アイフル過払い請求情報 2017年最新版｜倒産の可能性も？

アイフルでお借り入れ経験のある方へ

法律違反の高い利息を取っていた期間	当時の利息
～2007年8月まで	28.835% ※現在は20%以下

※2007年8月以前にアイフルでお金を借りたことのある人は過払い金が発生している可能性大

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2007年8月以降の借金でお困りの方（過払い金が発生していない方）も、任意整理や自己破産など債務整理の手続きを行えば、借金問題が解決できます。

武富士やアエル、SFコーポレーションなどの倒産に続き、アイフルの倒産が噂されています。アイフルでお金を借りたことのある方は（既に借金を完済みの方も）このページをお読みいただき、アイフルが倒産する前に過払い金請求などのご参考にしていただけると幸いです。

アイフル株式会社の過払い対応

取引履歴開示	返還割合	期間	過払い利息
2か月程度	平均40% 訴訟すると60%	平均5か月 訴訟すると10か月程度	つかない可能性が高い

※当サイト調べ

みどり法務事務所を「借金や過払い金の相談相手」に薦める5つの理由

アイフル株式会社はテレビCMなどの広告に費用を割いているわりには、過払いに対する対応は非常に厳しいものとなっています。

現在、本人による過払い請求の場合、任意段階では1～2割程度の和解金の提案しかしてきません。専門家の介入によって、どうにか3～4割程度まで和解金を引き上げてはきますが、これ以上の回収を目指すのであれば、訴訟提起をするしかありません。

任意段階よりも確実に和解金を引き上げてきますので、時間や費用などに余裕があるのであれば、訴訟提起をしたほうがより多く回収できるといえます。

また、アイフル株式会社は2011年に子会社2社（株式会社シティズと株式会社ライフ）を吸収合併していますので、同社との取引があった方はアイフルに対して過払い請求をすることが可能です。

しかし、吸収合併などがあった債権の行方を追うのは難しい場合もあるので、専門家への依頼を検討しましょう。

アイフルで過払い請求をされた方の体験談

アイフルの過払い請求体験談（主婦）
アイフルの過払い請求体験談（男性・完済後）

アイフルの過去と現時点の金利比較

過去は28.835%という年率金利を謳っていましたので、出資法の改定前はいわゆるグレーゾーン金利といわれる年率での貸し付けを行っていました。

現在は4.5%～18.0%での年率金利となってはいますが、過去に貸し付けがあり、取引期間が長期に及ぶ場合は、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

アイフルの過去から現在までの簡単な経緯

過去には強引な営業活動や、暴力的な取り立て行為が問題視され、平成17年には被害者や弁護士らによる「アイフル被害対策全国会議」が結成され、最終的には業務停止命令が出される事態にまで発展しました。

現在は、事業縮小はしたものの、お笑いタレントをテレビCMに器用するなどして過去のイメージを払拭すべく努力をしています。
しかしながら、依然として経営状況は厳しいようです。

アイフル株式会社の今後について

アイフル株式会社は、いわゆる銀行系の貸金業者ではないため、メインバンクがなく経営状況は非常に厳しい状態が続くでしょう。とはいえ、近年ではテレビCMなどにより新たなイメージを与えることに成功しつつあり、黒字経営になってきているようです。しかし、いつ経営破綻をしてもおかしくないと見て、過払い請求は早めに行うようにしましょう。

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アイフル、倒産への不安

2015年8月 経営再建への多きな動き「金融支援の借入金527億円を借り換えによって完済」

2015年8月15日、アイフルは2014年7月から受けてきた金融機関の支援（借入金527億円）を借り換えによって完済しました。

過払い金請求はまだ続いていますが「金融支援状態」から抜け出せたおかげで、事業拡大のための資金調達がしやすくなると言われています。
今後動きがあり次第、当サイト（シャッキン博士と学ぶ借金解決法）でご紹介いたします。

2012年3月 リストラでコストカット

2012年3月19日の朝日新聞によると、消費者金融大手のアイフルは、正社員を250人削減し、非正規社員も200人減らすと発表しました。
過去に払いすぎた利息を返す負担(過払い金請求)が依然として重く、人件費を減らすため希望退職を募集しているそうです。
こうした人員削減は、2007年以降4度目になります。

アイフルは過払い金請求の返還で損失が膨らんでおり、2007年以降3回に渡って希望退職の募集を繰り返してきました。
現在でも月に7000～8000件の過払い金請求があり、今回の削減を終える6月の従業員数は、正社員・非正社員を合わせて2160人となり、2007年末の9755人から、8割近くが減ることとなります。

消費者金融市場は、借入額を制限する総量規制の導入などにより、貸付残高の縮小傾向が続いています。さらに、2010年秋の武富士の破綻をきっかけに過払い金請求が急増しています。

2009年9月 アイフル、事業再生ADRを申請

2009年9月、当事者間との話し合いで、債務削減などを交渉する「事業再生ADR」を申請すると発表しました。
同時に業績予想の修正も発表、当期純利益が、修正前の81億円の黒字から、一転して3110億円の赤字になると発表しました。

アイフルの信用不安説はこれまでもささやかれていますが、今後さらに強まると考えられます。

現在もアイフルは従来通りの営業を続けていますが、今後さらに業績が上がらず、経営困難な状況に陥った場合は、法的倒産手続きに移る可能性があります。アイフルにお借り入れのある方は過払い請求ができるかどうか、確認することをおすすめします。

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2016年2月 営業利益が前年同期の19.2%→19.7%に減少

アイフルは2016年2月10日「第3四半期決算事業報告」を行いました。アイフルの公式サイトにあるIR情報によると直近三か月（10月～12月期）の凍結経常利益は、前年同期に比べ57.6％減少しており、売上営業利益率も前年同期に比べ、19.2％から10.7％と大幅に低下しています。

また、マイナス金利の影響を受け、ノンバンクの消費者金融であるアイフルの株が高騰する動きがありましたが、2月12日にはアコムとともに大幅安となりました。