2014年の債務整理・過払い請求状況まとめ

2014年の債務整理・過払い請求状況

債務整理は、一時期総量規制(借入が年収の3分の1を超えた場合、追加の借入を禁止すること)による自己破産の増加が問題視されていましたが、総量規制も施行から数年が立ち、現在(2015年1月)では落ち着きを取り戻してきたといえます。

また、過払い請求についても、某社を倒産にまで追い込んだような勢いはすでになく、請求件数は減少の一途をたどっているところです。

こうした背景がありますが、実際の2014年はどうだったのでしょうか。

昨年度(2013年度)と比べ、債務整理・過払い請求の件数は減少

景気の上向き加減がたびたび取り上げられてきた1年ではありましたが、昨年度(2013年度)と比べて債務整理や過払い請求の相談件数はどうなっているのでしょう。

すべての弁護士や司法書士事務所で統計を取ることはできませんが、法テラス(国が設立した司法援助機関)の出している業務実績の推移や、消費者生活センターへの相談件数などをみると、債務整理関係の相談件数は昨年(2013年)よりも減少しているようです。

現在は、債務整理問題の相談よりも、家族関係の相談(離婚問題や相続など)が増加傾向にあり、相談件数も2013年より増加しています。

債務整理問題がなくなることはない

とはいえ、今後も債務整理相談がなくなることはないでしょう。

ここ数年は税制度の改正が注目を集めていますが、どちらもお金の問題には違いありません。生活に直接的に関わってくるだけに、国全体の景気とは隣り合わせです。

もちろん債務整理の件数なんてものは増えないほうが良いといえますが、貧富の差を完全に取り払うことはなかなかできることではありませんし、経済状況によっては将来的に債務整理の相談件数が増加することもあるかもしれません。

現状、過払い請求の増加は見込めない

債務整理相談と比べ、過払い請求の相談が今後増加する見込みはほとんどありません。

というのも、過払い金というのは過去と現在の上限利息の差によって生じているものです。

現在、新たに借入れをする方に過払い金が生じることは、現行法ではまずありません。

また、貸金業者との最後の取引日から10年間という期間の経過によって、過払い請求をする権利は続々と時効を迎えていますので、気付けばいつの間にか過払い請求をすることすらできなくなっていた・・・なんて事態も想定されます。

一番手早く確実に過払い金の有無を調査できるのは、専門家に相談をすることです。過払い請求はいつまでもできるものではありませんので、思い当たる方は迅速に行動を起こすようにしましょう。

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