保証人と連帯保証人の違い

【2018年7月25日更新】「2020年4月から、保証人のルールが大きく変わる」を追記しました。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人の違い

ある日突然、切羽詰まった表情の親友からいきなり頭を下げられ泣きながら借金を懇願されたら、あなたはどうしますか?返事に戸惑うあなたを見て「お金が無理なら、せめて保証人に‥‥」、そう切り出されたらどうしますか?

親しい間柄だからこそ、できるだけお金の貸し借りは避けてきたのに、それがいざ現実になるとビシッと断るだけの勇気を持つのはなかなか難しい話かも知れません。ついつい「保証人ぐらいなら」と考えてしまう人もいるようです。

昔から口が酸っぱくなるほど、「人の借金の保証人にだけはならないように!」と言われ続けてきたものですが、長い付き合いほど信頼感も生まれ、情にほだされるということもあるでしょう。それに加えてあなたの人の良さが災いする場合もあると思います。

保証人には2種類ある

では、人はなぜ保証人になることを嫌うのでしょうか?確かに今のご時世、人が良いというだけでは生きづらい世の中です。後で泣きを見ないためにも、保証人に関するしっかりとした知識を持つことは大変重要なことではないかと思います。

そこでまず、2種類ある保証人についてご説明します。一つは俗に言う普通の「保証人」のこと、そしてもう一つが「連帯保証人」と呼ばれるもので、内容的には全く異なるタイプの二つです。なのに、その違いをよく知らないという方も結構多いようです。

保証人とは?

お借り入れをしている人が自己破産した時、あるいは行方不明で居場所がつかめず連絡が取れない時など、債務者自身が支払い続けることが不可能と判断された場合にその債務者になり替わり、一切の支払いの責任を負うというのが保証人です。

仮にお借り入れをした本人に「まだ支払い能力あり」とわかれば、保証人として名を連ねた人がいても、まず先にお借り入れをした本人への取立てが実行されますから、そういった意味では、保証人に請求がきても「先にお借り入れをした本人から取立てを!」と支払いを突っぱねることができます。

連帯保証人とは?

普通の保証人との相違点を挙げれば、連帯保証人はお借り入れをしている人と運命共同体 (同じ扱い) の道を辿るという事です。

もっとわかり易く言うと、信頼を裏切られた上にお借り入れをした人が何らかの理由で返済できなくなった場合、共に名を連ねた連帯保証人の元に「代わりに返せ!」と返済請求が届きます。この事は財産差押え時にも言える事ですが、お借り入れをした本人と連帯保証人とは全く同じ立場にあたるため「取立ては、お借り入れをした本人からお先に!」と突っぱねる訳にはいかなくなります。

従って、保証人を頼まれた時には、この大きな違いをしっかり認識してよく考えてから判断することが大事になるでしょう。

ちなみに破産申し立てを望む10人に1人が、借金の保証人や連帯保証人を頼まれ引き受けた人たちです。引き受けたことが発端で、気がつけば自分自身、自己破産をせざるを得ない状況に追い込まれてしまったと言いますから、保証人になる時には充分な注意が必要だという事を忘れないようにしてください。

「保証人になってくれ」と言われたら?

もしあなたの友人や知人に(借金の)保証人になってくれと言われた場合、その方に債務整理過払い金請求について話してみてください。

「もう返すことができない」というタイミングが来たら、新たに借りる先を探すべきではなく、専門家に相談したり法律の力で借金問題を解決するべきなのです。

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2020年4月から、保証人制度が大きく変わる!

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行(適用)されます。

この法改正には、個人の保証人の新しいルールが定められており「主債務者に破産され、保証人が自己破産しなければならない・多額の借金を背負う」というケースが減ることが期待されます。

「2020年から」とは言わず、今すぐ施行されてほしい!

大きく変わるポイントを4つご紹介します。

1.上限額(極度額)を定めていない個人の根保証契約は無効

(会社など法人は含まない)個人が、保証人になる根保証契約について。

根保証契約とは:保証人になった時点では実際どれだけの債務が発生するかわからないケースなど「不特定の債務」を保証する契約

保証人が支払いの責任を負う金額の上限=極度額を定めなければ、保証契約が無効になる。

極度額とは:その時点で借りられる最高額のこと。カードローンなどは限度額より高く設定されているケースが多い

極度額は保証する人・される人の間で、書面などで合意して定める必要があり「○○円」とハッキリ定めなければ無効になる。

2、特別な事情による保証の終了

個人が保証人になる根保証契約の場合。

保証人が破産した場合、主債務者または保証人が亡くなった際などは、その後に発生する主債務は保証の対象外になる。

3、個人が事業用の融資の保証人になる場合、公証人による保証意思の確認手続きが必要に

会社や個人事業主が事業目的で融資を受ける際、事業に関係ない親戚や友人が安易に保証人になってしまい、多額の債務を背負う(自己破産する)ケースが多い。

そこで個人が事業用の融資の保証人になる場合、公証人による保証意思の確認手続が必要になる。

保証意思確認手続きは、公証役場で行い、手数料は1万1000円程度を予定している。

 

このほかにも保証人になってもらう際に、主債務者が「主債務者の財産や収支の状況」や「主債務者以外の債務の金額や履行状況」などを伝えることが義務づけられたり、保証人のためにいろいろな情報が提供されるようになる。

詳しくはこちら
【参考記事】2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります|法務省

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