自己破産でクビになる？自己破産で制限される職業・資格一覧

自己破産のデメリット：資格・職業制限

裁判所へ自己破産の申し立てをすると、破産手続の開始決定が出た時点から免責が確定するまでの期間（数か月）法律上は破産者と呼ばれることになります。

この期間（1か月～4か月程度）は、破産者として制限を受けてしまいます。
制限のひとつに、資格・職業の制限（職業上欠格事由）というものがあります。

自己破産で規制される職業・資格一覧

上記の職業・資格保有者でない方は、特に制限なく普通に仕事を続けることができます。

※他にも破産者である間（数か月間）は、遺言執行者や後見人などになれません

万が一自己破産したことが会社にバレた場合も、自己破産が原因でクビになるということはありません。破産を理由に会社が解雇することは違法だからです。

免責がおりたあとは「復権」され制限は解除される

ただし、免責が確定すれば「復権」といって制限は解除されるので、制限される期間としては数か月間のみです。

復権には「当然復権」と「申し立てによる復権」があります。

免責が確定するまでの数ヶ月間は上記の職業での仕事を行うことができなくなってしまいますので、場合によっては、仕事を辞めざるを得ない状況も考えなければなりません。

上記した資格・職業の方は、自己破産については慎重に検討するようにしましょう。

また、こうした不安は弁護士や司法書士に相談することによってかなり緩和されるはずです。

親身になって最良の手を検討してくれますので、一人でお悩みになっている方は、ぜひ一度、無料相談を利用してみてください。

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画像出典：https://www.houterasu.or.jp

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制限を受けても自己破産後に、復職する人はたくさんいる

警備業法という法律に「破産者で復権を得ないものは警備業を営んではならない」と書かれているため、自己破産した人は復権するまでの数か月間は警備員として働けなくなってしまいます。

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上記の記事の矢代さん（仮名）は、自己破産した後も警備員に復帰して働き続けることができたそうです。

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