無職／収入のない方の借金解決・債務整理方法

無職の方でも債務整理できます。自己破産がベター

収入のない方におすすめできる借金解決法＝債務整理方法は、自己破産です。

「自己破産」という言葉は有名でマイナスなイメージが強く「自己破産なんてしたら、人生が終わってしまうのではないか」とお考えの方が多いかもしれません。

しかし、自己破産をしても財産のすべてがなくなったり選挙権がなくなったりするわけではありません！

【関連記事】自己破産とは？日本一わかりやすい自己破産の真実

自己破産すると、原則として20万円以上の財産は処分されます。
でも衣類や家財道具など生活に必要な物は売却されませんし、お給料の3/4は差押えが禁止されているので手元に残る自由財産となります。
（実際には残りの1/4も自由財産として差押えされない場合が多いので、自己破産しても給料は全額もらうことができるのが通常とも言えます）

自己破産の主なメリット・デメリット

自己破産の大きなメリットは、借金の支払い義務がなくなることです。
他にも手続きを開始すれば貸金業者からの取り立てがストップしたり、強制執行される危険性がなくなるというメリットもあります。

デメリットは借金が免責される分、ローンを組んだりクレジットカードをつくる時に金融機関がチェックする「信用情報」に事故情報が残り、約10年間新たにローンを組んだりできなくなるということです。

私の両親も自己破産したの。昔はリボ払いしまくったり、身の丈に合わない買い物をよくしていたけど、自己破産後はニコニコ現金払いのクセがついたし、節約するようになった。強制的にお金を借りられなくなって良かったと思うわ。

その他のデメリットや自己破産について詳しくはこちら

年金担保融資に注意！

他にも、年金は手元に残りますので、普通の生活を送ることができます。ただし、年金担保融資を利用している場合には注意が必要です。

その場合、自己破産により借金を帳消しにできても、年金を担保としてお借り入れをしていたため、お借り入れをした額全額の返済が終わるまでは年金受給権が返済に割り当てられることとなります。

収入が見込める場合は、任意整理手続きも可能

今は収入がないが仕事を探している・仕事を休んでいるなど休職中で近いうちに収入が入ることが見込める方の場合は、任意整理という手続きが可能です。

任意整理とは、裁判所を通さずに、利息の再計算をして借金を減額するように貸金業者と交渉する手続きです。任意整理を行なうと、手続きに入って（受任通知の送付）から5～10年程度はブラックリスト（信用情報機関）に事故情報が登録されますので、その間新たに借金をすることができなくなりますが、財産を手放さずに済みますし、交渉次第では将来的にかかる利息をゼロにできる可能性もあります。

しかし任意整理は自己破産と異なり、借金が免除されるわけではなく、減額した借金を3～5年かけて返済していくので、今後の収入が見込めなければ（定職につかなければ）任意整理手続き自体が認められません

※定職といっても正社員でなければならないということはありません。アルバイトや契約社員・派遣社員などでもOKです

「収入がない・求職（休職）中」という方でも、今ある借金を減らす方法はあります。司法書士や弁護士などの法律のプロにご相談ください。

過払い金があれば、借金をゼロにしたり現金を取り戻せるかも

2010年以前に貸金業者やカードローンでキャッシング経験のある方は、過払い金が発生しているかもしれません。

過払い金があれば、過払い金で借金を返済したり、現金として手元に取り戻せる可能性もあるんです。

2010年以前に借金経験のある方は、まず過払い金がないかチェックしてみてください。

※過払い金があるかどうか？は無料でチェックできます。さらに取り戻した過払い金で司法書士や弁護士の費用も支払えるケースが多いのです

無職でも家族の援助や定期的な収入が証明できれば、特定調停できる

定期的な収入がない方でも、報酬を払うことなく手続きできるのが特定調停です。

特定調停は、自分で裁判所に申し立てを行い、裁判所の調停委員と協力して貸金業者に減額交渉を行う手続きです。

法律的な知識や交渉のスキルがなくても、裁判所の調停委員が手伝ってくれるので個人でも手続きが簡単です。

【関連記事】特定調停とは？デメリットや流れ、費用を日本一わかりやすく解説