過払い金に関わる「悪意の受益者」と「みなし弁済」とは？

悪意の受益者とみなし弁済をわかりやすく解説

過払い請求とは、払い過ぎていた借金（高すぎた利息）を取り戻す法的な手続きです。

返済した（返済中）の借金から利息制限法を越えた分を引き直し計算して、過払い金を返してもらうよう貸金業者やクレジットカード業者に請求します。

利息制限法の上限金利（この金利を越えていたら過払い金）

払い過ぎていた利息＝過払い金に年5％の利息をつけて請求できます。

この利息を過払い利息といい、お金を借りていた貸金業者が「悪意の受益者」だった場合、過払い利息を請求することができるのです。

悪意か……貸金業者の人たちは悪人に見えなかったな。話を聞いてお金を貸してくれたし。

「悪意」というのは法律用語のことで「知っている」という意味なんだ。ちょっとややこしいね。

悪意の受益者＝正当な利益を知っていながら高い利息でお金を貸していた

悪意の受益者とは、手にしている利益が法律に基づかないのを知りつつも不当に利益を得ている者という意味。

ここでいう悪意とは「騙してやろう」といった悪い気持という意味ではなく「知っている」という意味です。

※「知らなかった」場合、善意になります

自分たちが得ている利益が不当だ（利息制限法を越えている）と知っているのに高い金利でお金を貸し続けたということですね。

これが認められた場合、貸金業者は過払い金だけでなくそれに5%の金利を付けて支払わなければいけません。

不当に利益を得ていた場合、ほぼ相手側が悪意の受益者だというのは認められます。「知らなかった」では通じないのです。

なぜならば、悪意の意味は「知っている」だけではなく「知っているべき」という意味も含まれているからです。

正当な金利は、貸金業者ならば「知っているべき」こと。言い逃れは出来ません。

原則的にはみんな5％利息を上乗せして過払い請求できるのです。

貸金業者が主張してくる「みなし弁済」ってなに？

場合によっては貸金業者側が「悪意の受益者ではない。みなし弁済だ」と反論することがあります。

みなし弁済とは、2010年6月18日の貸金業法等の改正前に存在した規定です｡

当時、利息制限法の上限金利を超えた金利は原則的に違法でしたが「ある条件を満たす場合､それを超える29.2%の金利で貸し出してもいい」という規定がありました｡

簡単に言うと「仮に不当な金利であってもいくつかの条件をクリアしていればそれが認められる」という法律です。

しかし、みなし弁済が認められることはまずないです。

クリアしなければいけない条件のうちの1つに「債務者がその利息を任意に支払ったこと」というものがあります。

これは「今から交わす契約が不当な高金利なのは分かっているけれど、了承します」という意味です。

もちろん、脅迫や騙されて契約してしまった場合は無効です。業者に言われるがまま契約していた場合任意とは言えません。よって、みなし弁財も認められないことが分かります。

みなし弁済が認められることは非常に稀で、みなし弁済を理由に過払い金(支払い過ぎた利息のこと)が認められないということは、まずありません｡

過払い金請求をする人が「悪意の受益者だ！」と主張しないことがあるのはなぜ？

だったらみんな過払い金＋過払い金利息を取り戻せるんだね。よかった。

いや、実はそうでもないんだ……。

過払い金の訴訟を起こす場合、お金を借りていた人が「悪意の受益者である」という点を主張しないことがあります。

なぜならそれに対して貸金業者が反論する可能性があり、最終的に勝てるとしても判決が長引いてしまうからです。

武富士のように、潰れる貸金業者が増えてきています。貸金業者が倒産してしまえば過払い請求はできないため、訴訟を長引かせるのは得策ではないのです。

裁判で争わずに交渉して貸金業者と和解を行っていくとしても、交渉は重要です。そのため過払い請求を専門家に依頼する人が多いのです。

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