過払い金の引き直し計算とは？一連計算と個別計算

引き直し計算＝過払い金がいくらあるか求める計算

引き直し計算とは

「これまでに貸金業者からいくらお金を借りていくら返したかが詳細に記録されている取引履歴の内容」

「法律（利息制限法）で定められた上限金利どおりに利息を支払ってきた場合」

を比べ、いくら差額（過払い金）が発生しているかを調べる計算です。

引き直し計算をすることで、過払い金がいくら発生しているかがわかります。

過払い請求したい人が取引履歴を持っていなくても、貸金業者に必ず保管してあるので請求さえすれば取り寄せることができます。

取引履歴の取り寄せ方

カードや契約書などが残っていなくても、お金を借りていた（借りている）貸金業者やカード会社に電話して「取引履歴をください」と伝えれば送ってもらえます。

引き直し計算はプロにまかせるとラクチン

引き直し計算を個人で行なうこともできますが、書類を取り寄せる最初の段階で「貸金業者が取引履歴の開示請求に対して思うように対応してくれない」など上手くいかないケースが多いようです。

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特に時効が迫っている場合は貸金業者側も過払い金請求をされたくないので、なんとか書類を渡すのを遅らせるように仕向けてきたり……個人でやるには一筋縄ではいかない作業になります。

過払い金を計算する2つの方法｜一連計算と個別計算

同じ取引経過であっても、一連計算と個別計算では債務から過払い金の額まで大きく異なります。

一連計算とは？

「一連計算」とは、一度借金を完済した後、完済した貸金業者から新たに借入をした時に今までの取引全てを同一の取引として合算して計算する方法です。

※一連計算に対して、取引を完済の前後で分けて、複数の取引として個別に計算する方法=「個別計算」という

完済した後に、再度同じ業者から借入をした時には、一連計算ではなく個別計算が適用されることがあります。

一連計算は、充当合意が認められることが前提とされていますので、取引中に過払い金が発生した場合は、その後に新たな貸付金に、発生した過払い金が充当されます。

一連計算の方が、債務が少なくなったり、過払い金の額が大きくなる傾向にあります。

また、最初の取引から１０年以上が経過していて、過払い金返還請求の消滅時効が認められるケースでも、一連計算では、全ての取引を合算したものとみなすので、過払い金返還請求をすることができます。

個別計算とは？

個別計算は一連計算で認められていた充当合意が認められないことが前提とされていますので、取引中に過払い金が発生しても、その後の新たな貸付金に充当されないのです。

取引中に発生した過払い金と、その後の新たな貸付金は全く別物と考える計算方法です。

最初の取引と、その後新たに行った取引を個別のものとして計算しますので、最初の取引から１０年以上経過していた場合、過払い金返還請求が時効消滅となってできなくなります。

その後、新たに行った取引だけに対して、過払い金返還請求をすることになるので、債務が残ってしまったり、過払い金が十分に戻ってこなくなります。

一連計算の方がメリットがあるけど……

債務者側が過払い金計算をする時には、充当合意が前提である「一連計算」の方がメリットがある計算方法と言えます。

貸金業者側は、完済以前の過払い金時効消滅が主張できる「個別計算」をしてくる場合が多いですが、たとえ契約が一つではなく、複数の契約であっても、基本契約が一つであるとみなされる借り入れが複数回行われていたり最初の取引時点で、その後に新たな取引が発生することが予想できたと思われる時、契約条件を少し変えただけという時には「一連計算」としての計算が可能になります。

過払い金の引き直し計算の計算式

過払い金を求めるための計算式は非常に複雑です。

まずは表を作成するところからはじめなければなりません。

となっています。

ここで計算が必要になるのは主に利息の部分で、計算式は

前取引の残元金×利率×日数÷３６５（うるう年は３６６）

となり、小数点以下は切り捨てるのが原則です。

また、残元金は「前取引の残元金－（返済金－利息）」で計算します。

さらに追加で借入があった際は

前取引の残元金＋借入金

で計算し、利息は元金に加えず未払い利息に加えます。

なお、追加の借入があった場合、次の返済の後の残元金の計算は

前取引の残元金－（返済金－未払い利息－利息）です。

ただ、過払い金をとりもどすためには、貸金業者との交渉が必要です。
時間がかかり、面倒で難しい取引や計算は、プロにまかせるのが得策だとも思います。

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