過払い請求の交渉とは｜過払い請求の流れ・貸金業者と交渉できる？

貸金業者に対して過払い請求する場合、通常は任意交渉によって金額を確定させます。

※任意とは：裁判外のこと。お金を借りた側と貸した側の双方が納得した金額が出ればそこで和解となるのが一般的な流れ

では、貸金業者との過払い請求の交渉では、具体的にどんなことをするのでしょうか？
わざわざ専門家に依頼せずに、自分で行うこともできるものなのでしょうか？

貸金業者との駆け引き＝過払い請求の交渉

過払い請求の交渉とは、言ってしまえば貸金業者との駆け引きです。

【過払い請求する人】どうせ過払い請求するのであれば少しでも多い金額（できれば過払い金を満額）で返還してもらいたい

【貸金業者】少しでも低い金額で和解したい

今では過払い請求自体の件数が減少傾向にあるため、過払い金が原因で経営状況が悪化する貸金業者はほとんどありません。

しかし、過去には武富士や丸和商事など過払い金返還による経営の圧迫で倒産する業者もあったほどで、貸金業者側も慎重な交渉を試みてきます。

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初めから満額（過払い金全額）の返還を受け入れる業者は少ないのです。

過払い金請求の実際の様子

過払い金請求の実際の様子と流れをまとめてみました。

個人で行う場合の過払い請求の流れ

ここまで読んでいただいた方は、自分でも過払い請求ができるのでは？と感じている方も多いかもしれません。

個人で過払い請求を行う場合の流れを簡単にまとめてみました。

１．取引履歴を入手する

個人で過払い請求を行う場合、まずは貸金業者に連絡して取引履歴を入手するところからはじめなければなりません。

貸金業者は取引履歴の開示を求められた場合、過去から現在までの履歴をすべて出す必要があり、拒むことができないのです。一般に1～2ヶ月程度で開示されます。

【関連記事】過払い請求の前に！個人で取引履歴を開示請求する方法

２．引き直し計算をする

ここで送られてきた取引履歴は親切な貸金業者である場合、すでに過払い金の計算（引き直し計算）が終わっている計算書を出してくれますが、個人での履歴開示の場合、ここまでしてくれる貸金業者は稀です。

引き直し計算は、ひたすら手入力が手間ではありますが、インターネットにて検索すればフリーの計算ソフトの入手が可能です。

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３．書面にて過払い金請求をする

引き直し計算が終了し、過払い金額が確定したら、次は書面にて貸金業者に請求します。

請求がまとまらず、後に裁判にまで発展する可能性を考えると、証拠力の強い配達証明や内容証明といった郵送オプションを付けておくと良いです。

４．貸金業者と交渉をする

過払い金請求後は、貸金業者側から和解案の提示がありますので、その金額で納得できるかどうか検討し、できないのであれば金額を上乗せするよう交渉をしていきましょう。

５．和解契約書を交わす

交渉の後、双方が納得できる金額になったら、最後に和解契約書を交わすことになります。

一般的に請求する側のほうが和解契約書を作成し、有利な条項（遅滞があった場合は利息を付すなど）を付けます。

といっても、貸金業登録している貸金業者が交わした契約を一方的に破棄することはまずないため、作成に自信がない方は、貸金業者側に任せてしまっても問題ありません。

上記が貸金業登録をしている業者に対する過払い請求交渉の流れです。

過払い請求の交渉ができないケース「倒産・闇金に注意」

貸金業者の中にはすでに貸金業を行っていなかったり、倒産してしまっていたり、そもそも契約自体が無効な闇金業者であったりした場合、まともな交渉ができないケースも見受けられます。

過払い金は正当な権利であるため、まともな交渉ができないからといってあきらめる必要はありませんが、現実にお金を回収するとなると、複雑な法的手続きを経由する必要があるケースも多いです。

個人で請求するには現実味がないため、まともな交渉ができないと感じた場合は、専門家に依頼してしまったほうが良い結果を得られる可能性がぐっと高くなります。

納得できない和解案を提案され続けたら？

過払い金請求の対応は貸金業者によって異なるため、中には納得できない和解案を提案され続けることもあります。

特に銀行がバックについておらず、経営状況が芳しくない貸金業者（アイフルやクレディアなど）の場合、２～３割程度の返還を提案されることもあり、なかなか和解に至らないケースも見受けられます。

こういった場合は、任意交渉を続けても進展のないままになる可能性が強いため、裁判手続き（過払い請求訴訟）を検討しましょう。

裁判を起こすことを訴訟提起といいますが、訴訟提起がきっかけとなり、任意段階より上乗せした金額での提案をしてくる貸金業者は多いです。

判決を取られれば、満額での支払いに利息まで上乗せするのが原則になるため、判決を取られないための和解を試みるのです。

ここで納得できる金額が提案されれば和解で良いですし、それでも納得できないのであれば判決まで取ってみても良いかもしれません。

しかし、判決を取ろうと思えば貸金業者側もそれなりの反論をしてくるため、専門知識を持たない個人では負ける危険があるので注意しましょう。

確実な過払い請求は専門家に依頼を

上記のように、過払い請求は個人で出来ないことはありませんが、高度な交渉力を必要としますし、裁判にまで発展すれば豊富な専門知識がないと負けてしまう可能性があります。

費用負担をしなければなりませんが、専門家に依頼すれば個人で過払い請求するよりも多い金額での回収になることがほとんどです。

【関連記事】弁護士や司法書士に頼むと過払い金請求の費用はどのくらい？

専門家は日ごろから多くの法律事件を解決している交渉のプロですし、裁判に負けないための豊富な専門知識も当然持ち合わせています。

また、専門家が過払い請求の裁判をして負けることはまずありえません。
「失敗したくない、少しでも確実な過払い請求したい」という方は専門家への依頼をおススメします。

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