特定調停と住宅ローン|除外できる・手続き後ローンを組める

特定調停と住宅ローンの関係について解説します!

●特定調停しても5年程度経てば住宅ローンは組める
●住宅ローンを除いて特定調停することができる

2つのポイントをおさえていきましょう。

特定調停と住宅ローンの関係

特定調停後も5年程度経てば、住宅ローンが組める

「借金が返せなくなって債務整理をしたい。でも、債務整理をしたら住宅ローンが組めなくなってしまうかも……」とお悩みの方がいます。

例えば(債務整理手続きのひとつである)自己破産をした場合、10年以内信用情報に事故情報が載る(いわゆるブラックリストに載る)ので、新規のローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。

しかし、債務整理をしても一定期間が過ぎれば、新たに住宅ローンやカーローンが組めるようになります。

ブラックリスト(信用情報)に載る手続きと載る期間

特定調停の場合は、完済後5年程度経過すると信用情報から事故情報が削除されるので、その後住宅ローンを組むことが可能です。

※もちろん特定調停で借金を減額した後、完済しなければ住宅ローンは組めません

特定調停なら、住宅ローンを除いて借金の減額ができる

特定調停は任意整理とは違い、裁判所に間に入ってもらいながら貸金業者と話し合って借金を減額していく手続きですが、任意整理と同じように、手続きをする貸金業者を選択できます。

つまり住宅ローンを除いた貸金業者の借金だけ減額し、マイホームを残すことが可能です。

任意整理との違いは、特定調停は個人でできるので費用が抑えられること。でも、その分デメリットもあるのでチェックしておきましょう。

【関連記事】特定調停と任意整理の違い

ただし、この特定調停は誰でもできるわけではありません。

特定調停ができる条件

1.継続して収入を得る見込みがある →特定調停で減額した借金をきちんと返済していける

2.特定調停手続きで減額した借金が、3~5年程度で返済できる金額
→収入なども考慮し現実的に返済していける

などが挙げられます。

注意していただきたいのは、特定調停の手続きが成功した際に「調停調書」というものが作成されます。

これは「確定判決」と同じ(裁判をおこして最終的にでた判決と同じ)法的拘束力を持っています。支払いが滞ったり完済できなかった場合には、消費者金融側から差し押さえなどの強制執行手続きをされてしまいます。

特定調停のデメリットやしくみについて詳しく知りたい方はこちら

また、住宅ローンを除いて借金を減らす手続きには特定調停以外にも「個人再生」があります。

個人再生は手続きが複雑で10年以内は新たな借り入れができなくなるというデメリットがありますが、特定調停や任意整理よりも減額できる額が大きいというメリットがあります。

個人再生とは?費用や流れ、デメリットのわかりやすい解説

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