過払い請求の前に!個人で取引履歴を開示請求する方法

過払い請求するには、過払い金の引き直し計算をするってこの前教えてもらったけど、引き直し計算するのに必要な取引履歴ってそう簡単に渡してくれるのかな?

「過払い請求されるかも!?」ってわかっていても、消費者金融やカード会社は取引履歴を渡さないといけないんだ。

今日は取引履歴の開示請求の方法を教えてあげるね。

過払い請求の前に!個人で取引履歴を開示請求する方法

過払い請求するには、まず「過払い金がいくらあるのか」を計算しなければなりません。

これを過払い金の引き直し計算といいます。

過払い金というのは、過去と現在の年利の違いによって発生しています。

過払い金とは

古い法律と新しい法律の金利の差(29.2%と15~20%の差)をなくす(引き直す)ことによって、正確な過払い金額を求めることができます。

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要

過払い金を求める引き直し計算には過去の取引データ(返済額や利息、取引の年月日など)が必要になります。

かといって、自身の記憶や今までの取引明細書をかき集めて計算するのも無理があります。

引き直し計算をするためには、過去から現在までの貸金業者との取引がすべて記載されている、取引履歴を手に入れる必要があります。

この取引履歴は、最高裁判所で「貸金業者側に開示義務がある」という判例(はんれい)がでていることから、請求すれば誰もが必ず入手できる書類です。

取引履歴の入手方法は貸金業者ごとに異なる

取引履歴の入手方法については貸金業者ごとに異なっています。

大手の貸金業者(アコムプロミスなど)は、電話だけ(契約支店やカードの裏面にある電話番号)で郵送による開示に応じてくれます。

しかし中小の小さな貸金業者の中には、支店窓口までいかなければならない、所定の開示請求書に記載しなければならないといったように、業者ごとにルールを作っているところもあります。

親切な貸金業者であれば、すでに引き直し計算(過去の高い利息を現在の利息にしたもの)した取引履歴を出してくれるところもありますが、やたら見づらい取引履歴を出してくる意地悪な貸金業者もあります。

とはいえ、いずれもそれほど難しいことではなく、入手自体に苦労することはほとんどありません。

また、いちいち「過払い請求のため」「履歴をなくしてしまったため」などといった開示理由を告げる必要もありません。

どれくらいの期間で取引履歴が手に入るか?

開示までの期間も業者ごとに異なっています。

早ければ数週間、遅いと数ヶ月程度かかることもあります。

※あまりに開示が遅い場合は、開示義務違反を理由に催促することも可能

貸金業者の取引履歴の保管期間について

上記のように貸金業者から取引履歴を取り寄せるのはそれほど難しくはありません。

しかし貸金業者に課せられている保管義務は貸金業法上「10年間分の取引」となっているため、最初から最後までの取引を必ず入手できるとは限りません。

大手の貸金業者であれば開示義務があるので意図して隠すようなことはせず、記録が残されているのであれば原則、すべて出してくれます。

しかし、それでも保管義務がない以上、出してもらえなかった取引履歴については入手する術がまったくなくなってしまいます。

特に、途中で債権譲渡(借入先の会社名が変わるなど)があった場合、過去の取引分は自社では保管していないといったように、入手が困難になるケースも存在しています。

カードキャッシング会社のゼロファーストは、2014年に最近エポスカードと合併して別の会社に債権譲渡を行ってるし、武富士は2012年に倒産しちゃってるし……。消費者金融業界もここ数年でかなり変化してるよね。
武富士や三和ファイナンスなど倒産してしばらくたった消費者金融には、原則として過払い請求できないんだ。過払い請求は早めに行動することが大事なんだよ。

取引履歴がない場合の過払い金の推定計算とは?

取引履歴の入手が困難な場合、不明部分を再現する推定計算という方法にて対処します。

ただし、推定計算に明確なやり方は存在せず

・開示されている時点の残元金を0円として計算する
・借入ペースが定期的であればそれに従って再現する

といったような、ケースバイケースな対処をする必要があります。

推定計算では正確な過払い金額を求めることができないため、その後の貸金業者やカード会社との交渉に支障を来たす可能性が高いです

取引履歴が手に入りにくい場合は、すぐに専門家に相談することをオススメします。

開示請求・引き直し計算は専門家に依頼を

推定計算が必要になるケースだけでなく、過払い金を求める際に必須となる

・取引履歴の開示請求
・引き直し計算

は、個人でやることも可能です。

正しい知識さえ持っていれば、過払い金額を求めるのに法的な資格などは必要ありません。

しかし、引き直し計算のミスや、実際に過払い請求するとなった場合の貸金業者との交渉など、慣れていないと失敗する例は数多くあります。

いくら100万円を超える過払い金が発生していても、回収するだけの交渉力や知識量がないことには、手元にお金が入ることはありません。

正しい過払い金額を計算するだけでなく、その後の貸金業者との交渉や、場合によっては裁判を経てはじめて過払い金が手に入るのです。

「過払い請求を確実に行いたい、1円でも多く回収したい」という方は、多少の費用負担をしてでも専門家に依頼するのが賢明です。

過払い請求しようと思った時点で司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の請求も過払い金の計算も業者との交渉も全部まかせられるからラクなんだよね。
たしかに、3社とか5社とか多重債務してる場合はいちいち連絡するのが大変そうだね。
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