リース契約を債務整理できるか?

リース契約を解除できなければ、債務整理できない?

リース契約って債務整理できるの?

リース契約は、長期間に及ぶものがほとんどですが、リース契約を債務整理することは可能でしょうか?

以下、具体例を見ながら確認したいと思います。

リースを債務整理したい人の例

Q.個人事業主として事業を行っているものの、資金繰りが上手くいかず債務整理を検討中。事業リースを組んでいるものの負担が大きいため、可能であれば債務整理をしたいと思っています。

ただし、リース契約しているものは仕事で必要なものばかりです。このような場合でも、リース物件について債務整理を行うことは可能でしょうか?

A.継続して仕事で使用する場合、リース契約を債務整理することはできません。

リース契約を解約できれば債務整理が可能

それでも、債務整理を行いたい場合には、リース契約を解約する必要があります。

しかし、リース契約は原則的に解約できないケースが多いです。
解約時に中途解約違約金などが発生し、その料金を考慮しリース料金が再計算されます。その後、リース物件を処分し、再度買い手が見つけることができたら(再販)売却価格から物件の処分費用などの諸経費を差し引き、残額の支払いについて交渉することになります。

一括返済を基本としており、分割払いが可能かどうかなどは、各リース会社の規定次第。返済が滞るようだと、リース会社も困るはずなので強制執行などの差し押さえ裁判を提訴する場合もあります。

いずれにしても、リース料金の価格やリース会社との交渉によって、状況が変わるのでまずは債務整理の専門家、司法書士などのサポートを受けながらリース会社へ相談してみると良いでしょう。
リース会社も返済が滞り資金を回収できないことを一番恐れているので、専門家の知恵を借りながら、交渉を進めていくことをおすすめします。

また、このようなリース契約は、解約時だけではなく契約時にしっかりとどのようなリスクがあるかも確認しておくことが大切。解約時のリスクもしっかりと頭に入れたうえで、自分にとって最善の契約スタイルを見つけていきたいですね。

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