公務員の債務整理・借金解決法|共済に注意!

公務員の債務整理・借金解決法

公務員の方が借金を抱えきれずに債務整理をする場合、どのような方法が最適なのでしょうか?公務員の場合、会社員とは違い「共済」の存在が重要になってきます。

公務員の債務整理

共済とは共済組合のことで、主に年金や健康保険の機能を持っており、加入できるのは正規の職員だけですが、組合員は保険料の徴収の対象から外れることができるため、公務員が多く加入しています。一見すると良いことばかりの共済ですが、共済に借金をしていた場合は話が違ってきます。

共済組合からの借金を債務整理すると、職場に債務整理がバレる!?

共済組合の借金まで債務整理しようとすると、仕事先に借金や債務整理をした事実がバレてしまうケースがあります。

債務整理には、全ての借金を免除してもらう自己破産
借金を減額する任意整理特定調停個人再生があります。

※個人再生は、裁判所に申し立てを行い借金の額を減らして生活を立て直す手続きです。マイホームを残すことができるメリットがありますが、個人再生は全ての借金に対して手続きを行うため、共済に借金がある場合は対象になってしまいバレてしまいます

※特定調停は、個人でもやりやすい債務整理手続きですが、平日に裁判所に行って手続きをしなければならないため、法律家に任せられる任意整理や自己破産に比べて時間や手間がかかります
特定調停について詳しく知りたい方はこちら

自己破産を選択した場合…

自己破産は裁判所に「支払い不能」と認められると借金の返済義務が免除してもらえる手続きです。

メリットが大きい分、借金の理由によっては免責を認めてもらいにくかったり、10年程度新しくローンを組んだり・クレジットカードが使えなくなるというデメリットがあります。
自己破産について詳しくはこちら

共済から借金をしている場合、自己破産はすべての借金について手続きに含めなければいけないため、共済についても手続きに含める必要があります。

つまり、共済組合に所属している組合員全てに自己破産をするという事実が知られてしまうため、職場にいづらくなってしまい自主的に退社せざるをえないという状況に陥りやすいようです。

ただし、警備員や保険の仕事などをしている場合、自己破産をすると資格制限(職業制限)を受け、仕事に大きな支障をきたすことになりますが、地方公務員や国家公務員の方は、資格制限のために仕事を辞めさせられるという事はありません。辞めなければいけないという規則はありませんので、職場での人間関係が良好かによっても状況が左右されるとも言えます。
自己破産で制限を受ける職業

※公務員が共済の借金を債務整理したからといって、バレることはあっても解雇されることはありません

では仕事を続けたい場合にはどのような債務整理が良いのでしょうか?この場合におすすめなのは「任意整理」という手続きです。

任意整理を選択した場合…

任意整理とは

公務員の借金返済でもっともポピュラーなのが実は任意整理です。任意整理では手続きをする対象を選ぶことができますので、共済からの借金を手続き対象から外すことで、職場に知られないように債務整理手続きを進める事ができます。公務員という職業柄、安定した収入は見込めます。

ただし、任意整理という手続きは、収入と借金がどれくらいあり、その借金を何年で返せるかの計算をしますので、自分の許容量以上の借金をしていた場合は、任意整理をすることが難しくなってしまいます。借金が膨れ上がる前に早めの対応が大切です。

過払い金があれば、債務整理しなくて済むかも!

債務整理手続きを進める前に確かめていただきたいのが、過払い金の有無です。

2010年以内に借金経験(クレジットカードのキャッシングを含む)のある方は、金利を払い過ぎていた可能性があります。この払い過ぎた金利をグレーゾーン金利や過払い金といいます。

もし過払い金が発生していれば、過払い金で借金を減額・完済できるどころか手元に現金が返ってくるかもしれません。

今すぐ過払い金の有無を確かめたい方はこちら【10秒でわかる過払い計算機】

過払い金で借金を完済できれば、職場や家族にバレる心配もありません。過払い金を請求(取り戻す)期限は、取引終了から10年です。2010年以前に借金していたことがある方は今すぐ過払い金がないか調べてみてください。

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