後払い現金化（ツケ払い現金化）とは？デメリットや危険性を解説

当記事では、後払い現金化の手口や利用するデメリット、利用してしまった場合の相談先などをわかりやすく紹介します。

後払い現金化は危険。利用してはいけない4つの理由

後払い現金化（ツケ払い現金化）とは、後払いの商品売買のテイで、代金の支払い前に現金を受け取るサービスです。

利用者は（給料日やボーナスが支払われた後など）後日お金が入ってから購入代金を支払いますが、先に受け取った金額との差額が大きく、経済的な実態が「貸付」である考えると、超高金利になります。

一般的な「後払い現金化」の手口

最近では、メルカリやラクマなどのフリマアプリを利用した手口もある。

メルカリスマート払いは、ブラックリスト（信用情報に事故情報がある場合）でも、10万円以上の与信枠が確保できる場合があるそう。でも、相手は闇金業者だからやり取りしないほうがいい。

後払いの商品売買の形式をとっていても、利用者が購入目的ではなく、実態が貸付ならそれは貸金業に該当する可能性がある。

事業として貸金行為を行うには、登録を受ける必要があります。

※無登録で営業する業者は、貸金業法違反で逮捕される

お金を借りる際、登録業者（正規の業者）かどうかを確認するには、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用します。

【参考サイト】登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

クレジットカード現金化との違い

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を利用して指定の商品を購入させ、業者が買い取ることで、利用者が現金を手にするサービスです。

また、キャッシュバックつきの（それ自体には価値がない）商品をカードで購入させ、商品と一緒に現金を渡す形式を利用する業者もあります。

クレカの現金化の場合、利用者のクレジットカードを利用するんだけど、後払い現金化はカードすら使わない。より利用しやすい分、安易に利用してしまう人が多い。

※換金目的のカード利用は、カード会社の会員規約に違反しており、クレジット業界全体で禁止されています。強制的に退会させられたり、利用している分を一括で支払わなければならなくなったりする可能性があるので、絶対にやめましょう

【関連記事】クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意｜日本クレジット協会

「後払い現金化業者」のこんな言葉に注意！

登録を受けている普通の貸金業者なら、審査するときに信用情報をチェックするから、事故情報がある人（いわゆるブラックリストに載っている人）は、借りられないもんね。

一時的に現金が手に入っても、より多くのお金を払うことになるし、高額な支払いで状況が悪化する可能性がある。正規のルートでお金を借りられなくなったら、債務整理したほうがいい。

後払い現金化の例

代金と宣伝費の差額＝2万円が「実質的な利息」と考えられます。

※利息制限法の上限金利は、年15～20％。貸付額10万円未満の場合、上限20％

とんでもない利息ね…… こんなの利用する人いるのかしら？

消費者金融や銀行などでお金が借りられず、家族にも言えず、切羽詰まった人がネットで検索して、現金化業者を見つけてしまうケースが多い。

悪徳業者と連絡を取ると、高額な利息を払うより恐ろしいことが起きるかもしれない。

後払い現金化を利用するデメリット

１．高額な代金（利息）を支払うことになる

２．高額な代金が支払えず、余計に借金が増えたり、多重債務状態に陥ってしまう可能性がある

３．個人情報を悪用される危険性がある

４．悪質な取り立て行為をされる可能性がある
→ 会社や家族にバレたり、脅されることも

後払い現金化は、申し込みや審査のために、個人情報や

・身分証明書を持った自撮り（IDセルフィー）
・給与明細
・免許証や保険証
・通帳

などの写真など送らされるケースも多い。

違法な業者（闇金業者）と関わると危険だから、トラブルに巻き込まれないためにも、後払い現金化は利用しないでほしい。最近では、悪質な業者が摘発され始めている。

後払い現金化業者が摘発されたニュース

ほぼ価値のない商品を代金後払いで販売し、一部を即座にキャッシュバックする形で現金を融通する「後払い現金化」と呼ばれる商法をめぐり、貸金業法などに抵触する違法行為で被害を受けたとして、大阪府内の20～50代の男性5人が17日、業者6社に計約110万円の損害賠償を求め、大阪簡裁などに一斉提訴した。後払い現金化に関する一斉提訴は全国初。

出典：「後払い現金化」めぐり業者を一斉提訴　大阪で全国初｜産経新聞

早く法律が変わって、後払い現金化業者が営業できなくなればいいのに……

後払い現金化業者と接触してしまったら、下記に相談してみて。

後払い現金化の相談先

金融庁の注意喚起のポスターに、相談窓口が掲載されています。この記事に情報を転載します。

怪しい業者に関する相談窓口

金融庁サービス利用者相談室（受付：平日10:00～17:00）
・0570-016-811
・03-5251-6811（IP電話の場合）

地方公共団体の消費生活相談窓口

消費者ホットライン
188

財務局の相談窓口

北海道財務局	011-807-5145
東北財務局	022-721-7078
関東財務局	048-600-1151
北陸財務局	076-220-6721
東海財務局	052-951-9620
近畿財務局	06-6949-6259
中国財務局	082-221-1552
四国財務局	087-811-7801
九州財務局	096-206-9763
福岡財務支局	092-411-7297
沖縄総合事務局	098-866-0095

出典：「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意｜金融庁（PDF）

後払い現金化を利用する前に、借金が減らせないか調べる方法

「後払い現金化は利用していないけど、借金の返済ができずに困っている」という方は、借金問題解決に強い司法書士事務所や弁護士事務所が行う「借金減額診断」を利用し、債務整理を行うと、借金の総支払い額や毎月の返済額を減らせる可能性があります。

当サイトを運営する東京国際司法書士事務所は、LINEで借金減額診断を行っています。

LINEアカウントを利用するから、仮名かつ無料で相談できる。誰にも知られずに、借金問題解決の一歩を踏み出せるかもしれない。ぜひ利用してみて。

必要なかったり、気に入らなかったら即ブロックできるしね。

相談はいつでも受け付けていて、平日の10:00～19:00の間は、botじゃなくて人力で回答してくれるわ。

※後払い現金化に関する相談はお受けできません

【無料】東京国際司法書士事務所の「LINEで借金減額診断・相談」

【参考記事】LINEで借金減額診断｜電話番号ナシでいくら減らせるかわかる

メールで相談したい方はこちら（24時間受付／仮名OK）

今後、後払い現金化が「貸金」行為だと認められれば、給料ファクタリングのように「過払い金請求」ができるようになるかもしれない。

進展があれば、この記事に追記するね。