二重ローン対策に「個人版私的整理ガイドライン弁済計画」

大震災から被災者の生活再建に!弁護士費用は無料。ブラックも回避。

二重ローン対策に「個人版私的整理ガイドライン弁済計画」

未曽有の大災害となった東日本大震災。被災者の再スタートを支援するため法的サービスも整備されました。

その1つが「個人版私的整理ガイドライン弁済計画」

一定の要件を満たすと、事業資金や住宅ローンなどのいわゆる「二重ローン」債務が減額できたり、免除される制度です。これはどのような制度なのでしょうか?


個人版私的整理ガイドライン弁済計画とは?

「個人版私的整理ガイドライン弁済計画」は、2011年7月、東日本大震災から被災者の生活再建、事業立て直し・継続を目的として整備されました。

住宅ローンや事業資金を借り入れしている債務者が、この資金を返済しながら新たなローンを組んだり、新たに借り入れすることが難しくなる二重債務問題の解決を目指しています。

具体的には、弁護士のサポートを受けながら、銀行などの金融機関に債務整理の申出。弁済計画案の作成、提出となっています。保有資産(自宅跡地や自動車など)の処分や返済計画についても専門家がアドバイスをしながら進めていけるので安心して利用することができます。

甚大な被害を受けながらの復興は、精神的にも金銭的にも大きな負担を伴います。専門家のサポートを受けながら1日も早く解決したいですね。

この制度の大きな特徴は、破産法、民事再生法などに基づく法的整理ではないことです。

これらは法律の定めに従い裁判所で進める手続きですが、このガイドラインによる私的整理は債権者と債務者の合意によって進められる手続き。このためメリットも法的手続きと比べ大きくなっていることは、大注目ポイントです。

個人版私的整理ガイドライン弁済計画を利用するメリット

(1)個人信用情報の登録(ブラックリスト)などの不利益が回避できる

(2)弁護士費用が無料

(3)手元に残せる現預金の上限が500万円ほど拡充できる可能性あり

破産などの法的整理とは異なり、個人信用情報の登録(ブラックリスト)の登録を免れることができます。

新たなローンを組めない等のリスクが減るのは大きなメリットと言えますね。また、国の補助により弁護士費用も無料。義援金などとは別に、500万円を目安に現金を生活再建資金として手元に残すこともできます。

また、この制度が適用になるのは震災による被災者だけでなく、福島第一原発事故の影響や長野県北部地震等の続発地震による影響も考慮されるそうです。

このようにメリットがたくさんあるガイドライン。ぜひ、該当する方は活用してみてはいかがでしょうか?


政府広報オンラインの「個人版私的整理ガイドライン」について(外部リンク)

震災によって被害を被ったのは、被災者や原発、続発地震の被災者だけではありません。震災の影響を受け、会社が倒産してしまった方、リストラされてしまった方…もうダメだと一人で抱え込まないでください。

タグ: 債務整理 知識
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