過払い金の時効援用とは?消滅時効を防いで期限を伸ばす方法

過払い金は「最後の取引から10年がタイムリミット」で過払い請求できなくなっちゃうって聞いたけど、時効ってどうにもならないの?

太郎くん、よく勉強したね!たしかに過払い請求には「取引終了から10年」という期限がある。

でも、その時効を伸ばす方法があるんだ!時効を伸ばす方法&わかりづらい過払い請求用語の「時効援用」と「消滅時効」について教えてあげよう。

過払い金の時効を伸ばすには、どうすればよいか?

過払い金の時効援用とは?消滅時効を喰い止める方法

過払い金は、いつでも好きなときに請求できるわけではありません。

法律(民法)には時効といって、長い間変わらない事実関係を尊重するため、一定期間が経過しても主張されなかった権利は、時効援用(時効が完成していると相手に伝えること)によって請求する権利が消滅するという規定があるのです。

過払い金は、法律用語を使うと不当利得請求権という権利の上に成り立つ請求なんだ。
ムズかしい!急に法律用語入れてこないでよ!

いつまでも請求しないでいると、時効によって請求する権利が消滅してしまいます。

そして、過払い金の場合の時効期間は取引終了から10年間となっています。

過払い金の返金期限の10年とは?

完済している人は「完済した日の翌日から10年間」。

返済中の人は「借入でも返済でも、最後に取引した日の翌日から10年間」。

10年経つと本当に請求できないのか?

過払い請求の時効期間である10年が経過してしまった場合、本当に請求できなくなってしまうのでしょうか?

こちらの答えは「請求はできても回収はできない」というものです。

ややこしいな~どういうこと?
貸金業者が時効を使って過払い請求できないようにしてくるんだ。

消滅時効とは債務者が債権者に過払い請求をせずに5年~10年経った場合、債権者側が時効援用することで「過払い請求ができる権利」を消滅させてしまうことです。

消滅時効は、相手が時効援用して初めて効力が生じるため、時効援用されない限り、請求自体は可能となっています。

お金を借りている側がそのまま支払えば時効はリセットされ、支払いが後から無効になることもありません。

といっても、貸金業者が時効援用という制度を知らないわけがないので、たとえ請求したとしても、まず間違いなく時効援用されるため回収は望めません。

よって、過払い金請求は10年が経過する前にしなければならないのです。

時効前なら、時効期間は延長・中断させることができる

過払い金の時効=10年が経過する前であれば、たとえ時効ギリギリでも、期間を延長・中断させることが可能です。

時効を延長する方法

取引履歴を取り寄せ、時効完成付近に貸金業者に対して内容証明郵便などで過払い請求します。

この請求によって半年間は時効期間を延長させることができます。

※手紙や口頭でも時効を伸ばす効果はありますが、内容証明郵便があると裁判の時に証拠として提出できるので便利です

※なお、この請求には「時効を延長・中断させるため(に過払い請求します)」といった記載をする必要はありません

内容証明郵便ってむずかしそう!
自身の契約番号や生年月日など特定できる内容と共に「○円の過払い金が発生しているので支払ってください」という簡易なもので大丈夫だよ!

内容証明でする過払い請求の例

契約番号:

御社から開示いただいた取引履歴によりますと
別紙計算書のとおり、平成○○年○月○日時点において
金○○○円の過払い金が生じております(過払利息含まず)。
上記の過払い金をご請求させていただきますので、お手配のほどよろしくお願いいたします。

氏名:
生年月日:

日付:

ここまで形式ばらなくても大丈夫。名前と契約番号を添えて「過払い金が発生しているので、返還してください」だけでもいい。

請求の意思があるよ!って伝えることが大事なんだ。

時効の延長・中断は1回しかできない

時効の中断は1回限りとなっているので注意しましょう。

また、いくら内容証明郵便による過払い請求をしても、それから半年の間に「裁判手続き」を利用しなければ延長はなかったことになってしまいます。

そうすると支払い督促や訴訟、民事調停といった裁判所を利用した手続きへと移行しなければなりません。

もちろん、この期間中に貸金業者との和解がまとまれば、裁判手続きへと移行する必要はありません。

しかし和解がまとまらない場合は、必ず裁判手続きへと移行しなければ時効の完成を食い止めることはできないと覚えておきましょう。

どの程度の費用がかかるのか?

では、時効の延長・中断にはどの程度の費用がかかってしまうのでしょうか?

内容証明郵便の費用

2000円もあれば十分です。

ただし、内容証明郵便は作成に細かな規定(1枚当たりの行数や1行あたりの文字数など)があるため、専門家に依頼するのも手です。

専門家に依頼した場合、内容証明郵便の作成だけであれば1~3万円程度、専門家の中でも弁護士に代理(弁護士名義での送付)をお願いした場合は、5万円程度となっています。

とはいえ、単に時効を延長させるためなので、自分名義でも効力としては十分です(弁護士名義での送付をお願いするのは、相手に心理的圧迫を与えたい場合)。

裁判手続きの費用

請求する過払い金額と利用する手続きによって手数料が異なります。

裁判所には手数料として収入印紙と郵便切手を納めなければなりません。

【関連記事】過払い請求の手数料とは?過払い金請求訴訟で必ずかかるお金

切手額については一般的に6000円となっていますが、利用する手続きや管轄となる裁判所によっても若干異なるため、その都度、利用する裁判所に確認しましょう。

時効だけでなく貸金業者の経営状況にも注意

10年という時効期間が経過してしまうと過払い金は手元に還ってこなくなります。

でも、時効だけでなく貸金業者の経営状況にも注意していなければなりません。

というのも、貸金業者が倒産などをしてしまえば、過払い金の回収が困難になってしまうのです。

過去には、乱発する過払い請求に耐え切れず、倒産や経営難などを理由にまともに支払いができなくなった業者がいくつもありました。

【関連記事】倒産した消費者金融&潰れそうな貸金業者はアソコだ!

過払い金請求ブームも去ったため、比較的経営の安定してきた企業が多いですが、それでも何をきっかけに経営状況が傾くかはわかりません。

「まだ時効じゃないから……」と長期間放置すると、別の理由で回収が困難になってしまう可能性も十分にあるため、少しでも早く過払い金請求に着手することが何よりも大切です。

過払い金があるかも……って思ったら、即行動した方がいいんだね!
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