自己破産手続きの流れと必要な書類｜自分で自己破産したい人必見

自己破産の前に！知っておきたい書類と流れ

自己破産をすることになったら地方裁判所に破産申し立てを行います。その際に以下の書類を揃えることを求められます。

破産申し立てに必要な書類

上記以外に作成した書類の内容を裏付けるための各証明書（戸籍謄本や住民票、源泉徴収など）が求められますので、早めに取り寄せておきましょう。

破産申し立てには1500円分の収入印紙（コンビニや郵便局で購入可能）が必要になります。

地方裁判所に破産申し立て

自己破産する人（以下、破産者）が住所地の地方裁判所に出向き、一通り破産申立書のチェック（裁判所書記官との面談）を受け、特に問題がなければそのまま受理されます。

破産申し立てでチェックされる項目

• ・書類に不備がないか
• ・自己破産の要件は満たしているか
• ・免責不許可事由はないか

破産開始決定してもらうための面接＝破産審尋（はさんしんじん）

破産申し立てをしてから1～2ヶ月後の決められた期日に再び裁判所へ出向き破産審尋（はさんしんじん）といわれる裁判官との面接を行ないます。

破産審尋は通常ですと10人～20人の集団面接となり、支払不能になった状況など10～20分くらい質問を受けます。

申し立てをした人が「本当に借金を支払う能力がない」と裁判所が判断すると1週間～1ヶ月後には破産の決定がなされます。

自己破産手続きには2パターンある

自己破産が事実上決定すると、次の段階では所有財産の有無が一つのキーポイントとなります。

20万円以上の生活必需品でない財産がある場合

財産がない場合

一定の財産がある場合＝破産管財人事件

【スタート】破産開始決定。

裁判所が破産管財人を選任。
選任された破産管財人に対しては、破産者の所有財産を公平に貸金業者へ分け与えるよう任務にあたってもらいます。

債権者（貸金業者）集会の開催が待たれる中、やっとこの段階に至って裁判所から貸金業者側へ詳しい状況報告が改めて行なわれることになります。

借金総額が確定すれば、各貸金業者に対して借金額に応じた金額が平等に分配 (配当) されます。

破産開始決定から約1～2ヶ月後に免責審尋（めんせきしんじん）という裁判官との面接が行なわれます。

裁判官から免責不許可事由についての質問を5～15分くらい受けます。貸金業者の異議申し立て期間中（1ヶ月以上）に貸金業者からの異議がなければ、約1ヶ月後に免責決定がなされます。

免責の決定。

（免責の決定から2週間後）官報に公告。

【ゴール】官報公告の2週間後に免責が確定。

破産者は貸金業者に対する全借金の責任を免れ、同時に復権します（破産者という状態ではなくなり、職業や資格制限などの不利益がなくなります）。

【関連記事】官報とは？自己破産や個人再生で官報に載ってもバレない理由

財産がない場合＝同時廃止事件

【スタート】同時廃止の決定。

その後「官報」に公告と移りますが、これは国の機関誌として諸報告や資料を公表する使命を担うため掲載自体は避けられません。

約2週間後には破産が確定。

免責審尋。破産管財人事件と同じ流れを辿り、免責不許可事由についての質問を受けることになります。

（その後 約1～2ヶ月以上してから)待ち望んだ免責決定がおります。

（その約2週間後）官報に公告

【ゴール】（その2週間後）免責の確定・復権となり、自己破産の手続きにやっと終止符が打たれます。

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