自己破産の同時廃止事件と少額管財事件の違いをわかりやすく解説

自己破産の目的は、多額に積もった借金の支払い義務を免除してもらうこと。

目的は変わりませんが、自己破産を裁判所へ申し立てた後、申立人の状況をみて2つの手続きのいずれかに分類されます。

それが、同時廃止事件管財事件(少額管財事件)です。

同時廃止事件と管財事件の違い

自己破産の同時廃止事件と少額管財事件の違い

同時廃止事件か管財事件(少額管財事件)、どの手続きで処理されるかによって手続きにかかる時間や費用は大きく変わります。

 同時廃止事件少額管財事件
財産ないある(時価20万円以上)
申立書明瞭不明瞭(調査が必要)
免責不許可事由あてはまらないあてはまると少額管財事件になる場合がある
費用2万円程度最低で20万円
手続き少なめ多い
それぞれの手続きについて、やさしく詳しく説明していくよ!

1.同時廃止事件とは?

同時廃止事件とは、破産手続き開始と同時に廃止(終了)する事件のことです。

自己破産という手続きは

1.破産手続開始申立
2.免責許可申立

という2段階で構成されているのですが、同時廃止事件の場合、破産手続きをする必要がないので即座に終了します。

破産手続きとは、申立人の保有する財産を調査したり、各債権者に配当したりといった手続きのことです。

つまり破産手続きをする必要がない方、もっと言えば、申立書が明瞭で財産調査する必要がなく債権者に配当する財産もない方が、同時廃止事件として処理されるということです。

同時廃止事件として処理されると、破産手続きがないぶん時間がかからずに免責許可申立へと進める他、管財事件に比べると費用も2万円程度と安く済むのが特徴です。

同時廃止事件の処理の流れ

1.裁判所に書類提出
2.破産手続き開始
(場合によっては)破産審尋
3.免責審尋
4.免責許可決定
5.免責許可決定の確定

裁判所に申立書の提出後、裁判所からは説明不足な点の補充、不足書類の提出などが求められ場合によっては、破産審尋(はさんしんじん)という裁判官との面接も開かれます。

ここで、破産手続きをするのが相当かどうかを裁判官が判断します。

その結果、同時廃止事件として処理されると、一定期間を置いた後、次は免責審尋(めんせきしんじん)という裁判官との面接が開かれます。

※裁判所によっては、債務者審尋と免責審尋を1回で済ませるところもある

ここでは免責を出すのがふさわしいかどうかを裁判官が判断しますが、裁判所によっては省略されることが多い手続きの1つです。

そして最後に出るのが免責許可決定です。

この決定は2週間ほどで確定(もう決定がゆるがないこと)に変わり、自己破産の手続きはすべて終了します。

2.管財事件とは?

管財事件とは、破産手続きをする必要がある場合に処理される事件のことです。

・申立書が不明瞭で財産調査が必要

・債権者に配当するだけの財産(時価で20万円以上の財産)がある

・その他「免責不許可事由(ギャンブルなど借入の経緯に不誠実な内容がある等)」に該当する

上記のような方が、管財事件として処理されます。

もっとも、管財事件として処理されるのは個人の破産ではなく、大きな会社の倒産などがほとんどです。

個人の破産申し立ての場合、ほとんどが少額管財事件として処理されます。

少額管財事件とは

少額管財事件の特徴は、管財事件と比べるとかかる費用が安く、裁判所毎に若干の運用の違いはありますが、最低で20万円からとなっています。

同時廃止事件よりもはるかに多くの費用がかかる理由は、破産手続きを処理するために裁判所から選任される、破産管財人へ支払う費用がかかってしまうためです。

破産管財人の仕事

少額管財事件の処理の流れ

1.裁判所に書類提出(少額管財事件として申し立て)
2.破産手続き開始
3.破産管財人の選出 4.(場合によっては)管財人面接
5.債権者集会
6.免責許可決定
7.免責許可決定の確定

裁判所に申立書の提出後、はじめから時価で20万円以上の財産がある場合は、原則、少額管財事件として申し立てをします。

※車や貴金属などの特定の財産はなくても「生命保険の解約返戻金が20万円を超えてしまう」というケースがたまにある。その場合は専門家と相談して申し立て前に解約し、費用や報酬に充てるとよい

また、破産審尋が開かれることもあり、その結果、少額管財事件として処理すべきと判断する場合もあります。

一般的には、申立書が不明瞭だったり免責不許可事由があったりすると、裁判所によっては積極的に少額管財事件として処理する傾向があります。

少額管財事件として処理されると、最初に破産管財人が選任されます。

この破産管財人はその地域で活躍している弁護士が選任されるケースがほとんどです。

選任された破産管財人は、最初に本人と打ち合わせをし、必要な財産調査(主に郵便物のチェックなど)や、売却できる財産の現金化、債権者への配当などを遂行します。

場合によっては、調査状況を債権者に説明する、債権者集会が開かれることもあります。

その後、破産管財人の業務がすべて終了すると、裁判所から免責許可決定が出され(場合によっては免責審尋を挟むケースもある)、2週間ほどで確定に変わります。

【関連記事】免責とは?破産だけで借金はなくならない。流れと不許可事由

 

おまけ:自己破産後に過払い金請求できる?

もし、自己破産後に過払い金があることに気づいた場合、過払い金請求できるのかな?
結論から言えば「自己破産後も過払い金請求は可能」です!

しかし、破産申立時点で過払い金の存在を知っていたにも関わらず、請求せずにそのままにしていた場合、免責不許可事由の1つである「財産の隠匿行為」に該当する恐れがあります。

最悪の場合、免責許可が取り消されてしまうため過払い金の存在を知っていながら請求せずに自己破産するのは危険です。

また、近年では、裁判所も破産管財人も過払い金の存在に敏感になっているため、破産手続きの中で過払い金が明らかになるケースがほとんどです。

破産手続き中に過払い金が見つかれば、そのほとんどは債権者への配当に回されてしまいます。

となれば、過払い金を手元に残せなくなってしまうため、過払い金発生の可能性がある場合、自己破産申し立て前に回収しておくことをおすすめします。

自己破産からしばらくたってから過払い金が発生していることが分かった場合はどうすればいいの?
普通に過払い請求することができます。お金を借りていた会社に取り戻した過払い金を支払う必要もありません。

過去の自己破産申立時にすでに過払い金が発生していたのであれば、その貸金業者は借金がないのだから債権者ではありません。

自己破産と過払い請求の因果関係は生じないため、貸金業者にお金を支払う必要はありません。

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【関連記事】過払い金とは?【10秒でわかる】過払い金の無料計算と失敗しない過払い請求

 

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