過払い金返還請求訴訟とは?過払い訴訟のデメリット

消費者金融やクレジットカード会社に過払い請求をして、提示された過払い金の額に納得がいかない場合

裁判=過払い金請求訴訟を起こすことで、取り戻せる過払い金額がアップします。しかし、訴訟にはデメリットもあります。

過払い金返還請求訴訟について

過払い金返還請求訴訟=過払い訴訟

過払い金返還請求訴訟とは、過払い金請求をした際、消費者金融やカード会社などの貸金業者が提示した過払い金に納得できない場合、借金をしている(していた)人が貸金業者に対して、過払い金の返還を求めて起こす訴訟のことです。

過払い金請求は<借金をしている(していた)個人や弁護士・司法書士><貸金業者>との交渉で行われます。

しかし、返還額に納得がいかない場合に裁判所を通して裁判(過払い金請求訴訟)を起こすことができるのです。

過払い訴訟の例

過払い金の引き直し計算をしたところ、100万円の過払い金が発生していたのに貸金業者から「3割(=30万円)しか返還できない」と言われた。より多くの過払い金を取り戻したいので、貸金業者を相手取って訴訟を起こす

※最近では、芸人のまちゃまちゃさんが過払い金請求訴訟を行いました

1.どのような流れで進められていくことになるのでしょうか?
2.どういった書類を用意する必要があるのでしょうか?
3.個人で過払い金訴訟する場合、どのくらい大変なものなのでしょうか?
4.専門家に依頼をした場合、費用はどの程度かかってしまうのでしょう?

様々な過払い金返還請求訴訟についての疑問にお答えします!

過払い金返還請求訴訟のやり方と流れ

まず、裁判所に「訴状」の提出を行います。

※訴状は、過払い金が円未満の場合簡易裁判所。円を越える場合は地方裁判所に提出します

訴状が提出されると裁判所が書類の不備をチェックし、特に不備が見られなければ、次は期日が指定されることになります。

期日というのは、わかりやすくいえば裁判当日のことです。

期日を何回か挟み、過払い金請求が妥当かどうか争われることになります。

訴状の書き方や裁判の詳しい流れなど不明な点は、裁判所にいる裁判所書記官に話を聞くと丁寧に教えてくれますよ。

【関連記事】過払い請求訴訟は、どの裁判所に訴える?

最終的には

・判決が出されるか
・裁判外での和解をするか
・裁判上の和解をするか
・取り下げをするか

といった4つに枝分かれすることになります。

どのように訴訟が終結するかというのは、ケースバイケースなのでなんともいえません。

また、訴訟をしたからといって希望額を取り戻せるわけではありません。貸金業者や法律家の交渉次第というところがあります。

和解や判決が成立してから過払い金が返金されるのに平均して2か月~4か月程度かかります。

訴状に添付すべき書類について

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訴状については、ただ訴状だけを作成して提出すれば良いわけではありません。

1.貸金業者から取り寄せた「取引履歴書」
2.それを現在の法定利息に計算した「引き直し計算書」
3.こうした証拠を説明するための「証拠説明書

を用意しなければなりません。

※貸金業者やクレジットカード会社に問い合わせれば容易に「取引履歴」を確認することが可能です

いざ期日(裁判)が始まると上記の他に「準備書面」といって相手の主張に対する反論を事前に書面にて提出しなければなりません。

裁判で使用する書面には、どうしても専門知識が必要になってしまうため、個人で乗り切るのは本当に大変です。なるべく専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼する際の注意点

債務整理は弁護士と司法書士どちらに頼む?

専門家に過払い金返還請求訴訟を依頼した場合、書面の作成、期日への出頭、貸金業者との和解交渉といったものは、すべて代理で行ってもらうことが可能となります。

ただし、訴状を提出したのが地方裁判所(円以上の過払い請求)であった場合は、司法書士では代理することができません

司法書士が代理権限を持っているのは、簡易裁判所までとなっています。

地方裁判所の管轄となるのは訴額(請求する金額の元金)が円以上の過払い請求で、簡易裁判所の管轄となるのはそれより少ない金額の場合です。

弁護士であれば、どちらの裁判所でも本人に代理して手続きを取ることが可能となっています。

【関連記事】セゾンカードの過払い金請求体験談|訴訟で満額取り戻した男性

個人で過払い金請求訴訟を試みる方への注意点

過払い金返還請求訴訟をする場合、自身の住所地を管轄する簡易裁判所か地方裁判所に訴えを提起することになります。
訴え提起をするには、まず裁判所に「訴状」の提出をしなければなりません。

その他にも「書証」といって、証拠書類を提出し、自らの訴えの正当性を立証しなければならないのです。

もちろん貸金業者側も反論をしてきますので法律の知識をもって迎え討たなければなりませんし、裁判所は平日しか開廷していませんので仕事がある方はわざわざ休みを取らなければなりません。

このように過払い金返還請求訴訟は個人でやるには時間も手間もかかってしまう手続きなのです。しかし、専門家に依頼をしてしまえばこれらすべての手続きを代理してもらうことができます。

過払い金請求をしようと決めたら、専門家への依頼も選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。

一般的な費用の相場

過払い訴訟にかかる費用は

収入印紙代(裁判の申し立て手数料):10万円なら1000円~100万円なら1万円
・郵便費用:5000~6000円程度
・代表者事項証明書代:600円

【関連記事】過払い請求の手数料とは?過払い金請求訴訟で必ずかかるお金

弁護士や司法書士に依頼すると上記の他に報酬が必要になります。

交渉での和解と、裁判にまで発展した場合とでは、専門家へ支払う費用に差額が生じることになります。

裁判にまで発展すれば、専門家は実際に裁判所に足を運ばなければならないですし、書面作成の機会も増えるため、どうしても費用に差が出てしまうのです。

一般的な過払い請求の場合、回収した金額の2割前後、というところが多いようです。ただし、裁判にまで発展した場合は、2割以上であることが多いといえます。

また、裁判所までの交通費を請求されることもありますので、費用については事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

過払い訴訟のデメリット

1.収入印紙代や郵便費用などの実費がかかる
2.裁判まで行くと専門家への報酬が高くなる
3.裁判の手続きに時間がかかる

より多くの過払い金を取り戻したいのであれば訴訟まで行うのもアリですが、時間や費用もかかってしまいます。

コストと返ってくる過払い金を比べて、訴訟まで起こすか専門家に相談することをオススメします。

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