債務整理はいくらからできる?

債務整理のタイミングは、借金の額で決めるものではありません

債務整理はいくらから?

借金問題に困ってしまったときに活躍する法的な手段を債務整理といいます。
債務整理手続きの中には「任意整理」や「自己破産」などがあります。

これらの手続きは「借金総額がいくら以上になれば行うべき」といった基準があるわけではありません。

収入や支出は人それぞれですので、いくら以上というよりは「収入に対して支払いが追い付かない、行えない」という状態になった時に債務整理に踏み切るべきだと思います。

毎月の返済が苦しくなった時、返済額を多少でも減らすことによって継続した返済への見込みがある方は任意整理を。今後も「支払い不能」と判断せざるを得ない場合は、自己破産を検討することになります。

任意整理の利点

任意整理の利点とは、自己破産よりも利用しやすく、なにより制限の少なさが特徴です。また、他の債務整理手続きと違って、官報に掲載されることがありませんので、他人に知られるリスクはほとんどありません。

また、裁判所を介す必要がない手続きなので、裁判所へ出向いたり、書面を何度も提出したりといった面倒なやり取りがないことも利点の1つです。

任意整理をすることによって、膨れ上がった借金を長期の分割払いに変更し、遅延損害金や将来利息をカットすることによって、より楽に返済ができるようになります。

特に、将来利息のカットは返済への影響が大きく、任意整理前と比べて最終的な返済額をかなり抑えることが可能です。

任意整理の欠点

任意整理の欠点とは、支払い義務がなくなる自己破産とは違い、返済義務がなくなるようなことはありません。

安定した収入がある場合は、返済を楽にすることができますが、そうじゃない方の場合、自己破産を取ってしまった方が良い場合もあります。

また、債務整理には総じていえることですが、信用情報機関(ブラックリスト)に事故情報が掲載されてしまい、任意整理の場合、5年程度は新たな借入をすることができなくなってしまいます。

この期間中は、現金払いが基本となってしまうので、カード支払いに慣れてしまっている方は、多少の不便を感じてしまうかもしれません。

任意整理のデメリットと流れ

自己破産の利点

自己破産の利点は、なんといっても借金の返済義務がなくなることです。
ただし、誰にでも利用できるわけではありません。

自己破産の要件として「支払い不能状態」であることが挙げられます。

つまり、借金がいくらだから自己破産できるかできないかではなく、借金がいくらであろうと支払い不能状態であれば、自己破産手続を取ることができるということです。

多少極端な話ですが、たとえば生活保護の方は、受給している生活保護費を借金の返済に充てることを禁じられています。
つまり、すべての生活保護の方は借金の支払い不能状態であるといえます。

自己破産を取るのであれば、これくらい明確に支払い不能状態を説明する必要があるので、いくら支払い義務がなくなるという利点があったとしても、誰にでもできる手続きではないということです。

自己破産の注意点

自己破産の注意点としては、過払い金の有無をしっかりと確認することです。
過払い金の存在に気付かずに自己破産をしてしまっては損をしてしまうかもしれません。

今支払っている借金に、実は過払い金が生じていたことが後からわかっても、自己破産後では請求が困難になってしまうことがほとんどです。

その他に、自身が所有している時価で20万円以上の財産はすべて換価され、債権者へ配当されてしまうことになります。 無一文とまではいきませんが、高価な財産の所有を維持することができません。

さらに、裁判所から自己破産の開始決定が出てから免責決定が確定するまでの期間は、一定の職業(警備員・保険外交員・弁護士・税理士・司法書士など)に就くことができなくなってしまいます。

自己破産で規制される職業

そして、自己破産をしたとなれば官報に名前が掲載されてしまいますので、信用情報に事故情報として記載されてしまい、約7年間は新たに借入をすることができなくなってしまいます。

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