自己破産する前に知りたい5つの注意点｜保証人や口座について

自己破産手続き中は、全方向に正直であれ！

自己破産するということは、相当悩まれた末の大きな決断だと思います。「自分の将来・身内の者への負い目・周りの人にかける迷惑」など次々と心配事が頭に浮かんできたのではないでしょうか。

自己破産手続きを行なう前に、5つの注意点をチェックしてください。

１．嘘をつくと免責がおりなくなる

自己破産の手続きを行う場合、裁判所に対して常に正直な気持ちで向き合うことが望まれます。

全ての借入先を正しく伝える

例えば借金の相手。貸金業者やカード会社だけではなく、親戚・知人・会社などから借りている場合も、全てを隠さずに申告します。

申告しなかった借金に対しては免除されません。それどころか悪意がなくても借金の一部を隠したとわかれば、手続き上不利になる（免責許可がおりない）可能性も考えられますので、特に注意が必要です。

財産を偽らない

また、ご自身が所有する財産に関しても、正直でなければいけません。

自己破産を前に少しでも財産の没収から逃れるため、慌てて家族や親戚などへ名義変更をする方がいますが、これは貸金業者の権利を害する行為として免責不許可の対象になります。

免責不許可とは「債務の免責を認められない」ということ。自己破産は裁判所から債務（借金の支払い義務）を免責してもらうために行うので、不許可にならないように注意が必要です！

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また、税金や慰謝料など、非免責債権といって免責を受けても支払い義務が残るお金もあります。

２．連帯保証人に連絡すべし

連帯保証人の欄に名を連ね、快く判を押してくれた方はいらっしゃいませんか？

連帯保証人は自己破産した者に代わって借金を抱え込むことになります。

自己破産を考えていることを事前に連帯保証人の方に話し、謝罪し今後の対応を話し合う必要があります。

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保証人・連帯保証人の制度は、2020年に大きくルールが変わったよ↓↓

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3.免責がおりるまでの間の職業・資格制限

自己破産のデメリットのひとつに「一定期間の職業・資格制限」というものがあります。

裁判所に自己破産の申し立てをして、破産手続き開始決定から免責が確定するまでの期間（3か月程度）は下記の職業で仕事を行えなくなってしまいます。

【関連記事】自己破産で規制される職業・資格まとめ

免責がおりると制限は解除されます。

「自己破産をしたことが会社に知れるのが気がかりだ」と頭を抱える人も多いです。

しかし、自己破産した人の情報が掲載される官報を見る人はほとんどいません。

書類や裁判所に通っているところを見られたりしなければ、自分で離さない限り会社にバレる可能性は限りなく低いです。

４．（場合によって）給与の振込先の変更

給与の振込先になっている銀行から借り入れがある場合、自己破産すると口座を凍結されてしまい、給与が引き出せなくなります。

※利用できなくなるのは借り入れ（借金）がある銀行口座のみ

５．（場合によって）光熱費や水道代の引き落とし方法の変更

光熱費や水道代など公共料金の支払いをカード払いにしている方も多いです。

僕のお兄ちゃんも「ポイントが貯まるから」ってクレジットカード払いにしてた！

引き落としをカード払いのまま自己破産すると、カードを利用したことになり、借金の額が増えてしまい借金総額が変わってしまいます。

借金総額が定まらないと自己破産手続きを進めにくいので、公共料金の支払いをカード払いにしている人は、銀行引き落としか現金払いに切り替えてください。

自己破産の前に知っておきたい注意点としては、こんなところかな。

不安な点は自己破産を依頼する弁護士や裁判所にいる裁判所書記官に相談すると詳しく教えてくれるよ！

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