債務整理後の借り入れは要注意

「債務整理後でも借りられるカードローンを」と検索した人は、ご注意ください！

債務整理を行ったということは、ほぼ確実に事故情報という形で信用情報機関への登録がされています(完済後の過払い請求なら登録されません)。

こちらに事故情報を登録されてしまうと、最低でも5年間、長くて10年間は新たに借り入れができないといわれています。

※任意整理や特定調停なら5年程度、自己破産や個人再生なら10年以内は事故情報（俗に言うブラックリスト）が残ります

ただし、この期間というのは正式に公表されているものではなく、「そう言われている」程度の情報でしかありません（とはいえ、数々の事例が物語っている基準なので、指標になると思います）。

では、このブラック期間に新たに借入をすることはできるのでしょうか。
答えは「できるといえばできます」です。

「ブラックOK」には注意が必要

この信用情報機関の事故情報のことを俗称でブラックなどといったりします。
ブラックリストなんて言葉、みなさんも聞いたことがあるのではないでしょうか。

新たに借入をすることができない相手に対して、貸付を行う貸金業者も実はあります。

よく広告などで「ブラックＯＫ」といったものを見たりはしませんか？
こういった見出しをだしている貸金業者は、大抵が闇金融業者の可能性が高いです。

いわゆる闇金と呼ばれていて、法定利率を守っていない利息で小口の貸付を行っているところがほとんどです。

金利は高く、支払い遅延があった場合の取り立てもかなり厳しく、職場や家族にまで平気で取り立てを行ってくるところもありますので、ブラックＯＫという誘惑に惑わされないようにしましょう。

自分がブラックか調べることも可能

信用情報機関への登録がどうしても気になる方は、自身で照会をかけることもできますので、どういった情報が記載されているのかを確かめてみてもいいかもしれません。

日本の指定信用情報機関は3つあります。

１、 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
信販会社系の信用情報機関です。

２、 株式会社日本情報信用機構（ＪＩＣＣ）
消費者情報系の信用情報機関です。

指定信用情報機関　CIC（シーアイシー）とJICCとは？

３、全国銀行個人情報信用情報センター（ＫＳＣ）
銀行系の信用情報機関です。

日本信用情報機構（JICC）と株式会社ccbとは？

照会には数千円のお金がかかってしまいますが、どうしても気になる場合は調べてみるのもいいかもしれませんね。

債務整理後の借入はおすすめしません

多重債務へ陥ってしまった理由はそれぞれの事情によるとは思います。

しかし、せっかく立ち直るきっかけを掴んだのですから、またすぐに借入というのはあまりおすすめできません。

債務整理後、お金に困った時のセーフティーネット

債務整理後も、どうしても生活資金が工面できない場合は、公的な窓口に相談することをオススメします。

生活保護

生活保護を受けることで、日常生活に必要な食費や光熱費、家賃や医療や介護のための費用が給付されます

お住まいの地域の「福祉事務所の生活保護担当」に相談することで、申請手続きを受けることができます。

【参考リンク】厚生労働省「生活保護制度」

生活福祉資金貸付制度

資金が必要だけど用意することが困難な方や生活を再建する必要がある方向けに、国の『生活福祉資金貸付制度』というものがあります。

【参考リンク】厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

この制度を利用することで、生活支援金や住居入居費（敷金や礼金）、教育支援金、修学支度金（高校や大学への進学のために必要な経費）などを低金利や無利子で借りることができます。

この制度を受けられる人は、所得基準で定められた低所得者・65歳以上の高齢者・障害者です。お住まいの地域の「社会福祉協議会」というところで相談することができます。