債務整理・過払い金のサイトを10年運営して、変わったこと
記事の最終更新日:2020年08月06日
カテゴリ:借金解決ニュース
過払いはまだある。総量規制の外で、銀行と新たな闇金が横行

借金を減額したりゼロしたりする「債務整理」や、払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」に役立つ情報を集めた、このサイトを運営して、もうすぐ10年を迎えます。
2010~2020年の間に起きた「借金、債務整理、過払い金請求」についての出来事や現在との比較、10年経って「当サイトできるようになったこと」についてお話します。

も く じ
10年間で、過払い金や貸金業者はどう変わったか?
このサイトを立ち上げた当時(2010年)、多重債務問題を解決するため「貸金業法」が改正され、6月に完全施行されました。
改正貸金業法|3つのポイント
①総量規制:年収の1/3を超える借り入れが原則禁止に(住宅や車などは除外)
②収入証明:1社で50万円超、複数社で100万円超借りる場合、収入証明が必要になった
③上限金利:29.2%から、借り入れ金額に応じて15~20%に

・3社以上から借りている人
約331万人 → 120万人
・5社以上から借りている人
約70万人 → 9万人
まで減少したんだ。
※出典:2019年6月 金融庁ほか「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」
上限金利の引き下げで、過払い金が発生しなくなった

上限金利は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で規制され、それぞれ上限が違うものでしたが、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことで、グレーゾーン金利(2種類の金利の差)がなくなり、以降の借り入れでは過払い金が発生しなくなりました。

上限金利を引き下げたタイミングと当時の利息
・アコム:2007年6月、最大27.3%
・アイフル:2007年8月、最大28.83%
・セディナ(セントラルファイナンス、OMCカードなど):2007年9月、最大29%
・プロミス:2007年12月、最大25.55%
・レイク:2007年12月、最大29.2%
・エポスカード:2007年3月、最大27%
・セゾンカード:2007年7月、最大25%
2006年には最高裁判所で(改正以前に)払ってしまった「過払い金」を取り戻すことが、認められ「過払い請求」を行えるようになっていました。

【関連記事】過払い金とは?【10秒でわかる】過払い金の無料計算と失敗しない過払い請求
最後の手続きから10年経っていなければ、取り戻せる
過払い金には、時効があります。「最後に取引した日の翌日」から10年が経過すると、たとえ100万円の過払い金が発生していても、1円たりとも取り戻せなくなります。
※すでに完済している場合は、完済した日の翌日から10年。返済中の場合は、継続して返済している限り、時効は成立しない。滞納している場合は、最後に取引した日の翌日から10年

過払い金請求の増加による、貸金業者の倒産
また、大手消費者金融の「武富士」が会社更生法の申請を行い、事実上の倒産をしたのも、この年(2010年)でした。


この10年で倒産した貸金業者(一部)
・SFコーポレーション(三和ファイナンス)
・アエル(日立信販、ワールドファイナンス、ナイス)
・丸和商事(ニコニコクレジット、ダイレクトワン)
・マキコーポレーション(ふくぶくローンの本田ちよ)
・NISグループ(ニッシン)
・栄光
・ネットカード(オリエント信販)
・リラエンタープライズ(アース、マルプラザ、RHインシグノ)
・連専
取引のあった貸金業者が倒産すると、過払い金を取り戻せなくなってしまいます。
※武富士の場合、過払い金が96.7%カットされた。また期限内に書類を提出しなければ、1円も取り戻せなかった
過払い金請求は、今も行われている
「最後の取引」から10年経っていなければ、過払い金請求を行うことが可能です。
現在も、当サイトには「自分に過払い金があるか知りたい」「過払い金請求をして、払い過ぎた利息を取り戻したい」といった相談が月100件以上寄せられています。
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【関連記事】みどり法務事務所を「借金や過払い金の相談相手」に薦める5つの理由
新たな問題|銀行ローン、個人間融資、偽装ファクタリング
法改正が行われ、消費者金融やクレジットカードでのキャッシングには総量規制(年収の1/3までしか借りられない)が行われましたが「銀行のカードローン」は、規制の対象外です。また、少し前までは貸出額に制限はなく、収入証明の提出も不要でした。
銀行カードローンの横行

2017年に朝日新聞が行った調査によると、全国銀行協会に所属する120の銀行のうち80行が「年収の1/3以上を貸していた」ことが明らかになりました。


2017年には金融庁の立ち入り調査が行われ、現在も貸し過ぎを防ぐ改善が行われている。
【関連記事】銀行のカードローンにも総量規制?過剰融資、自己破産増など5つのリスク
銀行カードローンで、改善された内容
・50万円超借りる場合は、年収証明書の提出が必要になった
・95%の銀行で融資上限額が設定された
→うち8割が、他行・貸金業者からの借入額を含め「年収の1/2以下」に上限枠を設定
・営業店の担当者に銀行カードローンのノルマ(数値目標)を課さなくなった
・70%の銀行が、貸付後の顧客の収入等を把握するようになり、すべての銀行で相談窓口の体制を整えた
・88%の銀行が、(貸付の審査等を行う)保証会社と定期的にコミュニケーションを取るようになった
SNSを使った個人間融資や偽装ファクタリング
また近年では、銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシング機能などでもお金が借りられない人を狙って、「ソフト闇金」やSNSを使った「ひととき融資」、「個人間融資」や給料の前借りをうたう「給料ファクタリング」などが登場しました。
給料ファクタリングのしくみ


これ以上、高すぎる利息でお金を借りる被害が広がらないといいな……

個人情報を悪用されたり、脅迫や暴行を受けたり、反社会的勢力との関わりを持つことにつながる場合もある。絶対に利用しちゃいけない!
正規のルートでお金が借りられなくなったら、債務整理すべきなんだ。
個人の自己破産の件数は、4年連続で増加している

裁判所が公開している司法統計によると、2016~2019年の4年連続で自己破産の件数は増え続けています。
先ほど触れた、銀行カードローンの貸し過ぎが大きな原因のひとつと考えられますが、現在流行している新型コロナウイルスの影響で休業・失職しなければならない人が増え、今年はさらに多くの人が自己破産を利用することが予想されます。

利用者も多く、手続き中やその後の生活は、明るいものです。

手続き後10年程度は、クレジットカードが使えなかったり、ローンが組めないぐらいで、カンタンにお金を借りられなくなって良かったと思う。
【関連記事】自己破産後の生活はどうなる?父が自己破産した娘が語る!
返済できなくなったら「債務整理」で借金問題を解決しよう


・失業中
・働けない状態
といった状態でなければ、よりデメリットの少ない手続きで、借金問題を解決できる可能性がある。
「新型コロナウイルスの影響で、コツコツ返済していた借金が返せなくなった」「月の返済額を減らしたい」という方は、まずは貸金業者(借りた先)に相談してみてください。
※住宅ローンや奨学金の場合は、返還期間の猶予等を願い出ることができる可能性がある
【関連記事】新型コロナの影響で、お金がない!国から無利子で借金する方法
「新型コロナ騒動の前から返済に困っていた」という方は、この記事をご覧いただいた今が、借金解決の一歩を踏み出すタイミングです。
借金問題解決の専門家に、話を聞いてみてもらってください。
一人悩んでいても利息が膨らんでいくばかりですが、専門家に依頼すれば、督促はピタリと止みます。また利息をカットしてもらえる手続きもあります。

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当サイトの今後の方針
10年前は、過払い金や過払い請求に関する情報を中心に掲載していましたが、最近では「自己破産」や「任意整理」といった「借金返済中の方に向けて書いた記事」へのアクセスが増えてきました。
今後はさらに、返済中の方が「借金問題解決の第一歩を踏み出す後押しとなる記事」を更新していくほか、LINE問い合わせのように「借金で困っている人が、専門家に、より簡単に相談できるしくみ」をつくっていきます。

LINEで「過払い金チェックや借金の相談」ができるようになりました!
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受付時間:9:00~19:00(土日・祝も対応)時間外のメッセージは、折り返します

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