2016年の債務整理や過払い請求の情報まとめ

涼しくなってくると今年(2016年)も終わりって感じがするわね。
2016年は、こち亀が終わったりSMAPが解散したりN’夙川BOYSやKAT-TUNが活動休止を発表したり……永遠なんて存在しないのね。変化の多い一年だったわ。

℃-uteも来年の解散を発表したし……激動の一年だったって言えるよね。

まだ9月末だよ?振り返るのが早い気がする。

どうせなら芸能史じゃなくて、このサイトのテーマである債務整理や過払い金について振り返って教えてほしいよ。

2016年、債務整理は横ばい&過払い請求は減少傾向

債務整理問題は、総量規制(年収の3分の1以上の借り入れを規制する制度)の実施をピークに年々減少傾向にあります。

しかし、東京弁護士会の法律相談内容の割合(無料法律相談のみ)を比較すると、2014年が38.2%であるのに対し、2015年は38.1%とほぼ横ばいです。

【関連記事】総量規制とは|多重債務は減った?配偶者貸付や総量規制の例外

一方で、法テラス(国が設立した司法援助機関)の相談件数においても、2014年が13.2%であるのに対し、2015年は13.3%と横ばいになっています。

こうした点から、今後、債務整理に関する相談件数については、横ばいになっていくのではないかと予想されます。

総量規制対象外の借り入れ、カードローンの使い過ぎ注意

銀行のカードローンは総量規制の対象外

しかし、注意しなければならないのが総量規制対象外の借り入れについてです。

銀行のカードローンは、総量規制(年収の1/3までしか借りられない・収入の証明書が必要など)の対象外だから、独自の審査をクリアすれば年収の1/3以上借りられちゃうんだ。

債務整理問題は、上記のとおり総量規制がきっかけで増加しましたが、現在、総量規制対象外の借り入れである銀行カードローンなどの利用により、借金返済に悩まされる方が増えています。

すでに消費者金融からの借り入れがある場合、いくら銀行といえそれほど限度額を引き上げることはできませんが、おまとめローンなど理由がある場合に限っては多額の現金を借り入れられる場合あります。

これがきっかけで債務整理問題へと発展する危険があるので注意しましょう。

債務整理問題の相談件数が横ばいである以上、自らも巻き込まれる可能性は十分あるのです。

【関連記事】債務整理とは?日本一わかりやすい債務整理の解説

過払い請求の相談は今後減少傾向

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一方で、過払い請求については今後も減少していくと見込まれます。

上記の数字上、債務整理と過払い請求の明確な区別はされていませんが、全体としては確実に減っています。

そもそも過払い金というのは、過去と現在の上限利率の差によって生じていますが、現在の貸金業者はそのほとんどが上限利率を守っています。

過去に高利での貸し付けを受けていなかった方以外に、新たに過払い金が発生することはまずありません。

よって、今後も過払い請求の相談件数は減少していくことになります。

しかし、過払いピークから10年程度が経過し、意外なメリットが出てくるようになりました。

過払いブーム終焉後の過払い請求の意外なメリット

現在まで、過払い請求が原因で倒産や経営難へと追い込まれた貸金業者多数あります。

もっとも有名なのが「武富士」です。

2016年に入って武富士創業者の家族への賠償請求訴訟に決着が付き、2回目の弁済にて最後の支払い(約1%の返還)になることが確定しました。

【関連記事】武富士裁判の結果|2016年6月決着。最終弁済額は0.9%

また、年々続いた過払い請求が原因か、2016年に入り「栄光」が倒産することもわかっています。

その一方で、銀行の子会社になるなどして、過払い請求を耐え忍んできた大手貸金業者は、現在、安定した経営基盤を手に入れつつあります。

こうした影響もあって、過去に比べると過払い金への対応は良心的になってきました。特に交渉もなく満額返還してくれる業者が増えているのです。

過払い請求するのであれば、まさに今がチャンスといっても過言ではありません。

期限(タイムリミット)になる前に!過払い請求は急いで!

さらに期間が経過すれば、もっと過払い金が返還されやすくなるんじゃないの?
過払い金請求には期限(時効)や倒産のリスクがあるから、時間が経つのを待ってるのはキケンだよ。

最後の取引から10年が経過すると、時効といって過払い金を請求する権利が消失してしまいます。

テレビやラジオで「過払い請求が認められた判決から2016年で10年・時効が迫っています」とあおるCMを見かけるようになりました。

2006年1月の最高裁判所での判決から2016年で10年目を迎えます。

最高裁判所での判決とは、グレーゾーン金利で融資を行っていた商工ローンの株式会社シティズに対して最高裁が「みなし弁済は成立しない」と判決を下したもの。シティズ判決とも呼ばれています。

他社は過払い金の返金に応じていたのに、この判決が出るまでシティズはみなし弁済を主張して過払い利息の返金に応じなかったんだ。

過払い金の時効は「判決から10年」ではなく「最終取引から10年」なのです。

最後に「借りた日」か「返した日」からカウントして10年以内であれば請求するチャンスが残っています。

【関連記事】過払い請求の期限は10年|時効前に過払い金を取り戻さないと

貸金業者はたとえ過払い金が発生していても、黙っていれば時効になることから、契約者にいちいち連絡してくることはありません。

しかし、時効期間を1日でも過ぎてしまえば、過払い金を取り戻す手段はなくなってしまいます。

少しでも心当たりのある方は、早急に司法書士や弁護士といった法律家への相談を検討してください。

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2016年はまだあと3か月あるので、新しい情報があればこの記事に更新していきます!
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