債務整理・過払い金のサイトを10年運営して、変わったこと

過払いはまだある。総量規制の外で、銀行と新たな闇金が横行

借金を減額したりゼロしたりする「債務整理」や、払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」に役立つ情報を集めた、このサイトを運営して、もうすぐ10年を迎えます。

2010～2020年の間に起きた「借金、債務整理、過払い金請求」についての出来事や現在との比較、10年経って「当サイトできるようになったこと」についてお話します。

10年間で、過払い金や貸金業者はどう変わったか？

このサイトを立ち上げた当時（2010年）、多重債務問題を解決するため「貸金業法」が改正され、6月に完全施行されました。

※2010年と2018年度の比較
※出典：2019年6月 金融庁ほか「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」

上限金利の引き下げで、過払い金が発生しなくなった

上限金利は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で規制され、それぞれ上限が違うものでしたが、出資法の上限金利が29.2％から20％に引き下げられたことで、グレーゾーン金利（2種類の金利の差）がなくなり、以降の借り入れでは過払い金が発生しなくなりました。

2006年には最高裁判所で（改正以前に）払ってしまった「過払い金」を取り戻すことが、認められ「過払い請求」を行えるようになっていました。

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最後の手続きから10年経っていなければ、取り戻せる

過払い金には、時効があります。「最後に取引した日の翌日」から10年が経過すると、たとえ100万円の過払い金が発生していても、1円たりとも取り戻せなくなります。

※すでに完済している場合は、完済した日の翌日から10年。返済中の場合は、継続して返済している限り、時効は成立しない。滞納している場合は、最後に取引した日の翌日から10年

過払い金請求の増加による、貸金業者の倒産

また、大手消費者金融の「武富士」が会社更生法の申請を行い、事実上の倒産をしたのも、この年（2010年）でした。

取引のあった貸金業者が倒産すると、過払い金を取り戻せなくなってしまいます。

※武富士の場合、過払い金が96.7％カットされた。また期限内に書類を提出しなければ、1円も取り戻せなかった

過払い金請求は、今も行われている

「最後の取引」から10年経っていなければ、過払い金請求を行うことが可能です。

現在も、当サイトには「自分に過払い金があるか知りたい」「過払い金請求をして、払い過ぎた利息を取り戻したい」といった相談が月100件以上寄せられています。

今まで、司法書士事務所と協力して「電話」と「メール」での問い合わせを受け付けてきました。

そこで、今年から「LINE」のチャット機能を利用した問い合わせを導入しました。

LINEで過払い金があるか？今すぐチェックできるようになりました

LINE公式アカウント「博士の相談室」をLINEで「友だち追加」することで、借金や過払い金に関する相談を無料で受けることができます。

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新たな問題｜銀行ローン、個人間融資、偽装ファクタリング

法改正が行われ、消費者金融やクレジットカードでのキャッシングには総量規制（年収の1/3までしか借りられない）が行われましたが「銀行のカードローン」は、規制の対象外です。また、少し前までは貸出額に制限はなく、収入証明の提出も不要でした。

銀行カードローンの横行

2017年に朝日新聞が行った調査によると、全国銀行協会に所属する120の銀行のうち80行が「年収の1/3以上を貸していた」ことが明らかになりました。

【関連記事】銀行のカードローンにも総量規制？過剰融資、自己破産増など5つのリスク

SNSを使った個人間融資や偽装ファクタリング

また近年では、銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシング機能などでもお金が借りられない人を狙って、「ソフト闇金」やSNSを使った「ひととき融資」、「個人間融資」や給料の前借りをうたう「給料ファクタリング」などが登場しました。

給料ファクタリングのしくみ

個人の自己破産の件数は、4年連続で増加している

裁判所が公開している司法統計によると、2016～2019年の4年連続で自己破産の件数は増え続けています。

先ほど触れた、銀行カードローンの貸し過ぎが大きな原因のひとつと考えられますが、現在流行している新型コロナウイルスの影響で休業・失職しなければならない人が増え、今年はさらに多くの人が自己破産を利用することが予想されます。

【関連記事】自己破産後の生活はどうなる？父が自己破産した娘が語る！

返済できなくなったら「債務整理」で借金問題を解決しよう

「新型コロナウイルスの影響で、コツコツ返済していた借金が返せなくなった」「月の返済額を減らしたい」という方は、まずは貸金業者（借りた先）に相談してみてください。

※住宅ローンや奨学金の場合は、返還期間の猶予等を願い出ることができる可能性がある

【関連記事】新型コロナの影響で、お金がない！国から無利子で借金する方法

「新型コロナ騒動の前から返済に困っていた」という方は、この記事をご覧いただいた今が、借金解決の一歩を踏み出すタイミングです。

借金問題解決の専門家に、話を聞いてみてもらってください。

一人悩んでいても利息が膨らんでいくばかりですが、専門家に依頼すれば、督促はピタリと止みます。また利息をカットしてもらえる手続きもあります。

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当サイトの今後の方針

10年前は、過払い金や過払い請求に関する情報を中心に掲載していましたが、最近では「自己破産」や「任意整理」といった「借金返済中の方に向けて書いた記事」へのアクセスが増えてきました。

今後はさらに、返済中の方が「借金問題解決の第一歩を踏み出す後押しとなる記事」を更新していくほか、LINE問い合わせのように「借金で困っている人が、専門家に、より簡単に相談できるしくみ」をつくっていきます。