外国人の借金解決法|債務整理できる・海外に財産がある場合…

慣れない土地で借金を抱えて困っている方もご安心ください。日本には借金問題を解決する「債務整理」という法的な手続きがあります。

債務整理手続きを行うことで、今ある借金を減額したり支払い義務を免除してもらえるかもしれません。

外国人の債務整理・借金解決法

借金で苦しんでいるのは日本人だけではありません。国際化が進む日本では外国人労働者も多く、借金返済に苦しむ外国人の方もいらっしゃいます。

外国人の方が借金問題で苦しんでいる場合、日本人と同じように債務整理手続きを行って借金を減額したりゼロにすることが可能です。

外国人でも国籍を問わず債務整理できる

外国人の債務整理

貸金業者によっては外国人だから融資することができないと門前払いをする場合もありますが、原則、債務整理は外国人の方でも日本人と同様に行なうことができます。

もちろん、外国籍だからといって日本人と比べられたり、差別されるようなことはありません。

以前の破産法では、その外国(お借り入れをした人の本国)に破産ができる制度がない限り、日本での破産を認める事ができませんでしたが、平成12年に破産法が改正され、現在では国籍にとらわれることなく、日本の破産法に従って手続きを行なうことができます。

【自己破産の全てがわかる!】自己破産すべき人とは?借金で死ぬな!手続き前に知りたいことまとめ

収入があれば、自己破産だけでなく任意整理や個人再生も可能

借金を債務整理したい場合、安定した収入があれば自己破産以外の手続き(=任意整理個人再生特定調停)を行うことも可能です。

債務整理には、それぞれデメリットがあります。現在の収入や返済計画、デメリットを考えて自分に合った手続きを進めましょう。

特定調停など自分でも十分進められる手続きもありますが、ただでさえ専門用語や手続きが複雑なものもある債務整理なので、司法書士や弁護士に依頼して代行してもらうことをオススメします。

債務整理を依頼する専門家の選び方

自己破産する時に日本以外に財産がある場合

ただし、その破産者の本国(外国)に財産がある場合、日本での破産法の効力はその本国にまで及びます。よって、日本で自己破産を行なう外国人の方は、本国にある不動産や預金などの財産についても提出書類に記載し、説明・申告しなければいけません。

また、外国でも破産が決定している場合には、日本の破産手続きとの調整を行ない、外国の貸金業者リストも日本の裁判所へ提出する必要があります。この点が大きな違いといえるでしょう。

無料相談ならお金は必要ありません。不安なことがあれば法律のプロの司法書士に相談してみませんか?

外国人でも過払い金請求できる

2010年以前に日本の貸金業者やクレジットカード会社からキャッシング経験のある方は、過払い金が発生している可能性があります。

長い間借金をしていた人・21%以上の金利で借金をしていた人は要注意です。

債務整理同様、過払い請求も国籍を問わずに行うことができます。

過払い金が発生していて返金手続きができると、今ある借金を減額したり(過払い金=)現金が手元に返ってくるかもしれません。

過払い金計算機で過払い金の有無をチェックしてみてください。

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