債務整理とは？日本一わかりやすい債務整理の解説

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

債務（＝借金）を整理（＝減額したりゼロにする）ことで、国民が新しい生活の第一歩を踏み出しやすくなるようにつくられました。

日本には、債務整理で解決できない借金問題はありません。

現在も、毎年10万人以上が債務整理によって借金問題を解決しています。

※2020年1～9月までの個人の自己破産は5万3079件、個人再生は9286件（司法統計の速報値より）。任意整理は裁判所を通さず、司法書士や弁護士と貸金業者の間で行う手続きなので記録されていないが、自己破産や個人再生の倍以上の件数が予測できる

債務整理のタイミングは、借金の額や期間で決めるものではありません。

という状態になったら、債務整理を検討すべきです。

【関連記事】特定調停とは？デメリットや流れ、費用を日本一わかりやすく解説

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債務整理の種類｜4種類の手続きを比較しました

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停という手続きがあり、借金をしている人の借金額や期間、経済状況などによって、合う手続きは異なります。

【参考サイト】誰にも知られずに、借金を減額できる制度＝債務整理

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず、利息や遅延損害金などをカットして、3～5年程度で完済できるように、貸金業者と直接交渉する手続きです。

自己破産よりも利用しやすく、比較的に制限も少ないため、債務整理の手続きの中では一番利用されることが多いです。貸金業者に直接交渉し、利息や毎月の支払金額を減額してもらうことで、自己破産せずに借金を減額することができます。

※過払い金で借金を返済する場合、借金が残ると任意整理扱いになります

任意整理は、こんな人にオススメ

・特定の貸金業者や相手（保証人つきの借金、知人や家族からの借金がある場合）を除いて借金整理したい人
・借金は自分の力で完済したい人
・住宅ローンを返済しながら借金整理がしたい人
・手続きは司法書士や弁護士に任せたい人
・貸金業者と長期間取引している人

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自己破産とは？

自己破産とは、多重債務に陥ってしまった方のために国がつくった救済制度です。

裁判所から債務（借金）を免責してもらうことによって、借金の支払い義務を免除してもらう（＝借金をゼロにする）ことができます。

自己破産は債務整理の中でも最終手段に位置する手続きで、借金が免除される分、裁判所での手続きも厳格に行われますし、なによりメリットだけでなく多くのデメリットも伴う手続きです。

自己破産は、こんな人にオススメ

・借金を返しては借りての自転車操業になっている人
・不動産など高価な財産を所有していない人
・病気などで無職になってしまい返済の目途が立っていない人
・他の債務整理手続きでは解決できない人

個人再生（個人民事再生・民事再生）とは？

個人再生とは、裁判所に申し立てを行ない、借金の元本を大幅に減らして生活を立て直すことができるようにする手続きです。

原則、借金総額の20％（借金総額の限度は5000万円）か、100万円の額が大きいほうを、3年間で返済する計画を立てます。
この3年間の返済が滞りなく行なわれれば、残りの借金は全額免除されます。

自己破産に比べ、職業による制限がなく、（所有権留保になっていない場合）マイホームやマイカーを維持しながら借金の減額ができます。

個人再生は、こんな人にオススメ

・住宅ローンを返済しながら借金整理がしたい人
・任意整理での完済は厳しいが自己破産するまでもない人
・定期的な収入が期待できる人
・自己破産では免責決定が出なかった人

特定調停とは？

特定調停とは、裁判所に仲裁してもらい貸金業者と金利の引き直しや返済額の減額を交渉することによって、3～5年程度ですべての借金の支払いを終わらせる和解計画を立てる手続きです。

特定調停は、こんな人にオススメ

・任意整理を検討中の人
・支払う費用を節約したい人
・債務整理を断られた人
・平日昼間に裁判所に足を運べる人

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各種債務整理のデメリットとメリット

債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
例えば、自己破産は借金を全額免除してもらえる分、デメリットやペナルティも大きいものになっています。

任意整理のメリット

・手続きが開始されると（弁護士に依頼すると）貸金業者からの取り立てがストップする
・過払い金が発生していた場合回収できる
・特定の貸金業社を省いた手続きが可能
（住宅ローンや保証人付きの借金を除ける）
・裁判所に行かなくても、貸金業者とのやりとりだけで手続きを終えられる
・自己破産のように財産を処分する必要がない

任意整理のデメリット

・信用情報に「任意整理をした」という事故情報が残る（手続きに入ってから5～10年程度で消える）
・他の債務整理と比べると減額の効果が薄い
・貸金業者との交渉がまとまらないと長期間手続きが進まない

自己破産のメリット

・借金の支払い義務がなくなる
・手続きが開始されると（弁護士に依頼すると）貸金業者からの取り立てがストップする
・破産手続開始決定後は強制執行される危険性がなくなる
・ 利用条件さえ満たせば誰でもできる

自己破産のデメリット

・信用情報に「自己破産をした」という事故情報が、受任通知の送付から7～10年未満残る
・原則、20万円以上の財産は処分される（車や家、生命保険の解約返戻金など）
・職業・資格制限がある
・国が発行している『官報』という機関紙の「破産・再生欄」に記載される
・（ギャンブルだけでつくった借金など）借金の理由によっては借金を免除してもらえないケースもある
・裁判所への申立後は一定期間長期間の旅行や引っ越しが制限される

個人再生のメリット

・マイホームがある場合は手放さずにすむ
・どんな職業でも職についたまま手続きできる
・ギャンブル等が理由であっても追求されない
・借金が大幅に減額される

個人再生のデメリット

・信用情報に「個人再生をした」という事故情報が、受任通知の送付から7～10年未満残る
・住宅ローンは減額できない
・3年間で必ず返済しないと借金が免除されない（特別な事情がある場合は後からでも2年間の延長が可能）
・個人では手続きが複雑すぎて難しいので、費用は高いけど頼んだほうがいい

特定調停のメリット

・裁判所の調停委員に相談しながら進めていくので、個人でも簡単に手続きできる
・特定の貸金業社を省いた手続きが可能
（住宅ローンや保証人付きの借金を除ける）
・裁判所を仲裁役として行うので貸金業者が応じてくれやすい
・平均して2～3か月で手続きが終わるので時間が節約できる

特定調停のデメリット

・信用情報に「特定調停をした」という事故情報が5～10年残る
・住宅ローンは減額できない
・過払い請求が同時にできない
・手続き中の遅延損害金（2～3か月分）が借金に加算される
・返済計画通りに3～5年で必ず返済しないと借金が免除されない
・調停成立後に支払いができなくなると給与等の差し押さえ（強制執行）をされる可能性がある

どの手続きが自分に合うか知りたい方はこちら（司法書士による無料メール相談）

 

債務整理とブラックリスト（信用情報）

上述したように、そもそも金融機関の間で取り交わされるブラックリストというものは存在しません。

しかし、債務整理をして信用情報に事故情報が残ることで、新たにローンが組めなくなったり、クレジットカードがつくれなくなったりします。

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債務整理は、家族や会社・友人・恋人に知られずにできる？

債務整理するとなると、どうしても気になってしまうのが周りへの影響。「家族や会社・友人・恋人に知られてしまわないだろうか？」誰もが不安に感じることです。

結論から言えば、債務整理は周りに知られずに進めることが可能な手続きです。しかし、自ら手続きを行うとなれば、貸金業者との連絡、裁判所とのやり取りなど、周りに知られてしまう危険が付きまといます。

どうしても周りに知られたくない場合は、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
債務整理経験が豊富な司法書士や弁護士であれば、貸金業者との連絡や交渉、和解に至るまですべて代理で行ってもらうことができますし、裁判所とのやり取りもまかせられるので、自身のもとに連絡が来る心配はありません。

やり取りは自身の携帯電話にのみしてもらい、書面のやり取りが必要な場合は、郵送ではなく手渡しといったように、事前に伝えておけば最大限協力してもらうことができます。

また、司法書士や弁護士には依頼者との間に守秘義務が発生するため、たとえ家族から問い合わせがあっても他言される心配はありません。自身が口を滑らせない限りは、周りに知られる危険を回避できるのです。

秘密厳守を徹底する司法書士に債務整理を依頼したい人はこちら

ただ、自己破産や個人再生といった裁判所を介する手続きの場合、官報に自身の名前や住所が記載されてしまいます。とはいえ、官報を購読している一般の方はまずいませんし、最近では信用情報機関も官報はチェックしないと公言している機関もあるほど。

 

各種債務整理の費用（依頼した場合）

債務整理の費用は、依頼する地域や事務所、弁護士か司法書士か、借金のある貸金業者と借金の額、期間などの状況によっても相場が変動するため、下記の金額より少なくなったり・多くなる可能性もあります。

【関連記事】特定調停にかかる費用と必要書類（個人の場合）

なお、債務整理する方はお金に困っているケースがほとんどです。

よって、債務整理を専門に取り扱っている事務所では、こうした依頼者側の事情を考慮し、分割払いや後払いに応じてくれる事務所も多く存在しています。

また、初回の法律相談料は無料、債務整理の相談は常時無料、初期費用0円で着手可、といったように、余裕がない方のために特別な料金体系を用意している事務所もあります。

また、手続きの中で過払い金が判明すれば、すべての費用を過払い金から賄える場合もあります。

つまり、過払い金次第では、持ち出し０円ですべての借金を整理できてしまうケースもあるということです。

実績豊富な司法書士や弁護士は債務整理を利用する方の事情をわかってくれています。分割払いに応じてくれる事務所も多いのでご安心ください。

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各種債務整理の期間

債務整理では、手続きの種類や交渉をする貸金業者、依頼する弁護士・司法書士などによって変動します。

債務整理はどうやるの？誰に頼めばいい？

次に債務整理はどうやるのか？誰に頼めば良いのか？についてもご紹介していきます。

債務整理は基本的に、１ヶ月間の収支を基礎として手続きの方針を固めることからスタートします。

「自身の収入に対して１ヶ月の返済がどの程度あるのか？」「必ず出費してしまうのはいくらなのか？」といった具合に、１ヶ月のお金の流れがどのようになっているのかを把握し、それぞれ適正となる手続きを判断します。

といったように、個々の事情に合わせて手続きが進められていきます。

では、債務整理は誰に頼めば良いのでしょうか？
債務整理を業務として行えるのは「司法書士」と「弁護士」しかいません。

司法書士と弁護士の違いは、取り扱える業務範囲が異なることです。
弁護士は、すべての債務整理手続きを本人の代理で行うことができます。

司法書士の場合、任意整理や過払い請求であれば「1社あたり140万円以上減らす手続き」を取り扱うことができません。

（しかし、任意整理や過払い請求で1社当たり円を超えることは、ほとんどありません）

また、司法書士は自己破産や個人再生といった裁判手続きを本人の代理で行うことができませんが、書面によるサポートは可能です。

よく司法書士と弁護士はどっちが良い？といった質問を目にしますが、取り扱える業務範囲だけを見れば圧倒的に弁護士が上です。しかし、誰が自身にあっているのか？という点まで踏まえると、単に業務範囲だけで判断できることではありません。自身に合う人は、自身の目と足で探すしかありません。

債務整理の場合、多くの司法書士・弁護士事務所にて無料法律相談を行っていますので、実際に相談し「どういった対応をしてくれたか？」「自身の状況をどれだけ理解してくれたか？」といった自分自身の物差しを用いて探すことが、債務整理を確実に成功させるためには必要と言えるでしょう。

今すぐ債務整理に強い司法書士に相談したい方は無料相談フォームからお問い合わせください。

【関連記事】債務整理・過払い請求を相談する弁護士、司法書士事務所の探し方

債務整理の相談ってどんなことするの？

そんな不安を抱えて、借金に苦しんでいてもなかなか相談に踏み込めない方が多くいます。

また、借金というマイナスの出来事を、面識も親しみもない法律家に相談するのは嫌だと感じる人もいるそうです。

しかし、実際の法律家は気さくで明るく、相談者の声を親身になって聞いてくれる人が多いです。

債務整理に強い法律家のもとには、沈んだ気持ちの人が多く訪れるので、やさしく誠実に対応してもらえます。

費用についても、分割や後払いで支払える事務所もありますし、過払い金が発生していれば「返ってきた過払い金の一部を使って費用を払ったので、実質ゼロ円で手続きできた」という方も大勢います。

電話やメール、面談で相談をすると

を聞かれるので、事前に準備しておくと相談がスムーズに進みます。

面談の際は

などがあるとスムーズです（上記はあくまでも例です。事務所から指定されたものを持っていってください）。

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債務整理中や債務整理の後の生活はどうなる？

債務整理を依頼すると、貸金業者からのすべての督促がストップします。

貸金業者は債務整理に司法書士や弁護士が介入した時点で金融庁のガイドラインに従い、債務者に直接連絡が出来なくなるのです。

これはすべての債務整理に共通するメリットなので、貸金業者からの請求に悩んでいる方は、依頼した時点でもう安心です。その他にも、手続き中は以下のようになりますので、不安なく日々を過ごせるようになります。

債務整理は、家族に影響する？

債務整理すると、家族に影響があるのでは？といった不安を抱く方が多くいらっしゃいますが、債務整理というのは個人が行う手続きです。自分以外に何かしらの影響を与える効力はありません。

まれに、債務整理した事実を調べられてしまい進学や就職に影響する、他の家族まで借入ができなくなってしまう、といった噂を耳にするかもしれませんが、そういった心配はありません。

債務整理に関する質問・Q&A

債務整理中の車のローン（カーローン）はどうなる？

任意整理の場合、車のローンは手続きの対象外にすることで保持が可能です。

ただし、個人再生や自己破産の場合、手続きの対象から外すことができないため、手続き前に完済する（裁判所に説明がつく理由が必要）か、手放すかのどちらかを選ぶことになります。

債務整理は、アパートやマンションの審査に影響する？

債務整理は、アパートやマンションの審査に影響しません。不動産会社は個人信用情報を照会できる立場にないため、債務整理した事実すら知られる心配はありません。

ただし、家賃の支払いにカード会社を必須としている場合は、カードの審査に通らない点に注意です。

債務整理した後、住宅ローンは組める？

債務整理した後、個人信用情報が削除されれば住宅ローンを組むことはできます。

過去、自己破産した方であっても、自身の自宅を構えている方はたくさんいらっしゃいます。

※ただし、過払い請求や債務整理をした金融機関では住宅ローンを組むことが難しいかもしれません

債務整理した後、クレジットカードは使える？つくれる？

債務整理した後、個人信用情報が削除されればクレジットカードは使えるし作れます。

ただし、債務整理の対象としたカード会社は自社ブラックとして過去の債務整理事情を保存している可能性が強く、審査に通らないケースがあります。とはいえ、別のカード会社を利用すれば問題はないのでご安心ください。

債務整理した後、教育ローンは組める？

債務整理した後、個人信用情報が削除されれば教育ローンは組むことができます。

なお、削除前であってもその他の属性が信用に足ると判断されればすべてのローンは組むことができます。

個人信用情報のマイナス情報は、審査の１つの材料でしかないことも覚えておきましょう。

債務整理した親の子どもは奨学金を借りられる？

借りられます。債務整理は個人の問題であるため、子どもに影響が生じる心配はありません。 よって、子ども名義であれば奨学金を借りることはできます。

ただし、自身が連帯保証人になることはできないため、別の連帯保証人が必要になるケースが多々あります。

債務整理した後もスマホって使えますか？

債務整理した後であってもスマホは利用可能です。債務整理による弊害は、単に機種代金を分割払いで契約できないだけに過ぎず、一括で購入すればなんの問題もありません。

債務整理しても生命保険組めますか？解約しなきゃですか？

債務整理後であっても生命保険の加入は可能ですし、解約も必要ありません。

ただし、自己破産の場合に限り、２０万円以上の解約返戻金がある場合は、解約しなければなりません。

高齢で再加入が難しい場合は、解約返戻金を裁判所に積立てる等して解約を免れるケースはありますが、最終的な判断はすべて裁判所がくだすため、相談しながら手続きを行うようにしましょう。

どんな理由でできた借金でも、債務整理できますか？

債務整理をするのに借金をした理由は関係ありません。

貸金業者の立場からすれば、いかなる理由であっても任意整理により返済するのか、個人再生により一部減額し返済するのか、自己破産により返済義務を免れるのか、のいずれかを明確にすれば、いちいち異議を出してくることはありません。

債務整理は結婚に影響しますか？

債務整理は結婚に影響することはありません。

債務整理した事実を積極的に伝えることはありませんが、債務整理した事実を毛嫌いする方がいてもおかしくはないため、最終的には個々の価値観によるため明らかにするかは個人で判断しましょう。

債務整理後そんなに時間が経ってなくても、名字が変わるからキャッシングできるようになるかな？

名字が変わったとしても、別の人間が誕生するわけではないので借入は難しいと言わざるを得ません。

公務員なんだけど、債務整理できますか？

債務整理に職業は関係ありません。ただし、自己破産の場合は一部の職業に制限があるため注意が必要です。

なお、公務員は職業制限の対象外なのでご安心ください。

職業ごとの債務整理について詳しくはこちら

債務整理したら、保証人に影響が出ますよね？

債務整理する際、保証人がいるとなると影響を避けられないケースがほとんどです。

保証人に対しては事前に相談するなどして、人間関係に亀裂が入らないよう手回ししておくのが賢明です。

借りたものはしっかり返さないと……でも無理なんですけど、どうしたらいいですか？

借りたものはしっかり返すのが当然、このように考えるのは責任感が強い方の特徴です。しかし、いくら責任感が強くても、返済するだけの資力がなければ成し遂げることはできません。

あまり無理せず、債務整理を利用し、自身に適正となる手続きにて借金整理を行いましょう。

ギャンブルや水商売で膨らんだ借金は、債務整理できませんよね？

ギャンブルや水商売といった浪費行為が理由で膨らんだ借金であっても債務整理は可能です。

ただし、自己破産の場合、浪費行為は「免責不許可事由」に該当するため、手続きが多少困難になります。とはいえ、最終的に免責決定が出ることがほとんどなので、それほど心配することはありません。大切なのは、自身の失敗を反省し、手続きに誠実な態度で臨むことです。

収入が安定しないのですが、債務整理できますか？

収入が安定しない方こそ、債務整理は利用すべきです。

債務整理って恥ずかしい。誰にも知られずに借金問題を解決できませんか？

債務整理は決して恥ずかしいことではありません。むしろ、現状のまま放っておき、将来的にずっと借金問題を引きずることのほうが問題です。

とはいえ、借金問題はデリケートなので、周りに知られるのは避けたいと感じる方がほとんどです。こういった願望をお持ちの方は、司法書士や弁護士協力してもらいましょう。自身の周りには知られずに手続きを進めることも可能です。

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債務整理と過払い金請求の違い

債務整理の手続きを始める前に、過払い金がないか調べましょう。

過払い金とは、消費者金融やカード会社に払いすぎたお金(＝取られ過ぎた利息)のことです。

消費者金融やカード会社がお金を貸す時の利息は「利息制限法」という法律で定められていますが、少し前まで多くの貸金業者が、この法律より高い利息で、お金を貸していました。

過払い金が発生している可能性がある人は
2010年まで（7年以上前）に、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことのある全ての人。

過払い金があれば借金がなくなるどころか、過去に払い過ぎたお金が返ってくるかもしれません。

過払い請求ならブラックリスト（信用情報）に影響ナシ

債務整理をすると通常5～10年程度、信用情報に事故情報が残ります。

事故情報があると、新たにキャッシングしたりローンを組んだり、クレジットカードをつくることができなくなります。 ※5～10年程度が過ぎると、事故情報は消えます

・過払い金で返済中の借金を完済（過払い金で借金を相殺できた）場合
・過払い金で返済中の借金を完済し、手元に現金が残る場合

には、信用情報に事故情報が残らない（＝手続き後すぐに事故情報は削除され、ブラック扱いされない）という大きなメリットがあります。

※過払い金で借金を返済しても、まだ借金が残る場合は、任意整理扱いになり手続きに入ってから5～10年程度は事故情報が残ります

まずは、過払い金がないか確認しましょう↓↓

【関連記事】過払い金とは？計算シュミレーション＆日本一わかりやすい解説