債務整理後もリースできるか?

リース契約は一定期間が経過するまでできない

信用機関が債務整理などによる事故情報(ブラックリストなんて言われたりもしますが)を保有する期間は5年~10年程度。

この期間は、新たなリース契約の審査に通ることは難しいでしょう。

債務整理後は、信用情報機関に金融事故として一定期間情報が記録されています。この期間は、新規リースを組むことができません。リース契約の審査に通る可能性が極めて低い状態です。

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リースを組むことができない期間

【任意整理・特定調停】・・・・約5年

【自己破産・個人再生】・・・・約10年


個人で債務整理後に、法人名義でリースを組める?

個人と法人、契約者名義が変わればリース契約は結べるのでしょうか?


法人名義でも、リース契約はできません

一般的に、リース会社の審査に通ることは極めて難しいでしょう。これは、中小企業からリースの申し込みを受けた場合、ローン会社は法人としての信用情報を審査されるだけではなく、経営者個人の信用力も見られるからです。

中小企業では、経営者である個人と、法人である会社は「一体である」と考えられています。このため、どちらか一方の信用情報にローン会社にとって、あまり良くない記載がある場合には、審査に通ることは極めて難しいでしょう。

名義が異なるとはいえ、審査対象となる人物が変わっていないため、個人であっても法人であってもリース契約を結ぶことはできないと考えた方が良いでしょう。

リース契約では、初期投資金額が不要の場合や、リース返済金額を全額経費で計上できたり、毎月の支払金額が抑えられるなど、企業にとってメリットがたくさんあります。経営者としては上手に活用しながら事業を進めていきたいものですね。

だからこそ、債務整理を行う際には、このような債務整理後に及ぼす影響についても、しっかりと対策を立てることが重要。まずは、司法書士などの債務整理の専門家に相談して、どのような影響があるのかをしっかり確認されることをおすすめします。

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