個人再生の再生委員とは？何をする人？

記事の最終更新日：2016年09月26日

カテゴリ：個人民事再生（民事再生・個人再生）について

再生委員＝煩雑な個人再生手続きをサポートしてくれる人

個人再生の申立てを行った場合、裁判所の判断で個人再生委員が選ばれることがあります。

※あくまで裁判所の判断なので、個人再生委員が選ばれないこともある

個人再生委員は、個人再生手続きを監督するために弁護士が選任されます。

実務上では、東京地方裁判所ではすべての案件について個人再生委員が選ばれています。

東京以外の裁判所では、弁護士が代理人となって申立てを行なった場合は、個人再生委員はつかず、本人で申立てを行なった場合に個人再生委員がつくようになっています。

そして、個人再生委員は裁判所の補助機関として、貸金業者と個人再生の申立人の間に入りあくまで中立の立場で個人再生手続きを進めていきます。

個人再生委員の報酬（予納金）とは？

裁判所で個人再生委員が選ばれた場合は、申立ての費用とは別に、再生委員の報酬が15万～25万円発生することになります。

この費用の支払いは、申立てから6ヶ月間で行なうことが必要で、個人再生が終わった時点で一部を個人再生委員の報酬になり、残るものがあれば申立人へ戻ってきます。

個人再生委員が行なうこと

個人再生の申立人の財産や収入状況を調査

個人再生委員は、現在、申立人にはどんな財産があるのか、毎月の収入はどうなっているのかを調査することになります。

申立人と貸金業者で借金がいくらなのか争いがある場合、調査

実際の借金がいくらになるかという評価するときに、裁判所の判断を再生委員が補助することになります。

申立人が再生計画案を適正に作成するのに必要な勧告

申立人が、個人再生が終わったあとの再生計画案（返済計画案）を作成するのに必要な勧告をします。

申立人が個人の場合、個人再生は複雑な手続きで、個人再生委員の費用も含めるとトータルでの費用も大きくなります。

そのため、弁護士などの債務整理の専門家に相談して慎重に進めていくことが重要となります。

【関連記事】債務整理・過払い請求を相談する弁護士、司法書士事務所の探し方

タグ： 個人再生（個人民事再生）
このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ～この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます～

  • 個人再生を依頼する弁護士と司法書士の違い 個人再生の手続きをすべて代行できるのは法律のプロである弁護士です。司法書士は、書類作成と登記のプロであり、140万円以上の案件の代理人にはなれませんが、書類などはすべて作成できます。弁護士と司法書士の違いについて詳しく説明します。

  • 個人再生を申し立てるために必要な条件

    個人再生に必要な4つの要件と個人再生にかかる費用 個人再生（個人民事再生）を申し立てるために必要な条件や費用をまとめました。１．支払い不能の見込みがあること２．債務者が個人であること３．債務者が継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあるもの４．借金の総額が5000万円を超えていないこと。費用は、印紙代

  • 個人再生の体験談｜過払い請求を含めた小規模個人再生 M永さん(51歳男性)の個人民事再生（過払い金請求を含めた小規模個人再生）の体験談。自分でいくら借りたかわからないくらいカードキャッシングをしてしまったそうです。(9枚のカードで500万円)A社で借りられなければB社から借りて返す……

  • 個人民事再生と自己破産の違い

    個人民事再生と自己破産の違い 個人民事再生は、マイホームを残して、減額された借金を3年間で返済していくというものですが、自己破産は家や車など、価値があるものは処分され、変わりに借金が帳消しになるという手続きで、最後の手段として検討すると良いでしょう。

みどり法務事務所の電話相談
みどり法務事務所の電話相談（受付時間外）

ページのトップへ戻るページのトップへ戻る