借金を帳消しにする方法｜自己破産の費用とデメリット

自己破産をすれば、借金を帳消し（＝ゼロ）にすることができます

借金問題に悩まされ続けた末、積み重なる借金に埋もれ、もはやどうしたらいいのかわからなくなってしまったとき、そんなときに再建の手助けをしてくれるのが自己破産です。

借金問題を苦に自ら命を絶ってしまう方もいますが、本当に困ったときは自己破産という法的手段をとって借金をゼロにすることが可能です。

うしろめたい気持ちがあるかもしれませんが、自己破産は法律によって定められた公的な手続きなので、何も悪いことをしているわけではありません。

債務整理で解決できない借金問題はありません。
必ず人生を再スタートさせることができます。

今回は、そんな自己破産のシステムについてご説明していきたいと思います。

自己破産は弁護士にサポートしてもらおう

まず、自己破産をするためには、裁判所に自己破産の申し立てをすることになります。

もちろん自分自身でも自己破産の申し立てをすることができますが、必要書類は多岐に及びますし、最終的に破産の認可を判断する裁判官への対応についても、きちんとした専門知識が必要となってしまいます。

どうしても費用はかかってしまいますが、長期の分割など支払方法については柔軟に対応してくれる事務所も数多くあります。

このことからも自己破産を検討しているのであれば、司法書士や弁護士に依頼をしたほうが賢明といえます。

費用は各々の判断で決められていますので、一概にいえることではありませんが、一般的には16万5000円～50万円程度になっていることがほとんどです。

また、国の司法援助機関である法テラスを利用することによって、一時的に費用を立て替えてもらうことも可能です。費用を分割払いできる事務所もあるので 、自己破産の費用自体はそこまで心配することもありません。

法テラスで自己破産する方法

自己破産の申し立てから免責（借金を帳消しにする許可を得る）までは2～3ヵ月ほどかかってしまいますが、この期間を乗り切れば、今まで悩まされていた借金の返済義務から免れることができます。

自己破産のデメリットとは？

自己破産をするとなると、信用情報機関への事故情報の掲載（いわゆるブラックリスト）は避けることができません。10年以内は新たな借入をすることができなくなってしまいます。もちろん車や住宅もローンを組むことができませんので、この期間については現金一括払いが基本となってしまいます。

その他のデメリットとして、官報という国が発行している機関紙に破産情報が掲載されてしまいます。

とはいえ、官報については普段から購読しているような方が周りいるというのは本当にまれですので、あまり心配されることもありません。

しかし、自己破産には手続き期間中に限り、一定の資格・職業制限を受けてしまうというデメリットもあります。

自己破産で規制される職業

その他にも、破産手続中は海外旅行に行くことを基本的には禁止されていますし、引っ越しも裁判官の許可がなければ許されません。

また、自己破産には免責不許可事由といって、借金を積み重ねた理由がギャンブルなどの浪費による場合や、破産手続において財産の隠匿行為をした場合などに、免責を認めないという制度もあります。

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過払い金で借金が帳消しになる可能性もアリ

自己破産を検討中の方には長期間返済を続けている人が多くいます。2010年以前に貸金業者やカード会社からキャッシングを行った人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、払い過ぎた利息のことです。2010年以前は多くの貸金業者・カード会社が規定より多く利息を取っていました。

これによって「元金が減らず利息分しか払えない」という人が多かったのです。2010年以前に借り入れがあった方は必ず過払い金がないか調べてください。

払い過ぎた利息があれば、過払い金を返してもらいそのお金で借金を返済・完済できるかもしれません。完済しても余った場合は、現金で手元に取り戻すことも可能です。

自己破産は最後の手段です。過払い金があれば、借金を減らして任意整理で済ませたり・そのまま完済して自己破産をする必要がなくなるかもしれないのです。

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また、自己破産をしなくても、よりデメリットの少ない「任意整理」という手続きで下記のメリットを得られるかもしれません。

  　 　

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