免責とは？破産だけで借金はなくならない。流れと不許可事由

破産が認められても借金はゼロにならない！大事なのは免責！

免責とは、負わなければならない責任を問われずに許してもらうこと。

自己破産手続きを行い、裁判所に借金の返済義務を免責してもらうことで、はじめて借金がゼロになります。

自己破産して借金をゼロにするまでのおおまかな流れは下記の通りです。

自己破産のメリットやデメリット、費用や流れなど詳しくまとめた記事はこちら↓↓
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免責を受けるまでの流れ

第1段階：破産開始まで

裁判所への自己破産申し立てというのは、実は2段階になっています。

裁判所へ自己破産申立を行うとまずは「破産手続を開始すべきか否か」を裁判所側が判断をすることになります。

事情によっては、裁判官との面接（＝審尋（しんじん））するため、破産者（借金をした本人）が直接裁判所へ足を運ぶこともあります。

自己破産を定める破産法には、破産手続の開始要件が定められていて、まずはこの要件を満たしているかどうか、面接によって審理することになるのです。

これが第１段階のスタート地点です。

なお、破産手続の開始要件は支払い不能の状態であることが必須とされています。

破産手続の開始決定が出た後は、通常は破産管財人が選任されることになり、破産者の財産状況を調査したり整理したりをします。

財産を整理するのは 、破産手続の中でも「管財事件」と呼ばれるものです。

特にこれといった財産がない場合は、「同時廃止事件」といって、破産手続の開始決定と同時に、破産手続自体を廃止（終了）します。

この廃止決定までが破産手続の第１段階です。

第2段階：免責決定・確定まで

次に裁判所では「免責を認めるべきか否か」が審査されることになります。

免責審尋といって、開始決定前と同様に破産者が直接裁判所へ伺い、裁判官との面接を運営している裁判所もあります。

「審尋（＝面接を）する」と聞くと、裁判官に借金について問いただされたり怖い思いをするのでは？と不安になる方もいると思います。

しかし弁護士に自己破産を依頼した場合は、裁判官から「代理人（弁護士）の書類に間違いや変更はありませんか？」と聞かれ「ありません」と答えるくらいで審尋は終わります。

免責不許可事由が見つかったり、債権者（貸金業者などお金を貸している側）から不服申し立てがあった場合も、その場で破産者（自己破産する人）が答えるわけではなく、書類を渡されて弁護士に対応してもらえば大丈夫です。

無事に裁判所からの免責決定を認められれば、決定日から１ヶ月の期間をおいた後に免責が確定されることになります。

この免責確定までが自己破産手続きというわけです。

免責を受けられないケース「免責不許可事由」とは？

上記は免責不許可事由というもの。
これらに該当すると免責が受けられなくなってしまいます。

ただし、非免責債権といって免責されても支払い義務が残るお金があります。

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