任意整理とは？流れやデメリット、期間をわかりやすく解説

任意整理とは具体的にどんな手続きか？借金を減らす方法

任意整理とは、お金を借りた人（債務者）または依頼した法律家（司法書士や弁護士）が、お金を借りた相手（債権者＝消費者金融やカード会社、銀行）と交渉することによって

などを行い、3～5年程度で完済できるように（または一括返済できるように）する手続きです。

   

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任意整理が成功しやすい人とは？

・住宅ローンやカーローンは残して、債務整理がしたい

・（保証人つきなど）特定の債権者を除いて債務整理したい

・できる限り完済したい

・家族や会社にバレずに手続きしたい

・貸金業者と長期間（3年以上）取引している

・（失業・休業などをしておらず）継続した収入がある

任意整理と過払い金の関係

過払い金とは？

過払い金とは、消費者金融やカード会社に払い過ぎた利息のこと。

アコムのような大手消費者金融でも、2007年6月までは現在の上限金利（15～20%）を超えた29.2%もの金利を取っていました。

（上限金利を超えた金利は違法）正しい金利に引き直し計算することで、過払い金がいくら発生しているか？わかります。

過払い請求と任意整理の違い

過払い金請求をして過払い金を取り戻しても、トータルで借金が残ってしまう場合は、任意整理扱いになります。

過払い請求には「過払い請求した会社でカードをつくったり、ローンを組めなくなる」というデメリットしかありませんが、任意整理手続きの場合、手続きに入ってから5～10年程度は信用情報に事故情報が残るというデメリットがあります。

過払い金が発生している貸金業者だけを対象にすることで、任意整理として取り扱われるのを避けることが可能です。

その場合、借金が残ってしまった貸金業者に対しては現状通りの支払いをすることになります（任意整理による支払い負担軽減のメリットを受けることができない）が、信用情報に事故情報が残るデメリットが発生しなくなります。

 

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任意整理のデメリットはたった1つ

過払い金がなかった場合、基本的には借金そのもの（元金）を減額することはできませんが「一括返済するから元金を減額してくれ」という主張が通ることもあります。

借金の額が大きい人は自己破産や個人再生の方が合っている可能性があります。

「債務整理経験が豊富な」司法書士や弁護士に借金の返済状況や現在の経済状況を相談すれば、自分に合った債務整理を教えてもらえます。

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任意整理前の注意点｜銀行と保証会社

任意整理は、自己破産と異なり手続きする相手を選ぶことができます。

しかし「任意整理しようとしている金融機関の保証会社が同じ借金」がある場合、その金融機関の借金も同時に任意整理することになります。

保証会社とは、私たち個人が銀行カードローンでお金を借りる際に融資してもいいか審査を行ったり、返済ができなくなったときに代わりに返済（代位弁済）をする存在です。

銀行のカードローンは、消費者金融やカード会社が保証会社になっています。

メガバンクと保証会社の例

銀行カードローン	保証会社
三菱東京UFJ銀行 「バンクイック」	アコム
三井住友銀行 「三井住友銀行カードローン」	プロミス （SMBCコンシューマーファイナンス）
みずほ銀行 「みずほ銀行カードローン」	オリエントコーポレーション

たとえばアコムの借金を任意整理したい人が、UFJのバンクイックでもお金を借りていると、バンクイックの借金も任意整理することになります。

任意整理のメリットはたくさんある

・貸金業者からの催促がこなくなる
⇒弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者は取り立てや督促ができなくなります

・過払い金が発生していた場合回収できる
⇒この過払い金によって、借金がゼロになったり、現金が戻る可能性もあります

・特定の貸金業社を省いた手続きが可能
⇒住宅ローンや保証人付きの借金などを除いて手続きすることができます

・裁判所に行かなくても、貸金業者とのやりとりだけで手続きを終えられる

・自己破産のように裁判所に提出する書類作成や官報に名前が載ることはない

・自己破産のように財産を処分する必要がない

・自己破産のように資格や職業の制限がない（＝仕事に影響がない）

・自己破産に比べて早く手続きが終わり、費用も比較的安い

 

任意整理手続きの流れ

まず、任意整理を依頼された弁護士や司法書士は、貸金業者に対して受任通知書というものを発送します。

この受任通知書の発送と併せて取引履歴（今までのお借り入れや返済状況がわかる書面の）開示請求を行うことで、借金に困っている依頼者本人への直接の取立ては止まり、その後の交渉をすべて弁護士や司法書士に任せられます。

つぎに、貸金業者から送られてきた取引履歴をもとに、借金の総額や今までの返済額を利息制限法に基づいて、払いすぎた利息がないか引き直し計算をします。

この時点で利息を払いすぎていること（過払い金）が判明すれば、現在ある借金の総額から払いすぎた利息分を減額した過払い請求書を作成します。

もし現在ある借金の総額以上に払いすぎた利息があれば、現在の借金を0円にした上で過払い金の返還請求手続きを取り、支払いすぎた利息が手元に戻ってくる場合があります。

払いすぎた利息がない場合は、現在の生活に支障がない範囲で返済可能な和解案を作成します。

和解案の作成が済めば、この案に添って弁護士や司法書士が貸金業者との交渉にあたります。

貸金業者が同意すれば和解書を作成して交渉成立。

残債があれば、和解書の内容に添って、減額された借金を支払っていくことになります。

任意整理の前に用意しておくと便利なもの

・借り入れ先（過去に完済したものも含める）
・現在いくら借りているか？
・（だいたいでいいので）取引を開始した年月日
・消費者金融やキャッシングをしたカード会社のクレジットカード
・請求書

があると、スムーズに手続きできます。

 

任意整理の費用の相場は？いくらあればできる？

東京国際司法書士事務所では、初期費用や着手金が無料、貸金業者1社あたり4万3780円（税込）で任意整理をお受けします。

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任意整理を依頼する司法書士・弁護士の選び方

任意整理のメリットの１つである「貸金業者からの直接請求がこなくなる」というのは、依頼した場合に限られます。

これは、金融庁が定めるガイドラインに司法書士や弁護士が介入した場合の取り扱いが規定されているためです。

つまり、自ら貸金業者に対して「任意整理をしたいので、こちらから和解案を提案するまで請求しないでください」といっても無意味なのです。

一方で、司法書士や弁護士に依頼した場合は、任意整理のメリットをすべて受けることができるのです。

ただし、１点注意しなければならないのが誰に任意整理を依頼するかです。

任意整理を業務として取り扱うことができるのは司法書士と弁護士ですが、この2つの士業間でも業務範囲に違いがあります。

司法書士の場合は、1社ごとの取り扱う債権額（借金額や請求する過払い金額のこと）が140万円を超えると取り扱いできなくなります。

よって、1社でも請求する過払い金が円を超えている場合は、弁護士に依頼しましょう。

また、任意整理を個人で行うとなるとせっかくのメリットの一部を受けることができないばかりか、貸金業者との交渉の際に不利な条件を押し付けられていることもわからずに和解してしまう危険があります。

任意整理は交渉がまとまれば、借金の減額を行なうことができますが、あくまでも任意での交渉となっているため、貸金業者が交渉に応じてくれなければ借金を減らすことはできませんし、なにより、交渉の結果どれだけ自身に有利に借金返済の負担を減らせるかが重要なのです。

東京国際司法書士事務所では任意整理を行っています

東京国際司法書士事務所で任意整理を行った方の事例

楽天カードとセゾンカードの借金を任意整理したAさま（30代 男性）

借入先	毎月の支払い 【手続き前】	毎月の支払い 【手続き後】	分割回数
楽天カード	9000～1万3000円	9000円	58
クレディセゾン （セゾンカード）	2万5000～4万円	1万1000円

ショッピングとキャッシングの残債、遅延損害金を合わせて楽天カードで約50万円、セゾンカードで約60万円の借金があったAさま。

毎月3万4000～5万3000円程度を返済してきましたが、なかなか借金残高が減りませんでした。

そこで東京国際司法書士事務所で任意整理をしたところ、5か月程度で毎月の返済額を2万円程度に抑えられ、手続き後の利息をカットできました。

 

任意整理のよくある質問

旧姓名義でも任意整理できる？

結婚した後に任意整理する場合、旧姓でも任意整理できます。
依頼するとより安心（バレにくい）

遅延損害金はかからない？

任意整理をすると遅延損害金をカットできます

結婚に影響が出る？

バレなければ影響はありません

就職や家族に影響は出る？

任意整理は個人の借金を整理する手続き。家族に影響はありません

任意整理後はアパートやマンションを借りられる？住宅ローンを組める？

基本的に家を借りるのに信用情報は見ないので、影響なく借りられる。
ただ保証会社を利用する場合は、審査に落ちる可能性がある。
住宅ローンは、事故情報が消えるまで（約5年間）組めない

家族にバレずに任意整理できる？

秘密厳守の司法書士や弁護士に依頼すればバレません

借金を減らして貸金業者に嫌がらせされない？

そういった事例はありません。さらに司法書士や弁護士に依頼すれば守ってくれます

借金がいくらあれば任意整理できる？

金額の制限はないけど、借金をしている期間が長ければ長いほど過払い金で借金を減額しやすい

任意整理はどれくらいの期間で終わる？

3か月～長くても半年程度

自動車ローンは任意整理できる？

原則できません。任意整理の対象にした時点でローン会社に引き上げられる危険があります

無職でも任意整理できる？

将来的に収入を得る見込みがあれば、任意整理を受け付けてくれる事務所もあります

自分で任意整理した後でも司法書士や弁護士に依頼できる？

依頼できます。いったん成立した和解も再和解という方法で貸金業者との再度の交渉が可能です

任意整理ではボーナス払いも有効？

ボーナスは必ず出ると補償されているわけではないため、原則、ボーナス払いはないものとして任意整理は行います

任意整理の注意点

任意整理をする前に銀行口座を空にしておくこと

貸金業者に受任通知が届くと、銀行口座を凍結して回収しようとします。
銀行口座に給料が振り込まれる場合は相談しましょう。

返済をストップしている間に生活を少しでも安定させる

司法書士や弁護士に依頼すれば、一時的に返済がストップします。
その期間に生活を少しでも安定させ、いずれはじまる返済に向けて準備しておきましょう。

場合によっては、今まで返済に充てていたお金の一部を積み立てておく方法も有効です。

司法書士や弁護士が介入していても裁判提起は避けられない

任意整理に司法書士や弁護士が介入すると、貸金業者は債務者に直接請求ができなくなります。

しかし、これは裁判提起する権利までを侵害しているわけではないため、あまりに長い期間交渉が進まない場合、貸金請求の裁判を起こされる危険があります。

司法書士や弁護士とは密に連絡を取り合い、放置してしまわないように注意しましょう。

司法書士や弁護士に嘘はつかない、見栄は張らない

現在の生活状況をかんがみた上で和解案を検討してくれます。

しかし、嘘をついたり見栄を張ったりしていては、本当の生活状況が伝わりません。

借金問題を根本から解決するためにも、必ず正しい情報を話しましょう。

任意整理の失敗とは？

借金を大幅に減額（またはゼロに）できる自己破産や個人再生と異なり、任意整理は借金の減額効果がそこまで高くありません。

「よく調べずに自分で任意整理手続きを行ったものの、利息をカットしても借金が減らず、結局は自己破産するはめになった」という人もいるので、相談して自分にあった債務整理手続きを判断することが大切です。

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訴状が届いた後でも任意整理はできる

借金を滞納し続けると、貸金業者は裁判手続きを利用した請求を行います。

裁判を起こす一番の目的は、強制的に給与や預金口座を差し押さえて回収する強制執行手続きが目的です。

しかし、裁判を起こしてすぐに強制執行手続きができるわけではありません。

裁判所から「訴状（裁判提起後、相手に送られる書面）」が届いた後であっても、任意整理はまだ間に合います。

この場合、司法書士や弁護士に依頼すれば、交渉次第で裁判手続きを取り下げてもらうことも可能です。

任意整理は最長何年で和解できるか

任意整理で減額した借金は、一般的に3～5年程度の期間で返済していくことになります。

5年以上の期間で和解することはできるのでしょうか？
こちらの答えは「貸金業者からOKが出れば何年でも和解可能」です。

任意整理は当事者間で合意があれば成立する手続きなので、貸金業者が10年でもOKと言えば、10年で返済も可能です。

しかし、10年もかからなければ返済できないほどの借金であれば、任意整理以外の手続きを検討したほうが良い場合もあります。

借金を整理するためには、返済期間が長ければ良いというものではないので、最終的には司法書士や弁護士の判断を仰ぎましょう。

借金額や経済状況から任意整理がいいか？相談したい方はこちら

任意整理で借入元金の減額は可能か

任意整理の利用で返済負担が軽減される理由の１つが将来利息のカットです。将来利息とは、任意整理の手続き後に発生する利息や手数料などのことです。

任意整理ではこうした将来的に発生する利息や手数料をカットし、1万円返済すれば、そのまま借金が1万円減るようにする手続きです。

もともとの借入たお金（借入元金といいます）も減額は可能なのでしょうか？この答えは「交渉次第では減額も可能」です。

ただし、滅多に借入元金の減額には応じてくれないので、減額交渉する以上、相応の理由（元金カットじゃないと自己破産しかないなど）が必要です。

任意整理を成功させるコツ

任意整理は返済を継続し、完済して初めてやり遂げたと言えます。

任意整理した以上、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、数年間（一般的には完済から5年）は新たな借り入れができません。

となれば、急な冠婚葬祭といった出費も子どもの学費も、すべてを今ある現金だけで賄わなければなりません。

生活に余裕があれば、少しずつでも貯金する癖をつけ、想定外の事態に備えておきましょう。

こうした現金管理が身に付くころには、任意整理による返済も終わっているはずです。

任意整理後に生活状況が変わってしまったら？

任意整理は、今現在の生活状況で返済負担の軽減を目的とします。

よって、今以上に生活状況が悪くなってしまえば、任意整理した意味がなくなってしまう事態も想定されます。

そういった場合は、他の債務整理手続きによる解決を図るか、再度の任意整理によって解決を図りましょう。

任意整理というのは、回数制限されている手続きではありません。

貸金業者との間で合意があれば、何度でも和解ができるのです。

任意整理の体験談

 

当時付き合って彼女と将来について考えて始めたことです。

借金があることは彼女に話していなかったのですが、彼女が同棲を迫ってきたので借金の返済の目途を早めにつけたいと思っていました。

かといって会社の給料がすぐに上がるわけでなかったので、インターネットで借金返済について調べ、任意整理のことを知りました。

返済の目途が立ち借金の減額や分割ができると思まずは詳しい人に相談にいくことに決めました。

周囲の人に任意整理をすることがわかってしまうのではないかと不安でした。

特に離れて暮らしてはいましたが、実家の両親や地元の友人にわかってしまうことを心配していました。

また、自分自身、任意整理を漠然と考えていた時は仕組みが詳しく分からなかったので上手く進められるのかという点も不安でした。

書類の準備や今後の返済計画、金融機関への連絡などは依頼しようとは考えていましたが、煩雑なイメージがあって不安でした。

地元の司法書書士事務所にお願いしました。

最初は市役所の市民相談課に生活相談として担当者に話を聞いてもらいました。
そしたら市が主催している無料法律相談会の案内を受けたので後日あらためて相談に行きました。

インターネットで少し任意整理については調べていましたが、やはりベテランの先生に説明してもらった方がわかりやすく、その先生の事務所にお願いすることになりました。

借金は合計で160万円程ありましたが、現在は30万円程まだ残っています。

過払い金がある人は借金がゼロになる人もいるようですが、私の場合は整理しても80万円が借金として残っていました。

司法書士事務所のスタッフさんが金融機関に連絡をして調整してくれて、返済期間は長めに設定し直して、月の返済額も減らしていただきました。

任意整理をして数年が経った現在は当時より借金が半分以下となっているので生活への不安は減っています。

任意整理に掛かる費用は6万円程だったと思います。

これには相談料や書類作成等の費用も含まれた金額です。
任意整理後も何か不安になった時は時々相談の電話もしていますが、特に追加で料金を取られることはありません。

当初心配していたような家族や友人に任意整理がわかることはなかったです。

ただ、スタッフの方から説明があったのはできれば家族にも返済の協力をしてもらった方が良いとのことでした。

私の場合は断りましたが、配偶者と協力する人も多いそうです。

生活に関しては返済額が減ったことによって普通の生活が送れるようになっています。

基本的に節約する生活スタイルは変わっていませんが、小額でも賞与や臨時収入があった時にはすぐに返済するように意識が変わっています。

LINE、メール、電話の3つの窓口で「やさしい無料相談」を受けられるので、ぜひご利用ください。

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