています。

これは藤田さんが取材で得た気づきをカードローンを提供する銀行に提案したもので、素晴らしい内容なので3つだけ短く紹介します。

１．借金にともなう「負担」を利用者に意識させる

利用者が背負う負担の全体像がわかりづらい。本当に借りるべきお金なのか、無理なく返せるのか認識できるようにするべき。

カードローンの利用体系を「金額ベース」ではなく「利用者の属性ベース」に変える

現在は融資審査の結果、利用者の属性に応じて金利と利用限度額が決まる。

しかし実際に設定する融資限度額は「必要最低限と思われる金額」を利用者自身が考えて決められるしくみをつくるべき。

融資限度額を原則 年収の1/3にして、それ以上借りたい人には追加オプションをつける

目的を確かめ、お金の使い道や返済能力によっては年収の1/3以上も追加で貸すようにする。

 

本当にお金が必要なら、公的な制度や債務整理も視野に入れよう

病気やケガの治療費のために借金する人がいますが、高額療養費制度を利用すれば月の医療費を大きく抑えることができます。

【参考サイト】高額療養費制度とは？がんの医療費200万が9万に！申請方法は簡単

また仕事が原因の病気やケガには労災保険制度を利用することができ、国から保険金の支給を受けられます。

【参考サイト】労災って何？　読めばわかる弁護士による解説

生活福祉協議会の生活福祉資金といって、低所得者・高齢者・障がい者の生活を経済的に支える貸付制度もあります。

【参考サイト】社会福祉の制度 – 生活福祉資金について –

銀行カードローンも債務整理できる

債務整理は、債務（＝借金）を整理（＝減額したりゼロにする）ことで、国民が新しい生活の第一歩を踏み出しやすくなるようにつくられました。

日本には、債務整理で解決できない借金問題はありません。

銀行カードローンも債務整理することによって、将来利息をカットしたり・返済額を減らしたり・返済自体を免除（借金をゼロに）することが可能です。

現在も、毎年10万人以上が債務整理によって借金問題を解決しています。

【関連記事】債務整理とは？日本一わかりやすい債務整理の解説

債務整理は、多くの人が司法書士や弁護士に依頼して手続きを行います。

当サイトを運営する「東京国際司法書士事務所」では、借金やカードローンに関する相談を無料で受け付けています。電話やメールで匿名で相談できます。

24時間受付中 かんたんメール相談

また長期間借り入れや返済を繰り返している方、2010年までに消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことのある方には、過払い金が発生しているかもしれません。

過払い金があれば、今ある借金を完済したり手元に払い過ぎた利息＝現金が返ってくるかもしれません。

【関連記事】過払い金とは？計算シュミレーション＆日本一わかりやすい解説

日弁連「銀行カードローン問題ホットライン」の結果報告より

2017年11月22日、日本弁護士連合会（日弁連）が全国一斉銀行カードローン問題ホットライン（電話相談）の結果を報告しました。

※日弁連が同年8月1日に行った「銀行カードローンを利用していて、返済に不安や問題を抱えている方」が利用する無料の電話相談の相談データを、客観的な資料としてまとめたもの

カードローンに関する相談者の3割は、家族や親族から

ホットラインに電話をしてきた人のうち、借入をしている本人からの相談が67.3％と最多でしたが、配偶者や親、親族などの家族や職場の上司、友人など周りの人からの相談もありました。

【関連記事】親や子、夫や妻の代わりに過払い請求｜過払い金の代理請求の条件

カードローンに関する相談者の半数近くが60代以上

ホットラインに電話してきた人のうち、一番多かったのが60代（32.4％）二番目に多かったのが50代（19.6％）三番目に多かったのが40代（17.2％）で、60～80代を合わせた数が半数を占めました（47.2％）。

カードローンの借り入れ金額、100万円超えが4割。収入証明ナシが半分以上

借り入れ当初の債務額

借り入れ当初の債務額	パーセンテージ
50万円以下	45.6％
50万円超 100万円以下	13.1％
100万円超 200万円以下	26.3％
200万円超 300万円以下	10％
300万円超 400万円以上	5％

ホットラインに電話してきた人のうち、借り入れ当初の債務額が50万円以下だった人が最多で45.6％でしたが、100万円を超えている事例も4割を超えていました（41.3％）。

またカードローンの借り入れ時に収入証明を提出しなかった人が半数を超えていました（53.3％）。

カードローンの貸し倒れが増えて、銀行の業績に影響が出てきた

カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手３社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13％増え、6年ぶりの高水準になった。

相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。

引用：日本経済新聞 2018年6月21日付「カードローン メガ銀の火種」より

銀行カードローンでできた借金も、債務整理をして減らしたりゼロにすることが可能です。

東京国際司法書士事務所では、借金やカードローンに関する相談を無料で受け付けています。

【24時間受付】東京国際司法書士事務所 借金問題の本当にやさしい無料相談【銀行カードローン対応可】

立ち入り調査や指導でによって、改善されたポイント

昨年末に金融庁・消費者庁が公開したデータによると、銀行カードローンへの立ち入り調査によって下記のような業務改善が行われているそうです。