給与所得者等再生とは|個人再生の種類

給与所得者等再生=要件が厳しいけど債権者から反対されない

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を申請できる人の中で、

・給与またはこれに類する定期的な収入を得られる見込みがある
・その額の変動幅が小さいと見込まれる

という要件を満たせば、申請できます。

これは、小規模個人再生と違い、貸金業者の決議が必要ありません

なので、再生計画案の認可が小規模個人再生よりも簡単です。

しかし、弁済額の面から見ると小規模個人再生を選択した場合の規定額より高く可処分所得要件(手続き後の弁済額が手取収入額から、最低限度の生活を維持していくために必要であると考えられる費用を差し引いた額の2倍以上の金額であること)を満たさなければなりません。

小規模個人再生の方が弁済額を少なくすることができるため、少々手続きが面倒でも給与所得者等再生より小規模個人再生を選ぶ人が多いのが現状です。

また、再申請
・以前の再生計画案が認可された日から7年を経過していない場合
・自己破産が確定した日から7年を経過していない場合

などは、給与所得者等再生は受けられません。

小規模個人再生に債権者の反対が理由で失敗してしまった場合に、給与所得者等再生をして解決を図るというのが一般的な流れです。

【関連記事】個人再生とは?費用や流れ、デメリットのわかりやすい解説

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また、資産や月収が一定以下の場合、下記のメリット(民事法律扶助制度)もあります。

・無料で専門家の相談を受けられる
・費用の立て替えを受けられる
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「民事法律扶助制度」を受けられる資産や収入の基準

民事法律扶助制度を受けられる基準

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