妊婦さんの債務整理|妊娠中の借金問題解決方法とは?
記事の最終更新日:2023年03月01日
カテゴリ:債務整理について

妊婦が借金問題に困ったら、どうすればいいか?
女性は妊娠することで、急きょ仕事を辞めたり休まなければならなくなってしまい借金をしてしまうケースや、もともと借金があって妊娠することで返済が難しくなってしまうといったケースがあります。
妊婦さんはどうやって借金問題を解決すればいいのでしょうか?

出産費用には、出産一時金を利用できる
一般的に東京で出産をするには、入院や出産を含めて50万円程度が必要だと言われています。
そんな時に利用したいのが、出産育児一時金制度。
出産育児一時金の申請を行うと、こども1人につき42万円の支給を受けることが可能です。
対象者:公的保険の加入者(私たちはみんな国民健康保険や社会保険に加入しています。専業主婦でも夫の保険に扶養されていればOK)。
出産育児一時金の種類と申請方法
直接支払制度:出産予定日の前に子どもを産む病院と書類を取り交わすと、退院時にお金を受け取れる。分娩や入院にお金が足りない場合は自己負担する
受取代理制度:出産予定日の2か月前に、国民健康保険なら市町村役所で・健康保険の場合は各種健康保険組合か協会けんぽと書類を取り交わす。42万円を超えた分だけ支払えばよい
※上記の制度を使わず事前に申請していない場合も、出産後すぐに保険の加入先に申請を行うことが可能
※産科医療保障制度に加入していない病院の場合、42万ではなく39万円になる(子どもを産む病院に要確認)

でも、出産育児一時金でもらったお金を借金の返済に使うのはよくないよ!
【参考記事】出産育児一時金の支給額・支払方法について|厚生労働省

【参考記事】出産・子育て便利帳「妊娠から出産まで」 東京都福祉保健局
債務整理で借金問題を解決する
借金問題を解決するには、債務整理という手続きが有効です。
債務整理は国が認めた法的な手続きで返済額を減らしたり利息をカットすることができます。
債務整理について詳しくは【債務整理とは?日本一わかりやすい債務整理の解説】をご覧ください
妊婦さんに有効な債務整理手続きには、自己破産と任意整理があります。
自己破産の場合
借金返済の余地がない場合は、自己破産の手続きを行う方が多いです。
ただし、自己破産をすると、10年以内はローンを組んだりキャッシングをすることができなくなってしまいます10年以上経過しないとクレジットカードや住宅ローンが組めなくなってしまうということです。
生活保護を受け、それを元に生活している方もいらっしゃいますが「産まれた子供のための学費や新居を用意したい」と考えている方は、安易に自己破産を選ばず、どのような生活スタイルで子供を育てていくのか、冷静にプランを立ててみましょう。
債務整理は個人対貸金業者の手続きなので、家族に影響を及ぼすことはありません。「将来、生まれてくる子どもが奨学金を組めない」ということはありませんのでご安心ください。

【参考記事】主婦の自己破産|子どもを守るために自己破産した体験談
任意整理の場合

現在の収入や預金を使い、一定期間内(約3~5年)で借金を返済する余地があれば任意整理を選ぶことができます。任意整理は裁判所に出向く必要がないので、妊婦の方にとっては負担が少なく済みます。
貸金業者との交渉次第では、今後の利息やすでに付加されてしまっている遅延損害金を無くすこともできます。また、貸金業者との取引期間が5年以上の場合、過払い金が発生している場合があり、今ある借金をゼロにして、逆にお金を取り戻せるケースもあります。
【参考記事】過払い金とは?過払い金請求額の無料計算
ただし、任意整理は自己破産同様、ブラックリスト(信用情報機関)には載りますので手続きに入って(受任通知の送付)から5~10年程度は、キャッシングしたり、ローンを組んだりできなくなります。
個人再生には、安定した収入が必要

個人再生という借金の元本を少なくできる債務整理の方法もありますが、これは毎月一定の収入が必要条件になりますので、残念ながら働ける状況でない妊婦の方には難しい選択かと思われます。
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