任意整理の4つの注意点

任意整理をする前に、知っておきたい4つの注意点

任意整理の注意点

任意整理の手続きを行う際には、いくつか気をつけておきたい注意点があります。

任意整理は自ら行うこともできる手続きではありますが、貸金業者との交渉の際、ある程度の知識と交渉力が必要になってしまうため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に手続きを依頼される方も多くいらっしゃいます。

専門家への相談で注意すること

任意整理に限ったことではありませんが、専門家へ債務整理の手続きを相談する際は、借金の額や借入先については包み隠さず、すべてを正直に打ち明けるようにしましょう。

なぜかというと、専門家は、現在ある借金の総額と1ヶ月の収支を基礎として個々に適正な債務整理手続きを判断します。

情報を隠してしまうと、本当に自分に適正な債務整理手続きを取ることができなくなってしまうのです。

こうしたことからも、専門家へは必ず正直に打ち明けるようにしましょう。

専門家への費用についても注意が必要

また、費用などの金銭面についても注意をしなければなりません。
専門家へ依頼をするとなれば、ある程度の費用がどうしても必要となってしまいますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

任意整理費用の相場

(初期費用)+(報酬金額)20,000円~50,000円×貸金業者数+過払い金として貸金業者から返還された金額の約20%程度

また、昨今では無料の法律相談を行っている専門家が数多くいますので、最初の相談時に費用の確認をしておくといいかもしれません。

債務整理相談の場合、費用についてはかなり柔軟に応じてくれる専門家が多くいますので、無理のない生活を送れるように配慮してもらいましょう。

「どうしても費用を用意するのが厳しい」という場合は

自分で裁判所に申し立てを行い、調停委員と協力して貸金業者と交渉し借金の減額を行う特定調停という手続きがあります。

【関連記事】特定調停とは?デメリットや流れ、費用を日本一わかりやすく解説

高額商品に要注意

次に、高額な商品を購入していた場合の任意整理には注意が必要です。

場合によっては、購入した商品をローン会社に返却しなければいけません。

特にをはじめとする高額商品には、ローンを完済するまでのあいだ、商品に所有権留保がされていることがほとんどです。

所有権留保とは、ローンが完済されるまで、所有権をローン会社側が保持している状態のことをいいます。

どういうことかというと、返済が滞った場合、すぐにローン会社側で商品を引き上げることができてしまうのです。

これは任意整理手続きに入ったときも同様となりますので、所有権留保がある場合には注意が必要です。

約5年間は新たな借入ができません

任意整理を取る際に最大の注意点となるのが、信用情報機関への事故情報の登録です。(通称、ブラックリストと呼ばれているものです)

信用情報機関へ登録されると、任意整理の場合は5年程度は事故情報が残るので、新たに借入をすることができなくなってしまうのです。

任意整理を検討する際は、新たな借入ができなくなってしまうことを必ず頭に入れておかなければなりません。

ブラックリストについて詳しく知りたい方はこちら
任意整理とブラックリスト|約5年、借入やローンができない

任意整理していいかわからない場合

現在の自身の状況をよく検討し、本当に任意整理をしたほうがいいのかどうかを考えるようにしましょう。

どうしても自分一人で判断できない場合は、法律家の無料法律相談を利用しましょう。専門家が自分に本当に適した解決策を教えてくれるはずです。

任意整理とは?流れやデメリット、期間をわかりやすく解説

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