過払い金の相続｜亡くなった家族の代わりに過払い請求する方法

返済中or完済から10年以内なら、故人に代わって家族が過払い請求できる

払い過ぎた利息を取り戻す過払い請求というのは、法律的に言えば「不当利得請求権」という権利の行使に当たります。

そして、この不当利得請求権は、相続で承継される相続財産に含まれるため、亡くなった家族の相続人であれば、本人の代わりに過払い請求することが可能となっています。

たとえば、子の母が長い期間、消費者金融と取引を繰り返していて、過払い金が発生しているにも関わらず亡くなってしまい、そのまま請求できずにいた場合。

相続人である子どもが請求する権利を承継しているため完済から10年以内であれば母の代わりに消費者金融に対して過払い金請求ができるということ。

では、どんな手続きをすれば過払い請求ができるのでしょうか？
また、通常の過払い請求とはどのように違うのでしょうか？

過払い金が発生しているかどうか？表面上はわからない

過払い金を請求する権利は相続財産ですが、前提知識として「借金も相続されてしまう」点に必ず注意しておきましょう。

過払い金や預貯金、株などはプラスの財産ですが

などはいずれもマイナス財産として相続されます。

過払い金請求の場合、借金の残額を見ただけでは過払い金が発生しているかどうかの判断は難しいものです。

正確に判断するには過払い金の引き直し計算によって過払い金額を算出しなければなりません。

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相続放棄は死後3ヶ月以内に決断する

あまりにマイナス財産が多い場合は相続放棄という手続きもありますが、相続放棄をしてしまうと、過払い金を請求する権利も放棄することになります。

法律上、相続放棄の期間は相続発生（家族の死）後3ヶ月と定められているため、この期間内に「プラスとマイナスどちらの財産が多いか」を見極めることが非常に重要です。

なお、相続ではプラス財産もマイナス財産も相続財産に該当するため、借金が完済していても返済中ででも過払い請求が可能です。

たとえば

どちらでも、基本的には同じ手続きを踏むことになります。

相続する借金をどうすればいいかわからない場合はに

しかし、慣れない相続手続きでどうすればいいかわからないという方も多いのが実情です。

そういった場合は、相続財産に借金が見つかった際など早い段階から「相続手続きや過払い請求を行える」司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

たとえ借入の取引明細や当時の記録が手元になくても、期間内に履歴を取り寄すことができ過払い金額の特定が可能です。

過払い請求自体も任せることができます。

ただし、あまりにもマイナス財産が多いとき（多いと見込まれるとき）は、無理に過払い請求せず、素直に相続放棄してしまったほうが良い場合もあるので注意です。

こうした難しい判断も司法書士や弁護士にアドバイスしてもらえるため、手続きに自信がない方はぜひ相談してみてください。

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通常の過払い請求と違う点

通常の過払い請求と違う点も見ていきましょう。

相続人による過払い請求であっても

１． 取引履歴の取り寄せ
２． 過払い金額確定のための引き直し計算
３． 貸金業者への請求
４． 交渉・和解

といった基本的な流れは同様です。

相続人による過払い請求が通常と違う点は、必要書類が増えてしまうところにあります。

貸金業者に対して、自らが相続人であると示さなければならないため

が必要になります。

戸籍謄本は出生から死亡までに本籍地を置いた市区町村役場ごとに請求する必要があり、転籍を繰り返していると書類集めに時間がかかる場合もあるので注意しましょう。

相続人が複数いる場合について

相続人が複数いる場合は、それぞれの相続分ずつの過払い請求権を有するため

・相続人の中で代表を決めるか
・相続人全員で請求

どちらかを選ぶことで、手続きを１回で終わらせるのが賢明です。

個別に請求をすると、貸金業者側は１回で終わらず同じ過払い請求を何度もされなければならず、あまり好意的ではなくなり、交渉がうまく進まないケースもあります。

可能な限り相続人全員の意志を統一させたうえで、過払い請求を行うのが理想的です。

※相続人のうち１人が過払い金の存在に気付いた場合であっても、勝手に全額請求はできないことになっています。貸金業者側も受け入れてはくれないので、注意しましょう！

過払い請求は最終取引から１０年で時効になる

相続放棄には期限が定められていると説明しましたが、過払い請求にも最後の取引から１０年という時効期間が定められています。

この期間を経過してしまうと、相続人であるなし関係なく請求自体ができなくなってしまうので、必ず気を配っていなければなりません。

とはいえ、相続人による過払い請求の場合、３ヶ月以内に相続放棄するかどうかの判断を迫られるため、比較的早いうちに過払い金の存在を知ることができます。

ただし、マイナス財産がほとんどない方でそもそも相続放棄すら検討する余地のない方の場合、過払い金の存在に気付かないまま時効を迎えてしまったという方も多くいらっしゃいます。

こんなことにならないよう、亡くなった方の遺品や郵便物などをしっかりチェックし、貸金業者の名前を見つけたら、過払い金の調査を行うよう心がけておきましょう。

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