特定調停をすると信用情報(ブラックリスト)に載るのか?

債務整理手続きのひとつである「特定調停」を行うと任意整理など他の債務整理と同じように、約5年間は信用情報に記録が残ります。

信用情報は「ブラックリストだ!」なんて言われたりもしますが、誤解が多いので注意してください。

特定調停するとブラックリストに載る?

特定調停すると約5年間、信用情報に事故情報が掲載される

特定調停とは簡易裁判所が仲介に入り、貸金業者とお借り入れをした人が話し合いで今後返済していく額を決めていく(借金を減額する)という手続き方法です。

話し合いで決定された金額を返済していくので、継続して一定の収入が見込める状態でないと(または、家族から定期的に援助が受けられる状態が証明できないと)、特定調停をすることは難しいです。

申し立て手続きを自分で行なわなければいけなかったり、裁判所に何回も出向くのは手間かもしれませんが、弁護士や司法書士など専門家に依頼することなく、裁判所の調停委員や裁判所書記官の話を聞きながら手続きできるので、費用大幅に抑えられる(1社あたり1000円以下)のが最大のメリットと言えます。

しかし、特定調停にもデメリットがあります。

任意整理や自己破産と同じように個人信用情報(俗に”ブラックリスト”と呼ばれたりします)に「特定調停をした」という事実が一定期間残ってしまうのです。

ブラックリスト(信用情報)に載る手続きと載る期間

信用情報(ブラックリスト)に事故情報が載るとどんな影響があるの?

特定調停の場合は、任意整理と同じく約5年間「事故情報」という記録が残ります。

その間は新たにキャッシングやクレジットカードを使用したり、ローンを組むことができません。また、ローンが絡む自動車(カーローン)や家(住宅ローン)なども購入することが厳しくなります。

事故情報の登録期間(完済後約5年)が終わり、各貸金業者の規定にもよりますが、また新たに融資を受けることはできます。

※ただし、特定調停で借金を減額した貸金業者とはその後取引ができなくなります

ブラックリストと聞くと、金融機関同士で「こいつには貸さない方がいい」といった情報が飛び交っているように思えますが、信用情報はお金を貸す側が審査のために照会する資料です。

登録機関が過ぎれば悪い情報(事故情報)も消えるので、他の金融機関とは普通に取引することができます。

ブラックリスト以外の特定調停の注意点

特定調停は裁判所を仲介するにせよ、あくまで任意で行なわれる手続きですので、貸金業者が応じてくれなければ、必ずしも成立できるわけではありません(強制力がありません)

そして、特定調停や任意整理で減額した借金を決められた期間(3~5年程度)で支払えない場合には、貸金業者側から強制的に給与を差し押さえられる場合もあります。

特定調停を行う前に、デメリットやメリットをしっかり把握して手続きを行いましょう。

特定調停のメリット・デメリット比較

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