過払い金請求のタイミングとは？利息を増やそうとギリギリで請求するとヤバい

時効ギリギリで過払い金請求するのは、やめたほうがいい

2019年5月24日『ITmedia ビジネスオンライン』というWEBメディアで、過払い金請求に関する記事が公開された。

請求金額を最大化しようと考えた場合、「時効ギリギリ」が最良の選択肢となるケースがある。なぜなら過払い金には利息がつくからだ。当然、請求可能額は、月日の経過とともに徐々に増加する。

出典：なぜアコムは、いまだに過払い金問題で消耗しているのか？｜ITmedia ビジネスオンライン

たしかに過払い金は、年5％の利息をつけて請求できる。

民法には「悪意の受益者（高利であることを知っていながら、利益を得ていた者）は、その受けた利益（過払い金）に利息を付して返還しなければならない」という条文があるからね。

利息をつけて請求するって、こっちが貸金業者になったみたいね。

記事には「より多くの過払い利息を得るために、時効ギリギリで請求する」という方法が書かれているが、以下の理由からおすすめできない。

１．過払い利息は、訴訟を起こさないと得られないことが多い

ほとんどの貸金業者は、交渉だけでなく裁判所を通す訴訟までやらないと過払い利息をつけてくれない。

信販会社（クレジットカード会社）系は、もらえる可能性が高いものの、消費者金融系は、訴訟をして時間をかけないともらえない。

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２．訴訟をしても、半数は利息を払わない

訴訟後に過払い利息をつけて返還してくれる業者は、5割程度。

３．訴訟には、費用や時間がかかる（報酬が高くなる）

過払い請求の費用は、依頼する事務所によって変わる。

裁判所を通さず、任意交渉のみの過払い金請求の場合
「成功報酬（定額） ＋ 歩合成功報酬（返還金額の22％程度）」がかかるのが一般的。

依頼する事務所によっては（相談料、着手金などの）初期費用や交通費などの実費等がかかることもある。

裁判所を通す過払い金請求訴訟の場合、歩合成功報酬が、返還金額の27.5％程度まで上がってしまう。

交渉だけで早期解決するか、時間をかけて訴訟して得られる過払い金を増やすかは、司法書士や弁護士と相談して決めたほうがいい。

過払い金の返還割合や利息を取れるかは、貸金業者や依頼する事務所によって大きく変わる。

４．利息分が20万円を超えた場合、サラリーマンは確定申告が必要（面倒）

過払い利息が20万円を超えた場合、サラリーマンは原則として確定申告が必要になる。

依頼した事務所や税理士、市区町村の相談窓口などで相談できるよ。

５．後回しにすると、過払い金を取り戻せなくなる可能性がある

「最後の取引から10年もあるなら、たんまり過払い利息が取れそう……」と考えた人もいるかもしれないが、後回しにすると、時効（最後の取引から10年）をむかえてしまったり、取引していた会社が倒産・業績悪化して過払い金が取り戻せなくなる人がたくさんいる。

【関連記事】倒産した消費者金融

「いつかはやろうと思ってる」「まだ間に合うでしょ」って思ってるうちに、時効を過ぎたり貸金業者が倒産しちゃったりして、100万円以上の過払い金が取り戻せなくなる人がいっぱいいるんだって……

心当たりがあるなら、今すぐいくらあるか調べたほうがいい。

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過払い金請求は、どのタイミングがベスト？

過払い金請求は、返済中でも、完済後でも手続きできる。

返済中の人が過払い金請求をすると、今ある借金が減ったり、ゼロになったり、借金ゼロ ＋ 過払い金が手元に戻ったりする可能性があるものの、状況によっては信用情報に影響が出るため、5年間は新たにカードをつくったりローンを組めなくなってしまう。

【関連記事】ブラックリストとは？信用情報の確認方法・載る理由・消し方など

過払い金を調べるだけなら無料でできるし、信用情報にも影響がない。返済中の人も、過払い金が発生しているか・いないかだけでも調べてみるといい。

すでに完済している人も「過払い利息を増やそう……」なんて考えは捨てて、なるべく早く手続きをはじめたほうがいい。

なぜなら、貸金業者は「過払い金返還の予算」を組んでいて、予算に合わせて返還額を変えることがあるから。

過払い金返還の予算は、過払い金の減少に伴って縮小傾向にある。

少しでも多く予算が取れるうち＝早いうちに請求したほうがいい。

善は急げってことね！

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