任意売却しても自己破産できる

任意売却しても、自己破産できる理由

任意売却したから自己破産ができなくなるとしたら、多くの人が任意売却できなくなってしまいます。

経済的な面で立ち行かなくなった方のために自己破産という手続きがありますが、任意売却したために自己破産ができないと言われる方もいらっしゃるようです。

なぜ、このようなことが言われているのか確認してみましょう。

自己破産手続きを地方裁判所に申し立てると、原則、破産管財人という人が出てきます。 破産管財人とは自己破産する人の財産を管理、処分する人です。

破産管財人の仕事

例えば、貸金業者5社からそれぞれ100万円ずつ、合計の借金が500万円あったとして自己破産手続きを申し立てます。

その時に価値が100万円の車を持っていたとすると、破産管財人はこの車を売却して貸金業者へ平等に20万円ずつ返済した上で自己破産手続きが進みます。

ここで、平等ではなく、自己破産の申し立て前に貸金業者1社だけに100万円を返済していたとすると他の貸金業者からしてみると納得がいかないと思います。

偏頗弁済(へんぱべんさい)

これを偏頗弁済(へんぱべんさい)と言います。また、このような状況だと裁判所から自己破産が認められないということになってしまいます。
そのため、破産管財人が財産の管理、処分を行います。

そして、この車を不動産に置き換えてみてください。ある貸金業者だけに返済していれば、やはり自己破産は認められない可能性があります。

【関連記事】自己破産すべき人とは?借金で死ぬな!手続き前に知りたいことまとめ

住宅ローンには抵当権がついていて、優先的に返済しても偏頗弁済にはならない!

ただし、不動産には住宅ローンが付いていて、たとえ売却して優先して返済を受けたとしても、偏頗弁済とはならずに問題ありません。

このような状況になっても、優先して返済を受けられるように住宅ローンを組んだ時に抵当権を付けているのです。

抵当権とは、言い換えてみれば住宅ローンの担保で、返済ができなくなったら不動産を競売にかけてお金を回収できますよと決めたものです。

ここで、もう一度、任意売却のことを考えてみると、抵当権をつけていれば、優先して返済を受けることが可能になるので、任意売却をして住宅ローンを組んだ金融機関に優先して返済しても自己破産時に影響はありません。偏頗弁済にはならないということです。

ただし、不動産を任意売却したときの価格が住宅ローンの残債額を超えていれば問題となります。それでも、実際に現在の不動産市況を見ると、このような事例はほぼないと思っていいでしょう。

任意売却についての裁判所の考えは、「もし、売却しても残債額を超えた部分だけを賠償すれば足りる」ということですから、不動産を任意売却前の状態に戻せとは言われないことになります。 結論としては、任意売却しても自己破産手続きは問題なくできるということになります。

住宅ローンが払えず、自己破産や任意売却を考えている方。ご自身のケースに合わせた手続き方法や費用などをネットで調べていても、「難しくて何から手をつけたらいいかわからない」と困っていませんか?

自己破産や任意売却の手続きはとても複雑なため、早い段階でプロの手を借りることをおすすめします。

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