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新型コロナウイルスの影響で、生活や会社経営が苦しくなった人は「生活福祉資金貸付制度」を利用して、国から無利息&保証人ナシでお金を借りることが可能です。また、住宅ローンや奨学金を借りている人は、借りた先に相談すれば返済を猶予してもらえるかもしれません。新たに借金する前に、必ず「借りた先」に相談してください

今すぐ自己破産すべき人とは?

  • ・毎月の返済が家計を圧迫して、生活が苦しい
  • ・消費者金融・カード会社・銀行カードローンから借りられなくなった
  • 闇金個人間融資給料ファクタリングを利用している/することになりそう
  • ・返済のため風俗で働いている/働くかも
  • 定期的な収入がない、仕事を続けられない状況
  • ・借金のことを考えると、死にたくなる

↑にひとつでも当てはまったら、自己破産で今の状況を改善できるかもしれません

多重債務が原因とみられる自殺者数

内閣府のデータによると平成30年(2018年)「多重債務(複数の金融機関からの借金)が原因で自殺した人は、703人」3年連続で増加していて、今でも多くの人が借金苦から命を落としている。

しかし全ての借金問題は、国が認めた制度(債務整理)を利用すれば、解決できる。あなたの命や身体を、どうか大切にしてほしい。

私の両親は700万円の借金を抱えて10年以上前に自己破産したの。でも、手続き後は普通に生活できたし、進学や就職にも影響はなかった。

平成31年(令和元年、2019年)には「1年間に7万3095人が自己破産をした」というデータもある。多くの人が自己破産をして人生を再出発させているの。

リーマンショックや東日本大震災のあとは、数が増えたから、今年は、新型コロナウイルスの影響で多くの人が自己破産を利用することになると思う。

個人の自己破産申し立て数

「破産」と聞くと、重苦しく怖いイメージがあるかもしれませんが、自己破産は国が国民の再スタートために用意した制度。利用者も多く、手続き中やその後の生活は、明るいものです。

自己破産とは?

自己破産とは、借金が返せなくなった人のための救済制度です。

国が法律で認めた手続きを利用し、裁判所から債務(借金を返済する義務)を免責してもらうことによって借金の支払い義務を免れることができます。

※免責とは:負わなければならない責任を問われずに許してもらうこと(自己破産の場合、借金がゼロになる

ただし自己破産の申立をする条件として支払い不能状態でなければなりません。

※支払い不能とは:決まった基準があるわけではなく、職業や借金総額、収入などで個人差があり、裁判所が「今ある借金を返済できる状態ではない」と判断した状態のこと

また「借金を返したくない」からといって、今すぐ簡単に利用できる手続きではありません。

自己破産は借金を減額したりゼロにしたりする債務整理手続きの中で最終手段に位置します。

裁判所での手続きも厳格に行われますし、メリットだけでなくデメリットも伴う手続きです。

自己破産って怖そうだし、大変そう。でも借金は返せそうにないし…… どうすればいいんだ…

不安にさせてしまってゴメン。
でも自己破産を本気で考えているなら、デメリットもきちんと把握してほしい。どんな影響があるか理解して進めれば、失敗しないし怖くない。

自己破産の4つの大きなメリット

  1. 1. 借金の支払い義務がなくなる(借金がゼロになる)
  2. 2. 司法書士や弁護士に依頼して手続きが開始されると、貸金業者からの取り立てがストップする
  3. 3. 破産手続開始決定後は、強制執行される心配がない
  4. 4. 利用条件さえ満たせば誰でも手続きできる

自己破産の5つのデメリットとは?

1.信用情報に「自己破産をした」という事故情報が5~10年残る

事故情報の掲載期間中は、新たな借り入れができない=ローンを組んだりクレジットカードを作ることができません。事故情報は信用情報機関ごとに情報の登録期間が定められており、5~10年程度で末梢されます。

信用情報は「ブラックリスト」なんて呼ばれることがあるわね。
10年以上前に自己破産した両親も、今ではカードをつくって使えてるわ。

2.原則、20万円以上の財産は処分される(車や家、生命保険の解約返戻金など)

自己破産の手続きの中で20万円以上の価値がある財産は、原則としてすべて処分されてしまいます。しかし、 生活必需品である家具20万円以下の車であれば処分されることはありません。

手続きの前も後も、普通に生活できるってことか。

3.職業・資格制限がある

自己破産の開始決定から免責決定が確定するまでの期間(一般的には3か月~半年程度)下記の職業・資格に就けませんが、全ての手続きを終えれば失われた権利や資格を取り戻せるので、制限は解除されます。

制限のある資格や職業

弁護士/司法書士/行政書士/弁理士/土地家屋調査士/不動産鑑定士/税理士/公認会計士/社会保険労務士/中小企業診断士/通関士/宅地建物取引主任者/公証人/人事官/国際委員会委員/国家公安委員会委員/都道府県公安委員会委員/教育委員会委員/公正取引委員会委員/商工会議所会員/商工会役員/商品取引所会員・役員/証券外務員/商品投資販売業/商品投資顧問業/証券金融会社役員/金融商品会員制法人会員/信託会社/著作権等管理事業者役員/地方公営企業等金融機関役員/信用金庫会員・役員/社会保険審査会委員/農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員・役員/漁船保険組合員/漁船信用基金協会会員/日本銀行役員/政策委員会審議委員/土地主要委員/都道府県公害審査会委員/預金保険機構運営委員会委員/補償コンサルタント/貸金業/質屋/割賦購入あっせん業者役員/生命保険募集人/損害保険代理店/旅行業者/警備員/警備業者/不動産鑑定業者/一般・特定建設業/建築士事務所開設者/建築設備資格者/測量業者/土地鑑定委員/地質調査業者/下水道処理施設維持管理業者/風俗営業者/特別管理産業廃棄物処理業者/通関業者/鉄道事業者/卸売業者/日本中央競馬会経営委員会委員/地方競馬全国協会運営委員会委員/調教師・騎手/国際観光レストラン/宅地建物取引業者など

4.国が発行している『官報』という機関紙の「破産・再生欄」に記載される

弁護士などの法律の専門家ですら官報を見る機会はほとんどないため、一般の方が見る機会はほぼありません。
見る可能性があるのは、信用情報機関や金融業者、市役所の税担当者くらいです。

5.(ギャンブルだけでつくった借金など)借金の理由によっては借金を免除してもらえないケースもある

自己破産ができないとしても、任意整理や個人再生といった別の債務整理手続き(借金を減らす手段)があります。

犯罪(詐欺破産罪)などが関与していない限り、まず免責決定は出ると思って問題ありません。

お金を借りられなくなること以外は、それほど大きなデメリットじゃなさそう。

自己破産の影響|家族・進学・就職に影響なし

自己破産の手続きは一般的に3ヵ月~半年くらいかかります。
無事に免責決定が出れば、借金に悩まされることのない平穏な生活が手に入ります。

弁護士や司法書士などの専門家に自己破産の依頼をすれば場合、貸金業者から取り立てがすべてストップします。

専門家に依頼をするだけで平穏な生活を手に入れることができると言えます。

ただしこの段階では借金の支払い義務がなくなったわけではないため、貸金業者の法的措置(裁判所を通して行う支払い督促強制執行手続き)までもがストップできるわけではありません。※免責決定を受けた後は法的措置の心配もなくなる

次に気になるのが、 手続き中の生活や仕事や家族への影響ですが、自己破産ではいずれも心配する必要はありません。

たとえ自己破産の手続き中であっても、 いつもどおりに生活を送ることはできるばかりか、貸金業者への返済もストップするため、今まで返済に充てていた資金を生活費に充てることができます

自己破産手続きはあくまでも個人が行う手続きなので、 仕事や家族に影響を与えることはありません。

自己破産をしたことは秘密にできる?

1.家族にバレずに自己破産できる?(妻や子どもの場合)

家族にバレずに自己破産はできます。ただし留守中に裁判所からの連絡や通知が届いてしまえば、バレてしまう可能性が十分にあります。専門家に依頼しておけば、書類や連絡を代わりに受けてくれます。

2.会社にバレずに自己破産できる?

自己破産の手続きを進めることで、会社に連絡されたり、自己破産の事実が知られることはありません。あるとしたら自身が口を滑らせてしまう場合です。

3.恋人にバレずに自己破産できる?

口を滑らせなければ大丈夫です。

4.友達にバレずに自己破産できる?

口を滑らせなければ大丈夫です。

自分から話さない限り、家族にも会社にもバレる心配はないわ。

自己破産のQ&A|こんなウワサは嘘だ!

  • Q1. 一文無しになる?(全ての財産を手放す必要がある?)
    生活必需品は手元に残すことができます
  • Q2. 会社をクビになる?
    会社をクビになることはありません
  • Q3. 家族の進学や就職、結婚に影響がある?
    影響はありません。自己破産で家族に影響を与えることはありません
  • Q4. 家族にバレる?
    専門家に依頼すれば家族にバレる心配はほぼありません
  • Q5. 会社や友人にバレる?
    会社や友人にバレる心配はありません
  • Q6. 戸籍に載る(戸籍が汚れる)?
    自己破産の事実が戸籍に記載されることはありません
  • Q7. 選挙権がなくなる?
    選挙権がなくなることはありません
  • Q8. 自己破産しても結婚できる?
    自己破産と結婚はまったくの別問題です
  • Q9. 家を借りられる?
    家を借りられなくなる心配はありません。ただし、カード決済の物件は審査に通らない可能性があるため注意しましょう
  • 10. 年金がもらえなくなる?
    年金がもらえなくなることはありません。
  • Q11. 引っ越しできなくなる?
    さきほど説明したカード決済の物件にだけ注意すれば引っ越しはできます
  • Q12. 海外旅行できない?(パスポートが取得できない)
    パスポートは取得可能ですが、自己破産の手続き中に長期旅行に出かける場合は、裁判所からの許可が必要になります。手続きが終われば許可は必要ありません
  • Q13. 携帯電話が持てなくなる?
    携帯電話が持てなくなることはありません。ただし、割賦販売の携帯電話の購入は審査に通らない可能性があるため注意しましょう。一括払いで購入すれば問題はありません

自己破産のよくある質問

  • 自動車は必ず手放さなければならないのでしょうか?
    自己破産の手続きでは20万円以上の価値がある財産を手放さなければなりません。
    逆に言えば、20万円以下の財産であれば手放す必要はないということです。
    もちろん自動車であってもそのまま所有することが可能となっています。
  • 家は必ず手放さなければならないのでしょうか?
    さきほど説明したように、自己破産の手続きで手放さなければならない財産は20万円以上のものです。 家は不動産という立派な財産の1つであり、20万円以下になることはほとんどないため、自己破産では手放すことを回避するのは難しいです。

    債務整理手続きには「個人再生」という方法もあります。個人再生であれば、家を手放さずに手続きを進めていける場合があるため、どうしても家を手放したくない方は、自己破産ではなく個人再生を検討してみてください。
  • 【関連記事】個人再生とは?費用や流れ、デメリットのわかりやすい解説

  • 税金や健康保険も滞納しているのですが、これらも免除されますか?
    自己破産の手続きでは、税金や健康保険が免除になることはありません。
    これらは公租公課といって自己破産における「非免責債権」に該当しているのです。
    税金や健康保険の滞納がある方は、他の貸金業者への返済よりも優先して行いましょう。
    なお税金や健康保険が自己破産で免除になることはありませんが、管轄の役所に相談することによって「分納」や「一部免除」として取り扱ってもらえる場合があります。
    税金や健康保険については、法律家ではなく役所に相談してみましょう。
  • 貸金業者と親戚に借金があるのですが、貸金業者の借金だけ破産することは可能ですか?
    自己破産の手続きでは、一部の債権者(お金を貸した人や業者)だけを特別扱いできません。
    ここでいう債権者というのは、貸金業者だけではなく親戚も含まれています。貸金業者の借金だけ破産することはできません。
    ただし自己破産後に自ら進んで親戚に返済する行為自体に問題はありませんので(もちろん法的な支払い義務はありませんが)、どうしても返済継続したい親戚に対しては、手続き後に可能な限り返済するとのことで自己破産について理解してもらいましょう。
  • 私が自己破産したら、保証人はどうなりますか?
    主債務者が自己破産したとなれば、残った債務は保証人に請求がいくことになります。
    なので保証人がいる自己破産は、相手に必ず迷惑をかけることになります。
    場合によっては、保証人も自己破産をはじめとする債務整理手続きが必要になってしまう可能性があるため、必ず事前に相談するようにしてください。
  • 保証人と連帯保証人の違いを教えてください
    通常、保証人には支払いを拒む2つの権利があります。これを「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」といいます。
    催告の抗弁権とは、まずは先に主債務者に対して請求してほしいと支払いを拒む権利をいい、検索の抗弁権とは、まずは先に主債務者から強制執行としてほしいと財産の引き渡しを拒む権利をいいます。この権利が連帯保証人にはありません。
    つまり連帯保証人は債権者から請求されれば、支払いを拒むことは一切できないということです。
  • 専門家に頼まず、自分だけで自己破産することはできますか?
    もちろん可能です。ただし、膨大な時間と手間、そして精神的不安に加え、場合によっては専門家以上に費用がかかってしまうこともあるため、あまりおすすめできる方法ではありません。
  • 自己破産にはどれくらいお金がかかりますか?
    自己破産の手続きの中で裁判所に納める費用は、同時廃止事件の場合は2万円程度、少額管財事件の場合は20万円程度、管財事件の場合は最低で50万円程度かかります(裁判所ごとに多少の運用の違いあり)。なので、自己破産するのであれば、なるべく同時廃止として処理されるように努力するのが好ましいです。
  • 手持ちのお金が全然ないのですが、自己破産できますか?
    手持ちにお金が全然ないのであれば、裁判所に納める費用が捻出できないため自己破産はできません。
    この場合は、まず生活保護を受けることからスタートしましょう。
    生活保護を受けることができれば、司法支援センター(法テラス)から自己破産の費用を出してもらうことが可能です。
  • ギャンブルで膨らませた借金だと、自己破産できないのでしょうか?
    ギャンブルは浪費行為の1つであるため、免責不許可事由に該当してはいますが、決して自己破産ができないわけではありません。自己破産では、たとえ免責不許可事由があったとしても申立まで制限されているわけではありませんし、手続きの中で裁判官に認められれば「裁量免責」によって免責決定は出されることになっています。
  • 自己破産ができないケースの例を教えてください
    自己破産の利用条件である、「支払い不能状態」であれば、どういった方でも自己破産は利用可能です。ですので、自己破産できないケースを挙げるのであれば、支払い不能状態に該当していないといったところです。
  • 夫が自己破産する場合、夫婦ともども自己破産する必要があるって本当ですか?
    夫名義の債務のみが自己破産の対象になっているのであれば、妻までもが自己破産する必要はありません。
    ただし、妻が夫の連帯保証人になっていたり、妻自身にも多額の借金があったりなどする場合は、夫婦そろって自己破産しなければならないこともあります。

そっか、パパとママがお互い連帯保証人になってたから、うちは両親ともに自己破産したんだわ。

  • 生活保護を受けていても自己破産できますか?
    生活保護を受けていても、司法支援センター(法テラス)を利用することによって自己破産は可能です。
  • 自己破産するとクレジットカードは使えなくなりますか?
    自己破産すると、原則として現在所有しているすべてのクレジットカードは使用できなくなります。ただし、信用情報機関の事故情報の末梢期間さえ経過すれば(一般に5~10年程度)、再度クレジットカードを作成し、使用することは可能です。
  • 予納金って何ですか?
    予納金とは、自己破産の際に裁判所に納めるお金のことを言います。
    予納されたお金は、官報の掲載費用に充てられたり、破産管財人の報酬に充てられたりすることになります。
  • 処分される財産と処分されない財産の違いを教えてください
    自己破産にて処分される財産は、時価で20万円以上の価値があるかどうかです。また、たとえ時価で20万円以上の価値があったとしても、破産管財人が売却不可と判断した財産は処分されることはありません。
  • 自己破産すると、住宅ローンはどうなるの?
    自己破産では、住宅ローンも債務の1つとして計上されるため免責の対象となります。ただし、自己破産によって住宅ローンの支払い義務はなくなりますが、返済がストップすれば必然的に住宅ローン債権者によって自宅は売却されてしまいますので(抵当権がついているため)、今住んでいる自宅にいつまでも住み続けることはできなくなります。
  • 奨学金を自己破産することはできますか?
    自己破産では、奨学金も債務の1つとして計上されるため免責の対象となっています。
    ただし、奨学金の場合は連帯保証人がいる可能性が強いため、自己破産する事実は連帯保証人に必ず伝えておくようにしましょう。場合によっては、連帯保証人も自己破産する必要が出てくるため注意です。
  • 自己破産すると退職金が持っていかれるって本当ですか?
    自己破産では、時価で20万円以上のある財産が処分されるのですが、この中には退職金も含まれています。
    ただし、退職するわけでもないのに退職金をすぐに受け取ることはできないため、自己破産申立時点で退職したと仮定して、受け取ることができる退職金(退職金見込み額)の8分の1が評価の対象となります。
    この金額が20万円より少なければ、なんの心配もありません。なお、20万円以上になってしまう場合は、手続きの中でその金額分を積立てるよう指示されるのが原則です。
  • 自己破産すると年金が差し押さえられるって本当ですか?
    年金は差し押さえ禁止財産とされているため、たとえ自己破産したとしても差し押さえられることはありません。
    年金とは、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むため、老齢になった方のための生活費として支給される制度です。
    これを差し押さえされてしまうとなると、老齢者は生活ができなくなってしまう危険性があるため、年金はすべての差し押さえが禁止されています。
  • 自己破産をする際にしちゃいけないこと(注意点)を教えてください
    自己破産という手続きは、すべての決定権を裁判所が持っています。
    裁判所に対して不誠実と判断されるような行為は行うべきではありません。
    もちろん裁判所から選任されている破産管財人に対しても同様です。
    たとえば裁判所に対して嘘の報告をする、裁判所に指定された審尋の期日を無視する、破産管財人の調査を邪魔する、といったようなことは絶対に行わないようにしましょう。
  • 自己破産に必要な書類や用意しなければならないものを教えてください
    ・自己破産の申立書
    ・住民票
    ・収入証明(課税証明書や源泉徴収票など居住証明書(住民票以外の場所に住んでいる場合)
    ・現在使用している預金通帳(1~2年分の取引履歴すべて)
    ・陳述書(自己破産に至る経緯を記載)
    ・所有財産がわかる書類(不動産登記簿謄本や車検証など)
    ・その他、自己破産の事情を説明するために必要となる書類(生活保護を受給していれば生活保護受給証明書、通院中であれば診断書といったように必要に応じて)
    ・裁判所に提出を命じられた書類
  • 会社を経営しているのですが、自己破産をすると影響はありますか?
    会社の資金繰りに金融機関を利用されている方は、審査に通らなくなってしまう可能性があります。
  • 紹介屋や整理屋、NPO法人などと提携する「提携弁護士や提携司法書士」は危険ですか?
    自己破産は弁護士や司法書士に手続きを依頼することができます。
    しかし、駅前の電柱やポスティングされているチラシにある「整理屋」「紹介屋」にまかせると、自己破産をしたいのに更に借金をさせたり、クレジットカードの現金化を進められることがあります。
    ニセモノを見分けるには、日本弁護士連合会のHPにアクセスし「弁護士を探す」というところから、名前や事務所名、登録番号ですることができます。ここに載っていなければ、その人は弁護士ではありません。もしあなたが「怪しいな」と感じたら「登録番号は何番ですか?」「フルネームの漢字を教えてください」という風に質問してみましょう。
  • 闇金などの強引な取り立てに困ったら?「こっちが訴えるぞ」なんて脅されたらどうする?
    闇金からの脅しは、無視していれば問題ありません。
  • 債権者に「給料を差し押さえる」と言われたらどうする?
    自己破産の開始決定が出れば給料の差し押さえは禁止されます。
    すでに差し押さえがされていても開始決定の効力で中止されます。
  • 自己破産を弁護士や司法書士に相談する時に用意するとよいものはありますか?
    最初の相談であれば、身ひとつで大丈夫です。
    過去に借入のあった貸金業者の名前を思い出しておいたり、実際に依頼する時は印鑑を持っておくとなおよいです。

自己破産の体験談

当サイトには、自己破産の体験記が複数掲載されています。
年代や性別、職業が違う3名の自己破産体験談と親が自己破産をした女性の記事をご紹介します。

主婦の自己破産|子どもを守るために自己破産した体験談

子どもを守るために自己破産をした 愛華さん(仮名)29歳

2歳の子どもを保育園に入れて毎日働いていましたが、夫は遊んでばかり。 頼る人もいなくて、アイフルからお金を借りたことから借金地獄が始まりました。

生活費を借りては返す」を繰り返すたび、雪だるま式に借金が膨らみ、アイフル/レイク/オリエントコーポレーション(オリコカード)から300万円くらいの借金をして、返せなくなりました。

法テラスで弁護士さんを紹介してもらったところ、まかせっきりで自己破産手続きを進めてもらうことができました。 ※給料明細や資料を集めたり、書類を書いたりはしました

自己破産後は、夫と別れ、無事にアパートを借りることができました。 ローンは組めないし、クレジットカードも使えませんが、子どもとつつましく暮らしています。 以前より、ずっと気持ちが楽です。

愛華さんの自己破産についてもっと詳しく知りたい方はこちら

経営者の自己破産|リーマンショックが原因で客足が激減

飲食店を経営していた 井上さん(仮名)46歳

数年前まで、私は妻と小さな食堂を経営してしまいました。 大きな工場の近くにあり、工場勤めの方がお客さんの大半だったのですが リーマンショックのあおりを受け、多くの工場が閉鎖に追い込まれ、客足は激減。 銀行からの借金とアコムなどの消費者金融の借金がかさみ、任意整理でどうにななる状態ではありませんでした。

一時は、もう首をくくるしかないか……とまで追い込まれましたが 借金問題に詳しい弁護士先生との出会いや自己破産のおかげで人生をやり直すことができました。 自己破産は、人生を終わらせる手続きではありません。 人生をやり直すための手続きなのです。

また、自己破産をしたことで、実家に知られたり、再就職が不利になることがあるか不安でしたが そういったことは一切ありませんでした。

井上さんの自己破産についてもっと詳しく知りたい方はこちら

保証人の自己破産|父の借金の連帯保証人になり590万円の借金を自己破産

親の連帯保証人になって自己破産した 與沢さん(仮名)37歳

借金はトータルで590万円ありました。

内訳は

・ファミマカードから80万円
・三井住友VISAカードから50万円
・LIFEカードから70万円
・77ミニカードローンから30万円
・父親の借金の連帯保証人になり360万円

自己破産をするきっかけになったのは、日本クレジットカウンセリング協会への相談からでした。

父親の連帯保証人の借金も背負うことになり、自分ではどうすることもできなくなったので協会へ相談。
そこにいたカウンセラーと弁護士の方から自己破産を提案されたので決断しました。

・家族や親戚などにはバレない
・会社に知られることもない
・仕事を辞めさせられることもない
・費用は法テラスが無利息で貸してくれる
・弁護士も紹介する

ということを確認できたのが決断の理由です。

自己破産は日本クレジットカウンセリング協会から紹介された弁護士に依頼しました。

私がやったことは必要書類の用意と書類の記入くらいです。

裁判所での手続きは代理人である斎藤弁護士がすべてやってくれたので、私は一度も裁判所に行くことがありませんでした。法テラスで弁護士を紹介してもらえて良かったと思っています。

費用は20万円かからないくらいでした。

自己破産後、給料の残ったぶんは借金の返済ではなく貯金にまわすという普通の生活ができるようになりました。
家族や会社に知られることもなく、現在も普通に働いています。

ブラックリストに載ったので、ローンを組んだり新たにクレジットカードを作る事、ケータイ電話の分割購入はまだできません。

ただし、これらができないからといって特に困ることはありませんし、何年かすればブラックリストから消えるらしいので、その時が来たらケータイ電話の分割購入でも利用しようかと考えています。

父と母が自己破産した時の話

OL 返済 花子(仮名)26歳の体験談

私の両親が自己破産したのは、今から10年以上前のことでした。

当時、私は中学2年生。父と母と私で話をしている時に 「パパは借金を返せなくなってしまった。だから自己破産という手続きをします。 ママはパパの連帯保証人なので、ママも自己破産をすることになるけど 花子ちゃんにはほぼ影響がない。進学も就職も好きなようにできるよ。 心配させてしまってごめんね」というような説明を受けました。

うちの場合は、消費者金融やカード会社に借りていて、夫婦で700~800万程度借金があったそうです。 ドラマで見るような「怖い人に嫌がらせされたり、家具に赤い紙を貼られて持っていかれたり……」ということは一切ありませんでした(父が自己破産を依頼した弁護士さんが1度だけ家に来たくらい)。

車はなくなってしまったけど、自己破産当時住んでいた部屋(賃貸のマンション)に今でも住んでいます。 進学は奨学金を借りて好きな大学に行けたし、就職にも影響はありませんでした。

多感な時期に両親が自己破産したことはショックでしたが、借金で苦しんでいた時のふたりの様子に比べて、今はのびのび過ごしているので良かったと思います。

10年経過してからは、クレジットカードをつくることができて、ネットショッピングなどで不自由なく使っているようです。使い過ぎには注意してほしいものです。

免責不許可事由とは?免責を受けられない(借金をゼロにできない)可能性がある?

自己破産の手続きには「破産手続き」と「免責許可」という局面があります。

破産手続きがスムーズに進んでも裁判所からの免責許可を得ることができなければ、借金の支払い義務はなくなりません。

そしてこの免責許可を判断する際の基準になるのが「免責不許可事由」と呼ばれるものです。

以下にあてはまると、免責を受けられない可能性がある

  • ・財産をこっそり隠したり、債権者(お金を貸した人)に害を与える目的で財産を減少したりする
  • ・特定の債権者にのみ担保の設定をしたり、返済したりする (偏頗弁済)
  • ・支払い不能であると認識しながら(返済する気がない状態で)新たな借入をする
  • ・ギャンブルやショッピングといった浪費行為に多額のお金を使用する
  • ・クレジットカードのショッピング枠の現金化をしていた
  • ・債権者や財産について虚偽の申告をする
  • ・7年以内に免責許可決定を受けている(自己破産している)のに、再度の免責許可申立をする


上記の免責不許可事由に該当する場合、原則として免責決定が出ることはありません。しかしそれでは多重債務者の救済への道が完全に絶たれてしまう可能性があることから、例外として「裁量免責」という制度があります。

※裁量免責とは:申立人の反省度合いや誠実さを見ながら、裁判官が自らの判断によって免責決定を出す制度のこと

本来、ギャンブルが原因の借金では免責が降りませんが、ギャンブル等で借金をしたにも関わらず免責決定が出ているのは、すべて裁量免責によるものです。

免責不許可事由に該当していても、犯罪(詐欺破産罪)などが関与していない限り、ほぼ免責決定は出してもらえる。不安なら、まず専門家に相談してみてほしい。 借金問題解決の道は、必ず開ける!

自己破産の手続き中はおとなしくしているのが無難なのね。

同時廃止と管財事件とは?手続きや費用の違い

自己破産には2種類あり、大きく分けると「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分けられます。
どちらの手続きで処理されるかによって、手続きにかかる時間や費用に大きな違いがあります

同時廃止事件とは?

まず、同時廃止事件は、自己破産する人(自己破産の申立人)に所有する財産がほとんどない場合に分類されます。

※財産がほとんどない場合とは:明確な規定はなく、裁判所ごとに異なります

自己破産の手続きというのは、「破産手続き」と「免責許可」という2つの手続きによって構成されているのですが、同時廃止事件は、破産手続きを開始の決定と同時に廃止(終了)することから、同時廃止事件と呼ばれています。

通常、自己破産は、破産手続きにて申立人の財産調査や保有財産があった場合の現金化、債権者への配当といった手続きが行われるのですが、所有する財産がほとんどないのであれば、こうした手続きは必要ありません。

なので、こういった場合は同時廃止によって手続きを簡略化し迅速に進めているというわけです。
費用も2万円程度で済みます。

同時廃止事件に分類されると、管財事件に比べて手続きが格段に早く進められます。

管財事件とは?

一方、管財事件とは、自己破産する人に所有する財産がある場合免責不許可事由がある場合などに分類されます。手続きが管財事件になったということは、破産手続きを行う必要があるということです。しかし、破産手続きは裁判所が直接行うわけではありません。

※車や貴金属など特定の財産がなくても、生命保険の解約返戻金が20万円を超えてしまうケースがたまにある(申し立て前に解約し、専門家への報酬支払などに充てるとよい)

自己破産が管財事件に分類されると、裁判所は破産手続きの中で必要な調査や配当を行うために「破産管財人」を選任します。破産管財人は手続きを円滑に進めるために選任され、裁判所と申立人、そして債権者との間に立ち、手続きを進行、裁判所に報告や意見を出していきます。

ここでポイントとなるのが、 破産管財人に対する費用は自己破産する人が出さなければならないという点です。

支払われるべき金額は、申立人が保有する財産を基準に決められ、最低でも20万円(裁判所ごとの運用によって多少の違いはあり)となっていて、最低金額の場合を「少額管財事件」と言います。

2万円程度の負担で済む同時廃止事件とは違い、 保有する財産が多ければ多いほど費用の持ち出しが必要になってしまうことになりますし、手続きの進行も格段に遅くなってしまいます。

事件の内容にもよりますが最低でも半年以上、長いと1年以上かかってしまいます。

自己破産の手続きは同時廃止事件として処理されたほうが良いのね。私のパパが自己破産した時は、少額管財事件の手続きだったわ。

自己破産手続きの流れ(同時廃止と管財両方)

自己破産手続きの全体的な流れについても知っておきましょう。

専門家に自己破産手続きを依頼した場合の手続き

① 専門家に受任通知を送付してもらう

自己破産を専門家に依頼すると、専門家は「受任通知」と呼ばれる書面を各貸金業者宛てに送付します。これが送付された貸金業者は、本人と直接やり取りすることができなくなります。 ※取り立てや督促が止まる

② 債権調査・資産や家計状況の調査を行う

専門家は受任通知と併せて、債権調査・資産や家計状況の調査も行います。
債権調査とは、対象者にどの程度の借金があるのかを正確に把握することをいい、これがすべて終了した段階で、現在の資産や家計状況をもとに自己破産すべきか、他の債務整理手続きによって解決すべきかの判断をします。

③ 自己破産の申立書を作成する

債権調査によっても自己破産の方針が変わらない場合、裁判所に提出する自己破産の申立書を作成します。
必要書類がいくつかあるため、専門家に協力してもらいながら書類を取得していきましょう。

④ 自己破産の申立をする

自己破産の手続きは申立後、裁判所に提出された申立書やその他添付書類をもとに、同時廃止に分類すべきか、管財事件に分類すべきかを裁判所が判断します。どちらに分類されるかによって、手続きの進行が大きく異なってきます。

同時廃止の場合の手続き

① 破産審尋が行われる

自己破産の申立書が提出されると、破産手続きを開始すべきかを判断するための破産審尋が行われます。
裁判官と面接し、破産に至った経緯や返済不能の状況、免責不許可事由などについての質問を受けます。

② 破産開始決定・同時廃止決定が出される

破産手続きが必要であると判断されると、破産開始決定が出されます。しかし、 同時廃止事件に分類された場合、破産手続きの中で処分する財産や、調査すべき項目がないため、破産開始決定と同時に破産手続きは終了(廃止)します。なお、破産開始決定については官報にて公告されることになります。

③ 免責審尋が行われる

破産手続きが終了すると、次は免責決定を出すべきかを判断するための免責審尋が行われます。
こちらも原則は裁判官と面接し、免責不許可事由などについての質問を受けます。
特に免責不許可事由が見受けられなかった場合、免責審尋は省略されることもあります。

※裁判所によっては、債務者審尋と免責審尋を1回で済ませるところもある

④ 免責決定が出る

免責不許可事由がなかった場合、もしくは、裁判官が免責相当と判断した場合(裁量免責)、免責審尋から1~2週間程度で免責決定が出ます。ここでも免責許可決定が官報にて公告されることになります。

⑤ 免責が確定する

免責決定が出ると、1ヶ月間ほど債権者による異議申立の機会が与えられますが、一般的に異議申立がされることはほとんどありません。この期間が経過すると、免責の効力は確定し、すべての借金の支払い義務がなくなります。

管財事件の場合の手続き

① 破産審尋が行われる

同時廃止と同様、自己破産の申立書が提出されると、破産手続きを開始すべきかを判断するための破産審尋が行われます。裁判官と面接し、破産に至った経緯や返済不能の状況、免責不許可事由などについての質問を受けます。

② 破産開始決定・破産管財人の選任決定が出される

破産手続きが必要であると判断されると、破産開始決定が出されます。この際、現金化が必要な財産や、調査が必要な項目がある場合、裁判所は破産手続きをスムーズに進めるための進行人として破産管財人を選任させます。
なお、破産開始決定・破産管財人の選任については官報にて公告されることになります。

③ 破産管財人による財産処分・調査が行われる

破産管財人は現在判明している財産の処分を行い、その他にめぼしい財産がないかの調査を行います。
原則として、破産管財人の行う調査を正当な理由もなく拒否することは認められていません。
さらにこの間は、郵便物なども破産管財人を通されることになりますので注意が必要です。

④ 債権者集会が開かれる

破産管財人は必要に応じて債権者集会を開きます。債権者集会とは、現在の財産処分や調査の状況を債権者に報告するために行われます。少額管財事件の場合、債権者集会は1回程度で終了しますが、通常の管財事件の場合は、破産管財人が必要と判断した回数だけ開かれるため、時間を要してしまう可能性が非常に高いです。

⑤ 破産手続きが終了する

破産管財人の職務がすべて終了すると、破産手続きは終了されます。

⑥ 免責審尋が行われる

破産手続きが終了すると、次は免責決定を出すべきかを判断するための免責審尋が行われます。こちらも原則は裁判官と面接し、免責不許可事由などについての質問を受けます。特に免責不許可事由が見受けられなかった場合、破産管財人が十分な調査を行っている場合、免責審尋は省略されることもあります。

※裁判所によっては、債務者審尋と免責審尋を1回で済ませるところもある

⑦ 免責決定が出る

免責不許可事由がなかった場合、もしくは、裁判官が免責相当と判断した場合(裁量免責)、免責審尋から1~2週間程度で免責決定が出ます。ここでも免責許可決定が官報にて公告されることになります。

⑧ 免責が確定する

免責決定が出ると、1ヶ月間ほど債権者による異議申立の機会が与えられますが、一般的に異議申立がされることはほとんどありません。この期間が経過すると、免責の効力は確定し、すべての借金の支払い義務がなくなります。

自己破産を依頼する相手と費用|弁護士・司法書士・自分で

弁護士に自己破産を依頼した場合

自己破産を弁護士に依頼する場合すべての手続きを代行してもらうことが可能です。
申立書の作成や申立から免責確定までの期間の裁判所との書面のやり取りはすべて弁護士が行ってくれます。

さらに裁判所からの事務連絡もすべて弁護士を通して行われることになるため、裁判所からの連絡が本人に来ることはありません。これは、どうしても家族に自己破産の事実を知られたくない場合に非常に有効です。

ただし家族に知られたくない場合は、事前に弁護士にもその旨を伝えておき、弁護士からの連絡も家族に知られないようにしてもらう配慮も必要です。

もちろん家族からの協力があるに越したことはありませんが、どうしても知られたくないと事前に伝えておけば、弁護士には依頼者との守秘義務があるため、快く受け入れてくれるはずです。

また、自己破産は手続きの中で「破産者審尋・免責審尋」といって、合計で2回(これはあくまでも原則で省略している裁判所もあり)裁判所に足を運び、裁判官と面接をすることになるのですが、弁護士であれば面接に同席してもらえるばかりか、裁判官からの質問に代わりに発言してもらうことも可能です

司法書士に比べ費用は高めですが「専門家にすべて任せたい」という方にはオススメです。

弁護士に支払う報酬:20万円~40万円程度

司法書士に自己破産を依頼した場合

自己破産を司法書士に依頼する場合、裁判所に提出する書面の作成をすべて代行してもらえます。

さらに裁判所に直接足を運び、裁判官と面接する際も同席してもらえるため(代理人としての発言は認められていない)非常に心強い存在となってくれます。手続きにかかる費用も弁護士と比較すると低額で済むケースが多いです。

司法書士に支払う報酬:15万円~30万円程度

個人で自己破産をする場合

自己破産は個人でもできる手続きです。専門家に依頼しなければ、費用もほとんどかかりません。

しかし破産申立書を素人がうまくまとめるのは難しいです(20ページ以上あり、どうして借金をしたのか?なぜ増えたのか?といったことを具体的に説明しないといけない)。

申立書があまりに不明瞭な場合、同時廃止ではなく管財事件として処理されてしまい、結果として費用が多くかかってしまう(管財事件では最低20万円かかる)可能性があります。

また裁判所とのやり取りもすべて自身で行わなければならないため精神的な負担も大きいです。
裁判所はいちいち手続きについて教えてくれるわけではないため、申立てに必要な知識を得るだけでも相当な時間がかかってしまいます。

個人で自己破産を行う場合は手続き中も取り立てが続きます(申立できれば、取り立てはストップする)。申立前に詰め込まなければならない知識がたくさんあるため、個人で自己破産を行うのはなかなか大変です。

個人で自己破産をするのにかかるお金:2万円程度

自己破産後の生活はどうなる?

特定の職業についていなければ自己破産の手続き中も、いつも通りに過ごすことができます。

自己破産の手続きが完了すると20万円以上の高額な財産(車や家など)は処分され クレジットカードやローンの審査などに使われる信用情報に自己破産したことが10年程度載り信用情報が残っている期間=10年程度は、新たにローンを組んだり、クレジットカードがつくることができなくなります。

しかし、それ以外の影響はありません。

うっかり口を滑らせなければ、会社や知り合いにバレることはありませんし、家族や子供に影響もありません。
10年以上経過すれば、クレジットカードの発行もでき、ローンも組めるようになります。

もし、あなたがもう返済できない……という状態で悩んでいるなら
専門家(法律家)の力を借りて借金問題を解決することをオススメします。

法テラスで「民事法律扶助制度」を受ければ、無料で相談&費用を立て替えてもらえる

国が設立した「日本司法支援センター 法テラス」に問い合わせれば、無料で情報提供を受けることができます(法制度に関する情報、相談先を教えてくれる)。

また、資産や月収が一定以下の場合、下記のメリット(民事法律扶助制度)もあります。

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    「民事法律扶助制度」を受けられる資産や収入の基準

    民事法律扶助制度を受けられる基準

    画像出典:https://www.houterasu.or.jp

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    自己破産したくない人へ

    現在、借金問題に悩む方は1500万人もいると言われています(新型コロナウイルスの影響で、今年は増加することが予想されます)。

    借金がゼロにはなりませんが、任意整理個人再生といった手続きで、解決できる可能性もあります。

    【関連記事】自己破産の前にまずは任意整理?|自己破産と任意整理の違い

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    【関連記事】法テラスで自己破産する費用や流れ、デメリットを調べてみた

    自己破産の最新ニュース 【2020年 4月30日】

    最高裁「自己破産の申請件数」が4年連続で増加

    最高裁判所が発表した「個人の自己破産の申請数」が4年連続で増加しました。

    2019年に行われた自己破産(個人)の件数は7万3095件(前年比1%)。

    裁判所は平日しか空いていないため(年250日と計算して)1日に292人も自己破産していることになります。

    自己破産の増加を受け、金融庁は「銀行カードローン」への立ち入り調査を行い、融資や審査態勢の見直しを呼びかけています。またSNSを使った「個人間融資」や「偽装ファクタリング」について注意喚起や、Twitterで個人間融資の勧誘を行うアカウントに、金融庁公式アカウントからの直接返信などを行っています。