高齢者の債務整理|年金受給者でも債務整理できる?

年金暮らしでも、債務整理手続きで借金を減らせます

高齢者の借金解決法

近年では年金の受給額も減少傾向にあり、年金だけでは満足に生活できないという声をよく聞くようになりました。それに伴い、債務整理を利用する高齢者の方も増えているようです。

債務整理に年齢制限はなく、任意整理・個人再生・自己破産などそれぞれの状況にあった手続きを行うことができます。

年金受給者の方でも、債務整理が可能です。

高齢者の債務整理

ご年配の方の一般的な出費といえば、生活費と医療費。
加齢とともに病院へ行く機会も増え、その度に診察代や薬代がかかります。思うように動けなくなる前に、介護費用としてのお金も用意しておかないといけません。少なくとも定年を迎えるまでは働いて、財産を貯めておく必要があるでしょう。

また、高齢者の方には高齢者医療制度というものがあり保険料を軽減してもらえたり、高額な医療費を払った時には後で払い戻しを受けられる(また先に申請すれば一定額以上、請求されない)高額療養費制度などもあります。

お住まいの市区町村の役所にある国民健康保険課や病院の受付・相談窓口にお問い合わせください。

【参考サイト】高齢者医療制度|厚生労働省

「年金で融資します」の闇金融に注意!

入院費用や手術費用などは緊急性を伴う場合があり、急に発生した出費を補うために、お金の借り入れ先に困ってしまって、年金に手をつけてしまうというケースも少なくありません。

ですが年金は、老後の生活を支える大切な資金ですので、簡単に「年金で融資します」などの声に、絶対に乗らないようにしてください。

もし闇金融などに年金を担保にして借金をし、年金証書を業者に預けてしまった場合、必要な時に年金が使えなくなってしまうなどのトラブルが起きます。

このようなトラブルを防ぐため2004年の貸金業法改正で「国民年金や厚生年金を担保にしたり、差し押さえて借金の返済に充てるのは法律で禁じる」ということが決定されたのです。

年金を差し押さえられないために

年金を受給する権利は法律で差し押さえることが禁止されています。
しかし、年金が受給され銀行口座に入ると、銀行預金を差し押さえられてしまう可能性があります。

そこで生活に必要な年金を取り立てられないために、銀行預金の差し押さえに対して「差し押さえ禁止範囲の変更」を裁判所に申し立てる必要があります。

返済が滞るからといって年金まで差し押さえられそうになったら、債務整理のタイミングはとっくに来ています。法律家に相談し債務整理を検討しましょう。

債務整理の無料相談はこちらから

【参考記事】各種債務整理のメリットとデメリット

年金担保融資制度とは?

ただしその一方で、例外的に年金受給者の救済策として「年金担保融資制度」と呼ばれる制度も存在します。

この制度も、対象者は国民年金や厚生年金などの年金証書を持っている年金受給者で、独立行政法人福祉医療機構が0.9~1.6%程度の低い金利で貸し付けをし、生活に必要な資金をまかなう流れになります。

貸付限度額は受給している年金の年額の範囲内までで、10~250万円の範囲内で借りることができます。融資を受けた後は、融資金額の元金相当額をおおむね2年6ヶ月以内で返済してくこととなります。

【参考サイト】年金担保融資制度

闇金融に頼ってしまう前に、法的な手段に頼りましょう。

長期間借金をしている・していた方には、過払い金が発生しているかも!

2010年以前に貸金業者から借り入れをしていたり、クレジットカードのキャッシング機能を使ってカードキャッシングしていた方は、利息を払い過ぎているかもしれません。

過払い金が発生していれば、今ある借金を返済するどころか手元に現金が戻ってくるかもしれません。

法律家に債務整理を依頼する前に過払い金がないか確認しておきましょう。

10秒でわかる過払い金計算機はこちら

タグ: 債務整理
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