街金とは?闇金との違い、利用しないほうがいい3つの理由

街金とは?闇金との違い、利用しないほうがいい3つの理由

先日、書店のお金の本のコーナーで『ぼく、街金やってます』というタイトルの本を見つけた。

池袋で街金業者を営むテツクルさんが、街金利用者(多くが多重債務を抱える)や悪徳業者、反社会的勢力とのエピソードをまとめた面白い本だった。

この記事では「街金」がどんなものか? 利用しないほうがいい3つの理由を解説するよ↓↓

街金とは「ブラックOK」でも、登録を受けた消費者金融

そもそも街金とは、小規模な貸金業者の俗称で「この条件にあてはまれば街金」といった決まりはない(「サラ金」や「消費者金融」も法令用語ではない)。

街中に事務所があって、地域の人にお金を貸しているから「街金」と呼ばれるっていう説もあるわね。

銀行やノンバンクから借りられない人に貸すのが街金、急な資金提供にも対応するのが街金、債務者との距離感がとても近いのが街金です。

~中略~

街金にお金を借りにくる人は、前述の通り、どこからもお金が借りられない人なので、街金の顧客は全員債務超過と言っても過言ではありません。

出典:テツクル『ぼく、街金やってます』P5より

貸金業者が人にお金を貸すとき、その人がお金を返せるか(返済能力があるか)を審査するために信用情報を照会する。

信用情報には「過去にどういった借り入れがあったか」「延滞や滞納はなかったか」といった個人情報が書かれていて、長期間(3か月以上)の返済滞納や債務整理などをした場合に「事故情報」がつく。事故情報がある=「ブラックリストに載っている」と呼ばれることがある。

街金業者は、信用情報に事故情報があっても、お金を貸してくれることがある。

テツクルさんの会社では、不動産を担保に年間100~150人にお金を貸しているそう。

貸し倒れ(貸したお金を回収できないこと)ゼロなんだそうよ!
たとえば、横浜に本社のある『エイワ』や高知に本社のある『アイクレジット』は、延滞などで信用情報に事故情報が載っていても(いわゆるブラックリスト入りしていても)お金が借りられることがある。

街金と闇金の違い

街金と闇金が大きく違うのは、街金は法的金利などのルールを守り、国や都道府県の「貸金業登録」を受けて融資を行っていること。

2010年6月に利息制限法の上限金利が引き下げられてから、下記を超えた金利でお金を貸すと刑事罰の対象になる。

利息制限法の上限金利

元金上限金利
10万円未満20%
10万円以上100万円未満18%
100万円以上15%

また古いドラマや映画で見るような「家や会社に訪問し、朝から晩まで金を返せと嫌がらせする」「返済を求める落書きや怪文書をばら撒く」「内臓を売らせる、風俗に売られる」といったこともない(そういうことをすると、貸金業登録を取り消されてしまう)。

「闇金かも……」と思ったら、こうやってチェックしよう

金融庁の『登録貸金業者情報検索サービス』を使えば、国や都道府県の認可を受けた業者かどうかを調べることができる。

下記のサイトで「登録番号」「名称」「電話番号」などを入力して、業者名が出てこない場合は、登録を受けていない=闇金業者の可能性が高い。ただちに利用をやめ、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよい。

【参考リンク】登録貸金業者情報検索入力ページ

【匿名OK、専門家への問い合わせフォーム】街金でも闇金でも「返済が苦しい」という方はこちら

街金を利用しないほうがいい3つの理由

闇金と違ってルールを守っているなら、街金でお金を借りても問題ないんじゃない?
街金からお金を借りるということは、普通の消費者金融ではどこも借りられなかったということ。

そんな状態になったら、街金に借金して他の業者にお金を返す(借金を増やす)より、債務整理したほうがいいんだよ。

1.街金で借りる=普通の消費者金融では借りられない人

「ブラックOK」の街金を利用するということは、他ではもうお金が借りられないということ。

テツクルさんの会社を利用する人も、9割が債務超過(負債が資産を超えている)で、多重債務(複数の業者からの借金)を抱えているそう。

日本は、多重債務者を減らすために2010年に「改正貸金業法」を施行した。

上限金利の引き下げや総量規制のおかげで「年収の1/3まで」しかお金を借りられなくなったり、金利が下がって利息も減った。でも、今でも金利負担に苦しむ人は多く、借金苦で自殺してしまう人もいる。
多重債務が原因とみられる自殺者数

2.多重債務の輪は、断ち切るべき

多重債務者は嘘つきです。嘘のストーリーを構成してお金を借りにきます。当然です。正直に話したら貸してもらえないんですから。

そんな多重債務者の人たちは、お金についての発想が根本からズレている傾向があります。債務に追われてズレてしまった人も多いのかもしれません。

お金に対する理性を失ってしまっているんです。

出典:テツクル『ぼく、街金やってます』P6~7より

最近では銀行カードローンの過剰融資も話題になっている(2012年時点で、銀行のカードローンは消費者金融の貸付残高を超えている)。

総量規制で多重債務者を減らせたはずなのに、自己破産の申し立て件数は増えている。

自己破産の申立件数
多重債務を抱える人の多くは、利息分は払えても元本が減っていないことが多い。

A社の返済のためにB社からお金を借りる「自転車操業」は、終わりにすべきなんだ!

3.日本には、借金を整理する(減額したり、ゼロにする)手続き=やり直す手段がある

日本には、任意整理や自己破産という借金を減額したり、ゼロにして人生をやり直す、国が法律で認めた手続き(債務整理)がある。

自己破産をすれば、裁判所から債務(借金を返済する義務)を免責してもらえる=借金の支払い義務を免れることが可能。

「10年程度、ローンを組んだりカードを使うことができない」「原則、20万円以上の財産は処分される」といったデメリットはあるものの、借金苦から解放され、専門家と共に人生計画を立て直すことができる。

自己破産について、もっと詳しく知りたい人はこちら↓↓
自己破産すべき人とは?借金で死ぬな!手続き前に知りたいことまとめ

私のパパも私が中学生の頃、700万円以上の借金を自己破産でゼロにした(ママが連帯保証人だったので、夫婦ともに)。

車は処分したけど、その後の生活や進学、就職に不都合は起きなかったし、今ではクレカも使って普通に暮らしてる。

「自己破産」って言葉には暗くて重くて「人生の終わり」みたいなイメージがあるかもしれないけど、むしろリスタートできるありがたい手段だと思うわ。

【関連記事】自己破産後の生活はどうなる?父が自己破産した娘が語る!

自己破産じゃなくても、将来の利息をカットする任意整理やマイホームを残して他の借金を圧縮する個人再生といった手続きもある。

街金を利用する前に、専門家に現在の状況を相談してみてほしい。今は無料で相談できる弁護士や司法書士がたくさんいる。

相談や手続きをしても、借金のことが周りにバレることはないし、手元にお金がなくても、分割払いできる事務所もある。

当サイトが自信と責任を持ってオススメする「借金問題解決の専門家」はこちら↓↓
【匿名OK】借金問題の本当にやさしい無料相談

   

【関連記事】みどり法務事務所を「借金や過払い金の相談相手」に薦める5つの理由

2010年より前からお金を借りている人へ

「過払い金」があれば、今ある借金がゼロになって払い過ぎた利息が戻ってくる(100万円以上も手元に戻る人も多い)。

2010年より前からお金を借りている人は「10秒でわかる過払い金計算機」を利用してほしい↓↓
過払い金とは?【10秒でわかる】過払い金の無料計算と失敗しない過払い請求

参考書籍

テツクル『ぼく、街金やってます』
テツクルさんのTwitter:@tetukuruixi

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事 この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます関連記事 ~この記事を読んだ人は、こんな記事も読んでいます~

  • みどり法務事務所をお薦めする理由

    みどり法務事務所を「借金や過払い金の相談相手」に薦める5つの理由 裁判所職員として債務整理の部署で働いていた管理人が、責任を持ってオススメできる 債務整理や過払い金請求の専門家を紹介します。司法書士法人 みどり法務事務所は、メールでの無料相談・過払い金の無料診断を24時間受付。全国対応。親切・丁寧・迅速な対応で選ばれる事務所です

  • 女性の債務整理・借金の悩みを専門家にぶつけてきた!夫にバレない? 「家族に知られずに借金問題を解決できる?」「エステや美容器具で高額なローンを組んで払えなくなったらどうする?」「専業主婦で収入がなくても債務整理できる?」など、女性の借金や債務整理の悩みや疑問をまとめて、女性の司法書士さんに質問してきました!

  • 闇金とは|闇金融の借金に返済義務はない?撃退法や相談先など

    闇金とは?闇金融の借金に返済義務はない?撃退法や相談先など 闇金(ヤミ金・闇金融・闇金業者)とは、国や都道府県に無許可で貸金業を営んでいる貸金業者のことです。貸金業登録をせずに出資法を無視した超高金利でお金を貸したり、脅迫や嫌がらせなど人権を無視した取立てを行います。闇金融を見分ける方法、撃退法や相談先をまとめました

  • 自己破産ができる条件と費用

    どうすれば自己破産できる?自己破産の条件(要件)と費用 自己破産が認められるための要件とは、支払不能状態であること。つまり、借金をどうしても返せない状態であると認定されれば、破産が認められます。裁判所が自己破産を申し立てた人の収入や借金の総額などを考慮して、本当に支払不能状態であるかどうかを決めます。自己破産に

ページのトップへ戻るページのトップへ戻る