小規模個人再生とは|個人再生の種類

借金総額5000万以下で、安定した収入のある人は、小規模個人再生

小規模個人再生とは

個人再生には、実は二つあります。
それは「小規模個人再生」「給与所得者等再生」です。

では、この二つの違いとはどこにあるのでしょうか?

小規模個人再生とは、個人再生を申請できる人の中で、

借金の総額が5000万円以下である(住宅ローンを除く)
・将来的に継続して安定した収入が得られる見込みがある

という要件を満たした、個人のお借り入れをした人が申請できます。

一般会社員だけでなく、自営業や漁業を営む人など、幅広く利用できます。

そして、小規模個人再生をするには貸金業者の「消極的同意」が必要です。


用語解説:消極的同意とは?

消極的同意とは、お借り入れをした人の再生計画案について「同意しない」といった内容の書面が、裁判所に過半数以上提出されることがなければ(「積極的に同意はしないが、反対もしない」ということ)、その時点で再生計画案が可決されたとするものです。

小規模個人再生では上記の要件の他に、再生計画案に書かれた今後の弁済額が「清算価値保障原則」と「最低弁済額要件」を満たさなければなりません。

まず「清算価値保障原則」とは「弁済する総額が、破産手続きの場合における配当額を下回らない」といった要件のことです。

簡単に言うと「現在保有している財産価値の総額は最低限支払わなければならない」ということです。

つまり、自己破産手続きをした場合に処分しなくてはいけない財産の総額よりも、個人再生手続きによって今後弁済する総額が低くなってはいけないということです。

また「最低弁済額要件」とは、小規模個人再生の手続き中に確定した、今後最低限支払わなくてはならない金額のことです。

計算方法(原則)

・手続き前の借金総額の20%
・100万円のどちらか金額が多い方

※また、借金総額が100万円以下の場合、借金総額が今後の弁済額となります(3~5年かけて完済)

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