個人再生に必要な4つの要件と個人再生にかかる費用

個人再生を申し立てるために必要な条件=要件

個人再生を申し立てるために必要な条件=1.支払い不能の見込みがあること2.債務者が個人であること3.債務者が継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあるもの4.借金の総額が5000万円を超えていないこと

また個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生の二つがあります。

小規模個人再生は過半数の債権者の同意が必要となりますが、最終的な返済額は少額になることが多いです。

【関連記事】小規模個人再生で債権者の反対が出たらどうする?

これに対し、給与所得者等再生は債権者の同意が必要ない代わりに、小規模個人再生よりも高額の返済が必要になってしまうことがあります。

個人再生を行うための費用は?

・印紙代
・官報掲載費用
・書類のやりとりのための切手代
・個人再生委員の報酬(かからないこともある)

まず、裁判所に個人再生の申立書に貼付する印紙の金額が1万円です。

そして、官報に掲載するための費用として約1~2万円

さらに、裁判所が書類をやりとりするための郵便切手代として、2000円ほどかかります。

※官報掲載費用・郵便切手代は裁判所の運用によっても異なりますので、管轄の裁判所ごとに金額が微妙に違います

その他、個人再生の場合、個人再生委員が選任される場合があります。

これは、基本的に申立代理の弁護士がついていない場合に選任されることが多く、煩雑な手続きである個人再生をサポートする意味で個人再生委員が選任されます。

また、各裁判所によっても選任するかしないかの運用が異なっており、東京地方裁判所の場合は、手続きの迅速化のために必ず個人再生委員を選任するという運用をしています。

この個人再生委員が選任された場合、費用として15~25万円程度かかってしまいます。

弁護士などの申立代理人がいる場合は個人再生委員の選任がなく、無料となる裁判所もあります。

管轄となる裁判所によって運用が違いますので、事前に確認しておく必要があります。

”個人”再生と言えど、個人でやるのは超大変

個人再生は、債務整理手続きの中でも最も複雑で専門的な知識が必要になってしまい、個人で最後までやるのはかなり難しいです。

こうしたことからも、個人再生は専門家への依頼を検討したほうが賢明です。

個人再生への対応が可能な専門家は、弁護士か司法書士となっていますが、司法書士は書類作成のサポートはできても申立代理人となることができませんので、実際に裁判所へ足を運ぶことがあれば(個人再生の場合ほとんどありませんが)、自分自身が裁判所に出向く必要があります。

とはいえ、同行してくれる司法書士がほとんどなので、この点はあまり心配はいらないかもしれません。

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合

・1万円(申立費用)
・約1~2万円(官報掲載料)
・約2000円(郵便切手代
・15~20万円前後(個人再生委員報酬、無料の場合もあり)
・30万円前後(専門家への報酬)
=40~50万円前後かかってしまうことになります。

個人でやれば、30万円程度の専門家への報酬分が浮くことにはなります。
しかしながら、何度も言うようですが、とても煩雑な手続きですので高度な専門知識が必要となってしまいます。
できる限り、専門家への依頼をおすすめいたします。

個人再生を依頼する弁護士と司法書士の違い

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~

ページのトップへ戻るページのトップへ戻る