小規模個人再生で債権者の反対が出たらどうする?

現在、住宅を保有してはいるものの、住宅ローンを含めた借金の返済が苦しいという方は、個人再生という手続きに興味があるのではないでしょうか。

しかし、個人再生は失敗してしまうことがあるのです。
債権者の反対が起きて、個人再生に失敗すると一体どうなってしまうのでしょうか?

博士の顔が怖すぎる!おどさないでしっかり伝えてね!

個人再生の失敗例

小規模個人再生の場合、債権者から債務総額の過半数以上の反対が出てしまったとき。

裁判所は個人再生の認可決定を出すことができません。
つまり、この時点で個人再生は失敗ということになります。

※個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります

小規模個人再生とは

小規模個人再生の場合、手続きの中で債権者から消極的同意を求める場面があります。

消極的同意というのは「反対するわけではないが、賛成するわけでもない」ということをいいます。

ここではもちろん反対の意見を出すこともできますので、>反対意見が債権者の頭数の半数もしくは債権額の過半数の同意が得られない場合、小規模個人再生を継続することができなくなってしまうのです。

債権者から反対が出た時の対処法

債権者からの反対によって再生計画が不認可されてしまった場合は、給与所得者等再生によって、再度の申し立てをすることになります。

【関連記事】給与所得者等再生とは|個人再生の種類

給与所得者等再生の場合、申し立ての要件に「2年以上の安定した収入があること」が追加されてしまいますので、この要件を満たすために、2年間手続きが進められないという事態も想定されます。

また、給与所得者等再生には可処分所得要件というものがあり、小規模個人再生よりも最終的な返済額が高額となってしまう場合がある点にも注意が必要です。

こうした不利な状況にはなってしまいますが、なんとか認可決定さえ出てしまえばあとは再生計画にのっとった返済を継続するだけです。

しかし、認可決定後に返済が困難となってしまった場合はどうすればよいのでしょうか・・・

個人民事再生後に返済をしないとどうなる? に続く。

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